- 締切済み
公益社団法人の病院の施設を建てるために我が家の土地
nagata2017の回答
- nagata2017
- ベストアンサー率33% (6405/19048)
火災保険などの補償額と そういった営業中の企業の移転では基本的な考え方がちがってきます。 災害の補償は そのときの価値で補償金額が決まります。 例えば 10万円で買った機械で10年使えるものとしたら 5年で火災保険を申請すると 5万円の補償です。 営業中の企業の移転では 移転先で同等の営業収入を上げられる条件 移転にかかる費用 その間 休業することになれば その間の収入 など全てを請求できます。 例えば 人通りの多いところに店を出しているのに 人口の少ない地域を代替地として提供されても困るでしょう。 自分が不利になるような条件は一切受け付けないことです。 弁護士を雇えば簡単ですけど 弁護士費用も高いですからね。それも上乗せして請求しないといけません。 破格の値段で手に入れたとしたら 現在同じ値段で同等のものは手に入らないでしょう。 現在同等の価値のある物件でないとつりあいません。 破格の値段で手に入れたなどということは 表に出さなくていいのです。
関連するQ&A
- 社団法人の公益法人化について
この11月までに現在の社団法人を公益法人化予定で、話を進めています。 現在の社団法人は50年ほど前に会社約300社より、1社20万円ずつ募り、立ち上げた経緯があります（その6000万円は公共性の強いある会社に貸し付けて、一緒に事業をしている。利息はもらっていない。）。公益法人にするに当たり、この出資金は(1)返却（10年ほどかけて分割で）、もしくは(2)寄付として貰い受ける方向です。 ＜質問１＞ ・出資金の返却は退会する人は一時に、退会せず趣旨に賛同いただける方は分割で10年かけて返済、もしくは寄付として受け入れることを考えるのですが、公益法人という立場で「出資金を返済する」等の行為は問題ないのでしょうか。（利益の分配には当たらないと考えています。） ＜質問２＞ ・公益活動の原資となる収入は、上記出資金6000万円の貸付による利息は当初年1%、あと順次2%、3%と引き上げる予定ですが、これ自体（毎年、利息＝収入金額が変動すること）は問題ないでしょうか。 ＜質問３＞ ・今更ながらなのですが、公益法人は”縛り”がきついこともあり、一般社団法人（非営利型）となることも検討しているのですが、その場合について、上記質問１、２は同様の考え方でいいでしょうか。 ＜質問４＞ ・公益法人と一般社団法人のメリット、デメリットを公示いただければ幸甚です。 アドバイスよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 公益的な事業を行う法人の比較
公益的な事業を行う法人には 株式会社、NPO法人、社団・財団法人、社会福祉法人などいろいろあって違いがよく分かりません。 それぞれの特徴（メリット、デメリット）を教えてください。 またここに挙げた以外にも公益事業に適した法人があれば教えてください。 よろしくおねがいします。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 現在，社団法人に勤めている者です。
現在，社団法人に勤めている者です。 先日，事業部門から経理部門に異動になりまして，経理の知識があまりない私にとって，とても胃が痛い日々が続いております。 経理の知識の他，公益社団法人認定に向けての知識が必要になってきています。 特に経理の知識に関しては，公益法人ならではの科目等があり大変です。 そこで，初心者でもわかる社団法人の経理の書籍等がありましたら，教えていただきたいです。 （一般企業向けの経理に関する書籍は本屋でたくさん見かけるのですが，社団法人等の公益法人関係の書籍があまり見当たらないので・・・あっても内容難しくて・・・） また，公益社団法人認定に向けてのわかりやすい書籍（特に予算関係が詳しく掲載されている）がありましたら，教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 起業する上で非課税の公益社団や宗教法人のデメリット
宗教法人は非課税なんですよね？ だとしたら株式公開してお金を募ることさえ諦めれば課税されずにすむので、何か事業をしたいときは資金繰りに困ったら途中から株式会社へ変換するとしてはじめは宗教法人として起業したらかなり得なのではと安易に考えてしまっているのですが難しいことなのでしょうか。条件などのことも含めてアドバイス下さい。 宗教法人でなければ公益社団法人であればそれも非課税なのでこちらも初めの段階から身銭を稼ぐ上では有利になるのではと考えています。 たとえば膨大な資金が必要になるであろうワールドワイドな起業ではなくそつなく身銭を稼いでいこうという事業であればむしろ公益社団法人や宗教法人として起業したらいいのではと考えています。これについてのメリットデメリットなどありましたらよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 公益法人を株式会社にする方法
他のカテゴリー（ビジネス＆キャリア）で質問したけど全く回答がないので、このカテゴリーが適切かどうか分かりませんがよろしくお願いします。 当方は社団法人です。 公益法人改革で、公益事業の割合が50％超という要件を満たさないため、当法人は公益社団法人認定を受けるのは困難な見込みです。 そこで一般社団法人という選択になるわけですが、この場合正味財産相当額を公益支出計画ではき出さなくてはならないのですが、一定の公益的な役割を果たしてきたにも関わらず、公益事業の割合が50％に満たないからと言って、正味財産の全額をはき出させる今度の仕組みに不合理さを感じているところです。 そこで当法人ではいっそのこと株式会社に衣替えできないかと考えています。 現行民法では、公益法人を解散したときの残余財産の処分方法について規定がありますが、株式会社への譲渡では監督官庁の許可が得られそうにありません。 そこで法人が存続している間にうまく財産を処分し、事業を継承する会社が資産を引き継ぐような方法はないかと考えています。 よい知恵をご教示願います。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 公益法人の行く末
甥っ子が、省庁系列の職員15人前後の小規模な社団法人に勤務しています。業務は、会員向けの出版物発行、研修会の開催、省庁からの補助事業などとのことでした。世間の動きと連動してか、従来の仕組みが壊れ、業務規模は年々縮小し、今後に不安を感じ始めたようで相談にやってきました。以前は、出版物など省庁が率先して販売してくれていたそうです。 現在、公益法人改革が間近に迫っているようですね。税制上の特典や公益性の基準がかなり厳格になるようですが、甥っ子によれば、幹部に、一般社団法人と公益社団法人のどちらを目指すのか質問しても明確な返答がなかったそうで、意味がわかっているのかも疑問だった、とのことでした。 詳しい方がいらっしゃったらお聞きしたいのですが、今後改革が進むと、淘汰されてしまう法人も出てくるのでしょうか。出てくるとすると、甥っ子の話だけでは判断できませんが、私はここはかなり危ないのではと思いました。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 事業仕分け第２弾の公益法人、数が少なすぎるのではないでしょうか。
独立行政法人、公益法人を対象とする民主党の事業仕分け第２弾が始まるようですね。しかし、公益法人は７０００近くもあるのに調査対象となるのは２９０法人のみ。これで終わってしまったら、ほとんど意味がないのではないでしょうか。小規模でも公益法人の役員のほとんどは天下りで、高額な退職金を受け取り、「渡り」も行われています。 私が丸投げで仕事で受けている社団法人の天下り専務理事は、私を役員室の椅子に座らせ、得意げに、「今回、ウチはセーフだった、ガッハハ」と高笑いでした。アホかと思いましたが、この人も数年の勤務で退職金１５００万だそうです。こんな法人は徹底的に掃除してほしいです。事業仕分け第３弾、第４弾を実施する気は、民主党にあるのでしょうか。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 一般財団法人&一般社団法人と株式会社について
一般社団（財団）法人と株式会社の違いがいまいちよくわかりません。 例えば、ある人が法人を立ち上げようとする場合、一般社団（財団）法人か株式会社等の何らかの形態を選択するわけですが、一般社団（財団）法人は事業目的に公益性がなくても設立できるし、かといって税制も株式会社と大きく変わらないと聞きます。 どんどん売り上げをあげて投資をして事業を成長させ、株主に配当を分配し自分もお給料をたくさんもらいたい人はもちろん株式会社を選択するでしょう。 一方で、公益目的でない事業をしたいという人の中で、株式会社でなく一般財団（社団）法人という形態を選択する人もいると思います。ただ、なぜ一般社団（財団）法人を選択するのかよくわかりません。 なぜなら、一般財団（社団）法人は利益を分配できないので自分のお給料も大きく変化することはないと思いますし、なぜ株式会社の形態をとらないでしょうか。 大きな利益を上げようとするほどガツガツ働きたく、株主からのプレッシャーも感じない一般財団（社団）法人がいいと思って一般財団（社団）法人という形態を選択するのでしょうか。 それとも一般財団（社団）法人の方が聞こえがいいとかあるのですか？（あるいは銀行からお金が調達しやすい等） 勉強中で無知なことが多くて恐縮ですが、どなたかご存知の方がいらしたら教えていただければ幸いです。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 公益法人制度改革について
１１０年ぶりに公益法人改革が進められましたがこの改革は私たち一般人、法人にとってはどんなメリットがあったのでしょうか。 登記のみで法人が設立できる制度（一般法人）を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会（公益認定等委員会）の意見に基づき公益法人に認定する制度（公益法人）を創設する。 公益法人、一般法人にわけられて認定されれば公益法人となって行政庁の監督があり税などが優遇される。 つまり 公益・・・監督ありで自由がない・税の優遇あり 一般・・・監督なしで自由がある・税の優遇なし 簡単にいえばこのようなことですよね。 また、財務、情報の開示についても公益のほうは厳しくなるとありました。 そこで質問なのですが、まず各財団、社団法人にとってはどちらになるかの決断は重要だと思うのですがこのことは各法人も発表しているのでしょうか。例えば「財団法人○○は○月○日から一般法人になります」など発表しているのでしょうか。幾つか調べたのですがあまり書いてあるところが見つけられなかったのできになります。（見るところがちがったのかもしれませんが） また、一般、公益になることで私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。たとえば電気保安協会などの財団法人がありますが公益になることでサービスが受けにくくなったり、本人たちもしなくてよかった営業活動をしなくてはならなくなるなど問題が出るのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
補足
ありがとうございます 公益社団法人による移転補償には5000万円控除は適用されないですか？