- ベストアンサー
クリントン時代のアメリカは、財政赤字削減に?
クリントン時代のアメリカは、少なくともクリントン政権期の前半は、財政赤字削減にかなり熱心に取り組んだんだそうです。しかしクリントン政権期のアメリカ経済は絶好調だった、というのが定評でしょう。 財政緊縮を強力に進めながら、国の経済を大幅に発展させるとは、一体どういうやり方だったんでしょうか?日本で流行りのリフレ派やMMTのセオリーに、反するんじゃないでしょうか?
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (1)
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2049/7650)
関連するQ&A
- 長期金利を抑えることと財政赤字改善の関係は?
クリントン政権時代のアメリカの経済政策に関して、「長期金利を1%抑えれば年間100億ドルの財政赤字改善につながる・・・」 という記述を本で読んだのですが、長期金利を抑えることと赤字改善はどういう関係があるのですか?
- ベストアンサー
- 経済
- 小泉政権が緊縮財政を急いだのはなぜ?
2002年~の小泉首相就任当時、 「経済の安定成長を重視すべし。とりわけ金融の問題が深刻で、やみくもに緊縮財政をして経済を悪化させれば、実態経済が悪化して、 税収も減少するだけでなく、深刻な金融不安が生じる恐れが高い。そうなれば大型景気対策も必要になり、財政再建は実現しない。」 という意見も根強くあったそうですが、実際の小泉政権は緊縮財政をゴリ押しで進めた。 結局、小泉政権の評価が別れる最大のポイントの一つはここじゃないでしょうか? 言ってしまえば単純ですが、緊縮財政とか不良債権処理とかどれも必要だけども、やり方が性急すぎた。経済の安定成長の気配が見える前に緊縮財政に突っ走りすぎて、特に地方は公共事業の急減などでワリを食う人が急増した。そういう人たちが主にあの政権を批判していて、都市の大企業関係の人たちは色々合理化されて経済がスムーズに回るようになったので、あの政権を評価している…てことじゃないですかね? しかし前述したように、もう少し財政政策もやりつつ経済回復の兆しが見えたところで改革を始めるといった穏健なやり方を選択していれば、小泉首相はもっと多くの国民から、偉大な宰相と評価されたんじゃないでしょうか?というかそこまで急いで緊縮財政に走ったのはなぜだったんですかね?
- 締切済み
- 経済
- 赤字財政
マスコミや政府の報道では、「国の財政はこのままでは破綻する」「未来の日本人に負債を回すな」などのコメントが目立ちますが、本当でしょうか?消費税を上げるための、あるいは事業仕訳のための、情報操作のような気がしてなりません。その根拠は。。。。 日本の国債のほとんどは、円建ての国民の財産からのものでしょう。したがって、国の負債は国民の資産、ということになるのでは?例えばこのまま少子高齢化が進んで最後の日本人が一人になったとき、負債と資産がチャラになるのではないでしょうか?別の言い方をすれば、我が国の赤字国債は、比較的裕福な国民の貯蓄などからの転用なので、「別の形の税収」という見方や、「いよいよの時は日銀が発券」などの対応もできるのでは?(インフレは怖いですが)。過去に事実上破産してIMFの管理下におかれた韓国やアルゼンチンなどは、ドル建ての赤字債権などの超過が原因だったと聞いていますし、どこの先進国も赤字国債のようなものはだしていると聞きます。逆にこれほど日本経済が危うければ円が高騰することもないような気がします。 質問(1)今は国家危急の折、赤字国債をいくら出してもでもかまわないのではないでしょうか?無理なパフォーマンス的な事業仕訳による歳出削減はかえって不況の原因になる可能性も高いと思います。 質問(2)日本国の財政は欧米諸国とくらべてそれほど不健全なのでしょうか? 有識者の方、私の疑問に対して的確なコメントをお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- オバマ、トランプの経済政策は事実上のMMTですよね
アメリカは10年以上、財政政策を拡大させ続け、政府の借金を拡大させ続け、債務上限を引き上げし続けて、中央銀行は金融緩和を拡大させ続けて来ました。そしてそれでも未だに低インフレであるため、トランプ政権はさらなる財政政策の拡大を行うと言っています。 オバマ政権、トランプ政権の経済政策として行われているこれらの経済政策って事実上のMMTですよね。 MMTにご理解のある方、もし相違がある場合どういった点でMMTと違いがあるのかご教授ください。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 経済
- 緊縮財政で成功した国
財政赤字の解消のため緊縮財政で成功した国はないと聞きます。 なぜできもしないことをしようとするのでしょうか? また、規制緩和による経済拡大を通じて自然税収増加と インフレによって、赤字減らしを狙うと、格差拡大につながることは 小泉改革によって明白となりました。 いずれもだめな政策なのですが、なぜほかの案が出てこないのでしょうか? 高橋是清のように、国債の日銀直接買い取りと財政出動による 景気拡大+インフレ出の財政改善が最も有効であるのは歴史が示しています。 なぜそれができないのでしょうか?
