baykin の回答履歴

労働場面で安全衛生を確立するのに、どうして法律が必要なんですか？

労働基準法・労働派遣法について詳しい方、教えてください。 当社には複数の請負業者の方が常駐しております。 当社社員・請負業者問わず、休み・遅刻・早退等の連絡をメールにて報告して頂いていますが、 これは派遣事業（偽装請負）とみなされてしまうのでしょうか？ 厚生労働省・都道府県労働局の以下のサイトを参照したところ、 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/ukeoi.pdf 「労働時間に関する指示その他の管理（これらの単なる把握を除く）を行うこと」は 労働者派遣事業となる、とあります。 当社の状況を踏まえて、次の点について教えて頂きたく思います。 (1)メールでの報告は慣習となっているので「指示」とみなされるかもしれない。 　→事前に事業主と打ち合わせ、その内容が書面に記載されていれば問題ないか？ (2)報告の目的は「単なる把握」であって、管理は行っていない。 　→「管理ではなく単なる把握である」ことを証明するには、どうすればよいか？ (3)出退勤時間については、請負業者は請負業者側のルールに則っている（当社の規程を強制していない）。 　→遅刻・早退については請負業者側で管理する内容なので、当社への報告を行わないようにして頂くべきか？ 参考程度のご意見でもかまいませんので、どうぞよろしくお願いします。

この度上京してきて、東京のどこに大型でなくともそれなりにスポーツ店を構えているのか良く分かりません？ 聞いたところ、飯田橋にミズノの本店があるとのことですが、できたら上野、浅草、錦糸町、など、イーストサイドの比較的大きめのスポーツ店ご存じないですか？？ もし、この地域以外でもご存知でしたらお教えいただけると幸いです。

大学受験の世界では、知識の吸収・記憶の定着はもちろん、その科目周辺の見識の拡張までもが存分 に期待できるものとして、 マンガや映画などとっつきやすいものが補助教材として用いられてきました。 マンガあさきゆめみし、歴史だとベルバラやゲーム信長の野望 TV知ってるつもり！？そのとき歴史が動いた・・・ それでは商法や租税法、監査法についてはなにがありましょうか？ 刑事訴訟法だと、自分が犯罪者になったり裁判傍聴したり 検察官が書いた気楽に読める文庫本をよむことで 興味がわいたり知識定着のよすがとすることができますが・・・・。 やはり商法だと企業小説になるのでしょうか？？

労働契約書に労働時間は12時～21時半、休憩1時間となっていて、1日8時間30分働いていることになっています。 この書き方って労働基準法32条の2違反なのでしょうか？ちなみに30分の分は残業手当はついていません。自分で調べた限りはおかしいなと思ってるのですが、労働法専門ではないのでなんとも…。 時給800円のバイトだし、残業がしんどいわけでもないので、訴えたりはするつもりはなく、店長に教えてあげようかなって程度です。

インボイスドームがまだ西武球場だったころ、外野の芝生席は平日の試合のときは一般に開放していなかったと思いますが、あれは何の理由があったのでしょうか？ 当時の西武はとても強くて芝生席を開放していればさらなる集客力を得られていたと思うのですが。

期間に定めのない職場に派遣されましたが2週間ほどで退職しました。派遣会社からは給与は最低賃金で計算して払うと言われました、雇用契約書にもそのような趣旨はありませんし退職したからといって時給分払えないというのは労働法には触れないのでしょうか？専門家の方のみお願いします。

トラブルがあって、労働組合に入って団体交渉をしてもらおうと思っています。その時の費用としてはいくらぐらいかかるものなのでしょうか？ 組合に入るのに入会金と会費を払う事は聞いた事があります。その他、団体交渉に立ち会ってもらったときに費用はかかるのでしょうか？（例えば和解金の何％とか） また、解決後すぐに組合を辞めても構わないのでしょうか？どなたか教えてくださると助かります。

何年か前に日本のプロ野球でも米国の審判を 公式戦で採用していたと記憶してます。 日本の野球に合わなく誤審が多いとレッテルを 貼られて辞めて行ったような記憶があります。 誰でしたっけ？ それと、その審判にまつわる話があれば教えてください。

何年か前に日本のプロ野球でも米国の審判を 公式戦で採用していたと記憶してます。 日本の野球に合わなく誤審が多いとレッテルを 貼られて辞めて行ったような記憶があります。 誰でしたっけ？ それと、その審判にまつわる話があれば教えてください。

ドラフト1位って誰ですか？

私は塾講師として契約社員で働いています。 週5日は働きたかったのですが、生徒が減ってきているということもあり、今は週4日、平均1日3時間しか働けません。 また、契約社員であるため福利厚生もなく独身の私には金銭的に大変です。そこで契約期間が9月までなのですが5月末に辞めたいと会社に伝えたところ、辞める3ヶ月前に言わないと駄目だと言われました。また、もし次の講師が見つからずそれで生徒が辞めてしまうようなことがおきれば損害賠償についても考えているとまで言われました。講師という職業柄、多くの人に迷惑をかけてしまうとは思いますが、突然辞めるのではなく1ヵ月半前に告知してもそのような損害賠償は請求できるものなのでしょうか？

