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「南京事件」の否定論と「日本の領土問題」を国際法か
- 「南京事件」否定論と「日本の領土問題」について、国際法による解釈と歴史修正主義の対立があります。
- 両者は国際法を曲解しており、詭弁といえるものですが、なぜこのような現象が起きているのでしょうか。
- また、レッテル貼りが行われる理由も疑問とされています。
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「南京事件」については、すでに歴史的事実として世界中の歴史学者が、その存在を肯定しており、我が国においても歴史学者と呼ばれるレベルの研究者で、その存在を否定する専門家は、ほぼ、いません。 第一次安倍政権により着手された「日中歴史共同研究」では、日中双方の主張がそれぞれの学術論文としてまとめられ、PDFファイルによりネット上でも公開されています。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html 日本語論文のPDFから一部抜粋。 >12月10日、日本軍は南京総攻撃を開始し、最初の部隊は12日から城壁を突破して城内に進入した。翌13日、南京を占領した。 この間、中国政府高官は次々に南京を離れ、住民の多くも戦禍を逃れ市内に設置された南京国際安全区(「難民区」)に避難し、また、日本軍に利用されないために多くの建物が中国軍によって焼き払われた21。 国民政府は11月中旬の国防最高会議において重慶への遷都を決定したが、首都南京からの撤退には蒋介石が難色を示し、一定期間は固守する方針を定めた。首都衛戍司令官に任命された唐生智は、当初は南京の死守方針であり、松井司令官の開城投降勧告を拒否したが、12月11日、蒋介石から撤退の指示を受けると、12日に各所の防衛指揮官に包囲突破による撤退を命じた22。 しかし、計画通り撤退できた部隊はわずかで、揚子江によって退路が塞がれ、中国軍は混乱状態となり、多数の敗残兵が便衣に着替えて「難民区」に逃れた23。 中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。 しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。 日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20 万人以上(松井司令官に対する判決文では10 万人以上)、1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では30 万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している 。 一方、日本側の研究では20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている24。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している25。 (引用終了) 犠牲者数については様々な議論があり、上記「日中歴史共同研究」の日本側論文では、上限で「20万人」、一番少ない数字として「2万人」が取り上げられています。 実は「なかった」、あるいは数百人などのきわめて少ない数字だった、という説は、少なくともここでは取り上げられていません。 (有名な東中野修道氏などの説は、歴史学の専門家からは相手にされていません) なぜ、一部の人たちは学問的には相手にされていない「南京事件」の「否定論」などを主張し続け、また、それを根強く支持する人たちがいるのでしょうか? これが質問です。
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