消費税

来年(2019)の秋季に消費税の税率が引き上げられゆくことになっていますが、どうせであれば女子層に対してだけ搾り取るべきであるものと思えてなりません。 男性層はおおむね所得税を多く納めていたりしますが、女子層は所得税を多めに払おうという努力が足りてません(中には専業主婦として納税をバックレるクズ女子も)。 所得税の男女別平均年間納税額をみても、男性層が16万円強であるのに対して女子層はその半分未満の７万４千円。 それでいて、女子層は女子の為だけの商業的厚遇や行政的厚遇を受けていて、甘やかされている事への【呵責(かしゃく)の念】の欠片すらありません。 今まで甘やかされてきた分の【罰】として、女子層にだけ搾り取るよう消費税法の大改正に着手するべきであり、【女子消費税】に名を改めて標準税率も20％に設定した重税制裁を展開するべきです。 男性の皆様としても、そうだと思いませんか？ このように思ったりするのは、私だけではないはずです。

会計事務所に勤めています。 勉強として 不動産における賃貸借契約における消費税について学んでいるのですが、以下の理解が正しいかご指導ください。 一言に「違約金」といっても性質によって消費税の課税対象になるもの、ならないものがある。 (1)中途契約における解約金は、 賃貸人が賃借人から中途解約されたことに伴い生じる逸失利益を補てんするために受け取るものなので、資産の貸付けの対価に該当しないため、損害賠償金として課税の対象とはならない。 ⇒つまり不課税取引 例、【賃貸借契約２年間の契約だったのに、２年経つ前に退去した】 (2)解約予告期間より前に解約したことによる解約金は、大家さんの事務手続きなど対価があり、それに対して払うものだから、消費税の課税要件を満たし、課税対象になる。 例【解約予告は６ヶ月以上前が要件だったのに退去５か月前に申し出たため違約金として家賃2か月を払った】 (ちなみに(2)の収益は大家さん、テナント、それぞれ勘定科目は何がいいのでしょうか)

こんにちは 食肉製造販売業を営んでおります。 消費税は簡易課税事業者です。 普段、取引先へ商品を出荷の際、配送料込の値段で販売し、全額を売上（消費税課税区分第3種）で処理しておりました。 昨今の運送業界の値上げなどのあおりも受け、今後、配送料を別途いただくという形で取引先に請求しようと思っております。 そこで質問ですが、 例えば商品代金10万円　配送料864円の場合、10万864円請求するのですが、 消費税の処理として、 課税売上（第3種）10万円 配送料預り（消費税課税対象外）864円 というにしてもよろしいでしょうか。 簡易課税のため、これで納税額が少しでも安くなればと思っております。 しかし、「総額が課税売上でしょう。」と突っ込みを入れられそうで怖い部分もあります。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

2019年10月から消費税が10％に引き上げられる予定になっています。 ところで、平成元年に３％の消費税が導入され、その後、平成９年に５％に増税される頃は、報道等では「消費税『の』増税」と言っていた、あるいは表記されていたと思いますが、最近は『の』が抜けて「消費増税」との表現に変わっています。 例えば、所得税や酒税が増税（あるいは減税）となると「所得税の増（減）税」「酒税の増（減）税」としても「所得増（減）税」「酒増（減）税」と言ったり表記したりはないと思います。 なぜ、消費税の増税だけ「消費増税」と表現するようになったのでしょうか？　その経緯をご存知でしたら教えて下さい。

タバコ税はなんで国税と地方税の両者から取られるのでしょうか。こんなのタバコくらいですよ。

宜しくお願いします。 消費税10%にあたって今後の生活水準は下がりますね。 今からどのような備えが良いと思いますか？ 増税後、どのような生活が賢いですか？ 同僚の喫煙者は煙草を買い占めてるそうです。 それ以外のお酒好きの人や多趣味な人も無趣味な人も低給の人も、どのような備えが良いと思いますか？

DVDをレンタルしました。 旧作80円、準新作180円、と安いと思い借りました。 が、料金払うところで、消費税を別で取られました。 100円ショップも、100円でなく108円かかります。 よく行くラーメン屋さんに行くのですが、表示された価額に消費税はかかりません。 ドン・キホーテは消費税込みの価額を表示されていました。 最初から消費税込みの価額にできないのでしょうか？ 延滞することはないですが、1日延滞料300円は高いのでは思いました。 300円の価額も、きちんと決められて付けられているのでしょうか？

請求書に交通費（高速料金）を記載するのですが、出張作業費は消費税を加算するのですが、高速代にも消費税を加算するものでしょうか

質問です。 納めすぎた税金を国から還付されるというのはわかります。 では私たちが払った消費税は国に納められるわけでそれを「国に還付される」という表現はおかしいでしょうか？ ちょっと読み物で気になったものでお聞きしたいです。