退職した会社についてです。 監督署から是正勧告もだされましたが、支払を拒否、さらに内容証明を郵送しても受領拒否で戻ってきてしまいました。要するに相手は門戸を閉ざした状態で、こちらからの話会いの提起にも答える様子はありません。やはり法廷に出てもらうしかないのでしょうか？ 監督署も動いており、証拠もあり、裁判を起こされたら是正勧告やら内容証明受領拒否やらで印象は良くないと思いますが。

どのような手続きを経て立法化されるのでしょうか？ Wikipediaで調べたところ、下記のような流れで法制審議会から法務大臣に答申されることがわかりました。 法務大臣が法制審議会に諮問。 ↓ 部会が開かれて、調査審議。 ↓ 部会が調査審議の結果を審議会（総会）に報告。 ↓ 部会の報告を審議会（総会）が決議、採択。 ↓ 法制審議会が法務大臣に答申。 ここで、質問です。 この後、国会に法案が提出されるまでにどういう過程を経るのでしょうか。法務大臣が、国会議員として法案を提出するのでしょうか？国会に提出されてからの手続きについては比較的多くの情報があるのですが、それ以前の流れについてはネットで調べてもわかりませんでした。 基本的な質問で恐縮ですが、どなたかよろしくお願いします。

私は法律にまったく詳しくないのですが、 危険物取扱者や消防設備士、毒物劇物取扱者試験などを勉強していて思ったのですが、どうしてこうも法令とはわかりにくい書き方をするのでしょうか？ わかりやすい日本語という点では落第点ですよ。 役人が作るからこうなるんでしょうか。 一般に販売しているテキストはわかりやすいように工夫してありますが、法令がそのまま載っている部分は集中しないと、なんて書いてあるのかさっぱりわからなくなります。 私の日本語力が足りないとも思えないのですが・・・。

現在サービス業をしています。 会社からの案で昨年８月から、個人事業主になりました。（もともと社保にも入っていないような状態でしたが・・・） そして会社から給与ではなく報酬を受け取る形での契約を結んでいます。 ですので、３月には青色申告+確定申告をしなければいけません。 ここまでは個人でやることが増えたぐらいでそんなに問題視していませんでした。 しかし、昨年１２月から給与の遅延が始まり日々遅れながらも報酬をいただいていますが、２月分も１０日以上間遅れています。 雇われならばすぐにでも法的処置をとりたいと思っていますが、個人事業主というのがどういう扱いなのかが引っかかっていて行動に移せません。 もちろん雇用保険も無くなっているので、会社が無くなれば明日から、無職・収入がなくなってしまいします。 社長は「来週の頭には出る！」の一点張りです。 こういう場合どのように対処していけばいいでしょうか？ その他情報が必要でしたら、答えさせていただきます。 よろしくお願いします。

仕事の休みは毎月会社側がローテーションを組んで設定します。 ですがいざ休みの日が近づくと人が居ないことを理由に当たり前のように出勤するように言われます。 どうしても出勤できないといっても聞く耳をもたず、挙句には出れないならもう来なくていいと言われます。 やはり転職するしかないでしょうか？ どこか相談する機関、窓口があったら教えて下さい。宜しくお願いします。

彼はよく野球の本質が、と言いますがなんとなく違うかがします。 私の考える野球の本質とは 1．どこまでもボールを飛ばしても怒られない、空間的なおおらかさ。 2　時間を気にせずゲームを続けられるおおらかさ 3　球場の大きさがまちまちなのにホームラン王を決めてしまうおおらかさ、これって陸上競技で言えば、大体百メートル競走で世界記録を争うようなものと思う。 これはアメリカ人気質から出ているものと思うし、メジャーが支持されているのも、このおおらかさゆえと思うのです。 ですので野村野球と野球の本質とは相容れないと感じるのです。 どうでしょうか。

祖父が訪問販売で30万円のゲルマニウムのブレスレッドを 買ってしまいました。 クーリングオフをしようと電話をしたのですが、 クーリングオフには３万円かかると言われました。 辞書で調べてみると契約自体を解除するようなので 払う必要はないと思うのですがどうでしょうか？

労働基準法[第37条]では、「使用者が、第33条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」としています。一体この法律（賃金割増の箇所）が守られている会社ってほとんどないんじゃないでしょうか。その場合（守られていない場合）、例えば労働契約書にこの法律に反した賃金に関しての契約内容が書かれている時は、変更、改善を主張・要求しても全く差し支えないのでしょうか？ http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM