- 締切済み
徴用工に対する報復措置として日本が韓国に半導体の輸
bunyagoの回答
- bunyago
- ベストアンサー率40% (179/441)
今の韓国政府に 北朝鮮の人間が 関わってると 私は、思ってます。 1987年の『大韓航空機 爆破事件』といい 2017年の『金正男 暗殺事件』が有ります。 どちらも 日本人が関わった様に 作られてます。 『大韓航空機 爆破事件』では、 北朝鮮の工作員が 日本人に成りすまして 日本のパスポートを手に入れ まるで日本人がやった様に 犯罪を犯してるのです。 『金正男 暗殺事件』では、 実行犯であるベトナム国籍とインドネシア国籍の2人の女性が 日本のテレビ局だというグループに 騙されて実行したのですが 調べたら 北朝鮮の男性達だったという。 どう見ても 日本を陥れようとしてる行動ですよね。 韓国と日本を 引き離したくて（揉めさしたくて） やってるとしか思えないです。 慰安婦像を 建てたのは、韓国で北朝鮮を支援してる団体だそうです。 もうひとつは、中国です。 中国の援助で 日本と韓国の関係が悪くなる様な 事実でない事（韓国人は日本の奴隷）の建物（博物館）を 韓国に 中国が建てたのです。 中国と北朝鮮が親密なので どちらの要望なのか 解りませんが 北朝鮮が 韓国と中国を利用してたのかもしれません。 結局…韓国が 周りの国に 翻弄されて 日本の本質（未来志向）を 見抜けなかった事だったという事でしょうか。 軍艦島の韓国人は、韓国人専用の『韓国人慰安婦所』が 有ったのです。 日本人には、『日本人慰安婦所』も有ったのです。 韓国人が 給料を貰ってなかったら 『韓国人慰安婦所』に 誰が 行くのですか？。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
noname#252929
関連するQ&A
- 徴用工問題で韓国の泣き言が始まったのでしょうか
韓国が徴用工問題で悲鳴を上げ始めたようです。曰く『韓国企業を狙った税務調査、通関遅延、輸出制裁のような日本側の動きは尋常でない』、日本は尋常でないと思いますか。韓国の徴用工問題の方が異常だと思いませんか。 韓国企業が脱税を企てていたら税務調査をするのは当然だし、通関遅延、輸出制裁など徴用工問題への日本側の制裁として当然どんどん進めるべきだと思いませんか。 『韓経：【社説】韓国に近隣外交の中長期目標はあるのか』 最悪に突き進む韓国と日本の関係が経済に悪影響を及ぼし企業にも火の粉が降りかかっている。韓国企業を狙った税務調査、通関遅延、輸出制裁のような日本側の動きは尋常でない。日本製の機械や原材料の輸入比率が大きい韓国の一部産業界では大騒ぎとなっている。来月に予定された５０年の歴史がある韓日経済人会議も延期された。政府と政治レベルの対立が経済と民間交流にも悪影響を及ぼし始めたのだ。政治・外交的摩擦が経済・産業側に広がれば両国とも深刻な損失は避けられない。(後略) https://japanese.joins.com/article/134/252134.html
- ベストアンサー
- 国際問題
- 韓国に報復関税
徴用工裁判を巡り原告側が差し押さえた日本企業の資産を現金化するならば 韓国からの輸入品に報復関税をかけることを日本政府が検討しているそうです。 日本が韓国に対し報復関税をかければ、韓国も対抗措置として日本からの輸入品に報復関税をかけるのだと思います。 となると、対韓貿易で毎月2000億もの貿易黒字を出している日本のほうが国内経済のダメージがでかいと思うのですが。 何のための報復関税なんでしょう。 相手の首を絞めようとして自分の首を絞めています。 平和ボケ日本はケンカが本当にヘタクソだなぁと思うのですが 皆さんはこの韓国に対する報復関税についてどう思いますか？
- 締切済み
- 国際問題
- 韓国への輸出規制は日本政府のマスターベーション？
日本政府が行った韓国企業への半導体材料の輸出管理強化について、拍手喝采を上げている人たちがいるが、何か見落としてはいませんかと僕は聞きたい。 日本政府は、今回の処置を「徴用工問題」の報復処置ではなく、あくまで安全保障上の貿易管理の問題としています。マスコミでも日本政府の言い分に追随しています。 でも、ちょっと待ってください。 半導体材料が軍事転用される危険性があり、韓国企業から第三国への不正流出が懸念されるということですが、それなら、北朝鮮が原爆実験を盛んにやっている時に日本政府は何をしていましたか？ 普通、北朝鮮がミサイル開発、核開発を加速している時に、その材料はどうしているか、開発を食い止める方法はないのかと安全保障上考えるはずです。 その時、日本政府は韓国企業への半導体材料の輸出管理を強化しましたか？ おかしいじゃないですか？ 今頃になって、北朝鮮が核弾頭ミサイルを完成してから、何を言っているのかと思います。 アメリカから１００機の戦闘機やイージス・アショアを購入することが決まってから、韓国へいちゃもんをつけています。 これが日本の安全保障ですか？ 皆さんは、韓国への半導体材料の輸出問題をどう考えていますか？
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 韓国への日本政府の対応
実際のところ、徴用工訴訟と今回の輸出見直しは関係あるのでしょうか？ やはりやりたい放題の韓国に対する圧力という側面もありますか？ また、徴用工訴訟に対する実際的な報復措置は何か検討されているのですか？
- ベストアンサー
- 国際問題
- 日本政府、韓国への第2第3の制裁措置を用意してる？
直近のニュースとしては元徴用工問題ですが、それ以外にも韓国政府が後押ししての不倫理な行為が重ねられており、今回、日本政府が制裁措置に動いたことは妥当な判断だと思います。 きっとこれまで通りに一連の韓国の野放図な行為を認めていると、それはアジア圏の秩序を破壊し地域を不安定化させるもので、他の国々の間などでも似たようなことが容認される切っ掛けとなり、秩序を破壊し不安定化させる一助となってしまうことでしょう。 しかし、日本政府の報復措置は内容的に無理やり絞り出した感が強く少々心配です。 日本政府が、しっかりとした第2第3第4の報復措置を用意して韓国に肝に銘じさせるようにしておかないと、韓国はまた同じような失態を繰り返してしまいそうです。 日本政府は韓国に対し第2第3の盤石な制裁措置をちゃんと用意していますか？ それとも今回の制裁は一部で言われているような安倍政権が選挙前に用意したネトウヨ票目的に無理やり絞り出しただけの思いつきの報復措置だったのでしょうか？
- 締切済み
- 政治
- 元徴用工
元徴用工について教えて下さい。 私は、この問題は日韓基本条約で解決していると個人的には思っています。 ところが、最近わからなくなってきました。 日本は韓国にお金を払って最終的に解決しました。 元徴用工に対する支払い義務があったとしても、日本からお金を受取った韓国が元徴用工に支払えば住む問題のはずです。 ここで仮にその図式になったとして、韓国が払わなかった場合元徴用工は泣き寝入りになるのか？です。 もしかすると、そうなった場合、元徴用工は 日本に請求することができ、日本は支払う義務が発生する。 但し、日本は既に韓国に支払っているので、韓国に返還を 求める。 となるのではないか？と迷い始めました。 詳しい人教えて下さい。
- ベストアンサー
- 国際問題
- 【安倍晋三】韓国に対抗措置と言ってはみたが？
韓国の司法判断により過去の徴用工問題で日本側企業に賠償責任が発生しましたが、これに関して安倍晋三政府は対抗措置を発動するなんちゃら言うてました。 が、一向に発動されない様に見えますが、どうなってるんですか。 安倍晋三のあれは国内向けに言ってるだけで、韓国に対してはいつものへっぴり腰なんでしょうか。アメリカの手前もありますしね。
- ベストアンサー
- 国際問題
- 韓国の半導体産業に嫉妬して、韓国への半導体に必要な
韓国の半導体産業に嫉妬して、韓国への半導体に必要な物資の輸出を止めて韓国の半導体産業を潰そうとしている日本って情けなさすぎじゃないですか？ どうしてジャップってここまで嫉妬深くて陰湿な手しか使えないのでしょうか？ まあ日本の半導体産業が衰退し韓国の半導体産業が世界一になったのは日本が半導体技術者を冷遇し、その冷遇された技術者を韓国が雲泥の差の高待遇で雇った当然の帰結だと思いますけどね...。
- 締切済み
- 経済
- 日本の報復はどうなるか
韓国が日本企業の資産の現金化をやろうとしてますが、今の韓国は貧しくないですよ。別にお金が欲しいわけじゃなくてこれは裁判以前に反日活動のひとつの現れでしょう。徴用工の問題は既に解決済みです。大部分の韓国人も現金化の問題には無関心と思います。とは言ってもこの問題を取り上げられればその無関心な韓国人でも日本を敵視する気持ちが沸き起こる。そんなとこでしょうか。そこで質問ですが大部分の韓国人は現金化した場合の日本の報復についてどう考えているのでしょうか。確かに今の韓国は貧しくないです。でも今の日韓の国力の差を考えると日本が本気で報復したらどうなるか。韓国の一般庶民はそのこと知っているのでしょうか。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 民団は日韓基本条約の徴用工慰安婦合意の完全解決否定
在日本大韓民国民団(民団)は、日韓基本条約の徴用工、慰安婦合意の完全解決を否定して、個人補償は残っていると言っているのですか？ 日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 1965年）では、日本政府が払った徴用工、慰安婦の賠償金を、韓国政府が受け取り、韓国政府が徴用工、慰安婦渡すと言って受け取った。 しかし、徴用工、慰安婦には渡されず、韓国企業の投資に使われた。 55年経った今、韓国政府は、ほとぼりが冷めたからと、徴用工、慰安婦の個人補償は残っていると強弁している。 そして、これが最後と、朴政権に10億円補償しても、少ないと厚顔。 こう言う状況で、在日本大韓民国民団(民団)は、日本政府に税金は払わないが選挙権は持つ、風俗業、ソープランド、パチンコ、ラブホ、サラ金の守護、生活保護受給と、活動に大忙しいようです。 こんな中、在日本大韓民国民団(民団)は、韓国政府の言う徴用工、慰安婦の個人補償は残っていると、共同して言っているのでしょうか？
- ベストアンサー
- 国際問題