- ベストアンサー
- メディア・マスコミ
- 【岸田政権がデフレ脱却と緊縮財政を同時に発動したの
【岸田政権がデフレ脱却と緊縮財政を同時に発動したのはどういう意図があったのでしょう?】 岸田総理大臣はデフレ脱却と緊縮財政の意味が分かっていない経済オンチだと馬鹿にされていましたが、経済ブレーンの側近や助言者がいるわけですよね?なにか意図があっての話だと思いますが同時に真逆の政策を出した意図が分かった人はいますか?
- 締切済み
- 政治
- 政府の赤字は国民の資産という論調
政府の赤字は国民の資産だから、積極財政した結果として政府は赤字でいい、と知人が言っていました。また、某経済コメンテーターM氏もラジオで積極財政を語っています。 なんだか違和感があるので、素人なりに調べたところ、不景気の時にカンフル剤として刺激策として財政出動するのはセオリーのようです。 それで思うのは、あたかも恒久財源のように語られる論調に違和感を覚えるのですが、どうなんでしょか?
- 締切済み
- 経済学・経営学
- 【MMT現代貨幣理論】米国アメリカニューヨーク州立
【MMT現代貨幣理論】米国アメリカニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱した自国通貨建てで政府が借金して財源を調達してもインフレにならない限り財政赤字は問題にならないというMMT現代貨幣理論はアメリカでしか通用しない話で日本が間に受けると日本という国の価値は世界的に見て低いのでアメリカでは通用する経済理論なのかもしれないが間を受けて実行すると財政破綻すると思う。 でもすでに日本がMMT現代貨幣理論を実践中とも言える。 MMT現代貨幣理論が正しいならアメリカは消費税を廃止できる。 日本も借金が問題でないなら消費税をゼロ円にしても破綻しないはず。 いまアメリカの消費税は何パーセントですか? これを非課税にする。多くの国が貿易で非課税にする流れになっている。 個人消費も非課税にして問題ない気もする。 どうMMTを思いますか?
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 安倍政が積極財政ではなく単なるバラマキを始めたが
安倍政権が単なるバラマキ政策を行いはじめました。 安倍政権は当初は積極財政政策として、国土強靭化やエネルギー政策や新産業創出などのための積極財政政策など、日本という国の様々な問題に対処すべく財政拡張の経済政策を語っていました。 しかし結局5年ほど積極財政政策はな~んにもしませんでした。それどころか真逆の緊縮財政政策を「もはやデフレではない」などと寝言を語りながら、増税や国債発行縮小や努め、日本の内需を更に弱らせる政策を行い続けました。 そして5年を過ぎたあたりから、こんどは「場当たり的なバラマキ政策」を行い始めました。昨今では「消費税増税をして人材派遣会社や保育園合格者にお金をバラまく」と言い始め、それ以外みも次々と何の計画性もないバラマキ財政拡張を言い始めました。 私は国家課題に対応するための積極財政政策は、それは将来の日本のためになるし経済も良くするので賛成していましたが、現在の安倍政権が行っていることは衝動買い的な、思いつきの財政拡張なので、野放図な財政拡張であり、これは近い将来の日本経済に多大な混乱をもたらすもので絶対に反対です。 安倍政権のバラマキに賛成の方、バラマキ推進のロジックが知りたいので、安倍政権のバラマキの正当化のためのロジックを書き込みください。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 政治
- なぜ積極財政すると経済が上向くのか
日本は緊縮財政と言います なぜなら、消費増税、公共投資削減だからだそうです。 知り合いが積極財政を訴えていました。 しかし疑問があります。 国債とは原則禁止で、公共事業や部分的な財源のみ例外的に認められています。 公共事業とは、病院、学校、道路、電気、ガスの事業などを言います。 これらに対して国が投資して、経済がそれほど豊かになるのでしょうか? たとえば、ゼネコン土木、インフラ関係、教職員関係者の貯金は増えると思いますが、他の業界、例えば、自動車、電機、サービス業などの業界への影響は間接的です。 つまり疑問なのは積極財政の経済への影響は一部の業界に限るのではないか?ということです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 経済
お礼