小さな会社を経営していますが、消費税などの件で質問します。 資金が足りないので、別居の父に300万円ほど融通してもらうことにしました。 父とはいえ、きちんと、お金のことは決めたいと思っています。 それで、私が趣味でもっている骨董品(数点)が300万円の価値があるとみて、次の2つのスキームを考えましたが、どちらがより「有利」でしょうか? (1)骨董品を300万円で父に販売・譲渡して、譲渡代金として300万円をもらう(骨董品には買戻し特約を付ける)。 (2)骨董品に父の質権を設定して、300万円の借入とする。 私は、最初は(1)を考えていました。 ただ、途中で思ったのですが、(1)だと消費税がかかるのではないでしょうか? この点を、皆様にお聞きしたいのです。 消費税がかかるなら、300万円(消費税を内税とみて)の中から8%の24万円を税務署に支払うことになり、私にとっては大きな損失です。 (2)だと、そのような不利はないでしょうか?

初歩的な計算が出来なくてとても困っています。色々なサイトをみたりしているのですが、、、 わたしはバイトのレジを担当しているのですが例えば、「この商品、税込5667円で！」って言われたときなどどう計算してレジに打ち込めばよいのかわからなく、焦ってしまいます。 もし、このような感じで税込5667円とすれば5667÷1.08で税抜き値段の5247をレジに打ち込めばいいのでしょうか?? また、「税抜き5667円で！」と言われた場合は先程とは逆に5667×1.08で税込値段の6120をレジに打ち込んでお会計でよいのでしょうか?? すみませんがご回答お願いします

税込とも税抜とも書かれていない表示は、税抜価格でしょうか？それとも税込価格でしょうか？ そもそもですが、総額表示の義務付けが緩和されてから、税抜とも税込とも書かないのは違法ではないのでしょうか？ ◯◯◯円（税込） △△△円 ×××円（税込） 税抜税込表示をしなくてよいなら、△△△円は税込かと思って買ったら実は税抜の価格だった、みたいな騙し方が可能になってしまいませんか。

森友問題だけでなくカケ問題のほうでも、公文書の書き換えが 確認されたとニュースでいってます。 「公文書の書き換え」ってこれらの問題だけではなく、 実は、以前から結構行われてるんじゃないでしょうか？ 発覚してないだけで。 日本人てきほんは良心的でまじめだけど、なんか問題になりそうな場合には 「ホントはこういうことするとよくないのは分かってるんだけど、 あとで問題になるといけないし、ここはわからんようにちょっと直しとこう」 みたいにやっちゃうような気がするんですけど。 体質的に。問題が起きるのはこわいし。

2019年10月に消費税が増税になる予定ですが、いつ国会で、議論されるのですか？

前提：元請けの利益がゼロで全額下請に流す・下請が免税事業者 10,800円（うち消費税800円）の工事で、お客様→元請→下請の順にお金が払われるとして、下請は免税なので消費税の納税はされませんよね。 この場合どうするべきなのでしょうか。

飲食業は第四種事業に該当しますが、 なんと申しますか、サービス業で第５種だろう、と思ってしまいます。 国税庁のＨＰにも『サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)』とわざわざ書いてあります。 なぜ、(国は)、飲食業は、第５種のサービス業から、わざわざ、外して第４種にしてるのですか？ 理由や目的が知りたいです。

法定福利費はなぜ、非課税なのですか？ 消費税についての質問です。 法定福利費(社保とか)はなぜ、非課税なのでしょうか？ 一方、(一般的に)福利厚生費は、課税仕入れにできます。 両者の違いはなんなのか、理由や考えなど、ご教授お願いします。

花代などの慶弔費は、なぜ課税なのですか 消費税についてお聞きします。 たとえば慶弔費であれば 『香典のように現金でなく、供花や樒はモノがあるので、消費税の対象。 (基本的に現金以外のものは全て課税対象)』 とのことですが、なぜモノの場合は課税なのでしょうか？ モノの場合は課税、ということは、対価性あり、ということだと思いますが 、どこに対価があるのでしょうか… 「花を業者から買っただけで、将来、何か見返りがあるとは思えないのですか…」

質問内容を見ていただいて、ありがとうございます。 カルティエの店で50万円の指輪を買おうと思ってますが、市中免税店は基本的に免税では利用できないが、贈答用として海外に持っていく場合のみ免税で利用することができると聞きました。 ちょっと中国に行く予定があるから、お得だなと思いました。 そして調べてみたら、https://joshi-spa.jp/361540 のサイトにもいろいろ書いてます。 でも、よく考えたらこうしたら確かに免税できるけど、輸出になるから、中国の税関で関税がかかってしまって、逆に損になるじゃないですか? ご存知の方どうぞ教えてください。 よろしくお願いします。

消費税法上における「事業」について 消費税の課税要件に「国内において事業者が事業として～」とあります。 そこで、その「事業」の定義を(国税庁のＨＰで)調べたら、 「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」とあります。 しかし。これでは例えば　企業が固定資産を売却したときなどは、課税対象外になってしまいませんか？ (固定資産の売却は 反復、継続的ではないですし…) 分かる方、是非ご教授ください。 宜しくお願いします。