国民から借りた国債を日本政府は返せるのか？

質問

日本の国債は、元本保証の観点で安全な商品なんだそうです。野村証券とかで売ってるんだよね。株や外貨や投資信託や何処かの社債などは値下がりのリスクがあり、払い戻しで元本割れしやすいけど、国債はそれ相応の利子付きで元本は戻って来るんだとか。

だけど、百万円分の国債を買ってる国民が全額の払い戻しを求めたとき、日本政府はそれを返せるの？財源は何？そのお金は何処から用意するの？

日本政府が国債を発行して国民からお金を借り入れると、それは支出に回ってしまうのでは？例えば、議員や官僚に給料を支払うとか。例えば、道路建設費とか。例えば、防災にとか。こういう支出は税収の範囲でやりくりするのが自然かと思うのですが、それよりも出費の方が多いから、国債を発行しているんですよね。

財政難とかよく聞くけど、だったらなおさら日本政府に国債を返すだけの体力があるのかが疑わしいです。

日本政府が金儲けしていれば、その利益を財源に国債を返せるかもしれませんね。国立博物館の入場料収入とか。だけど、そんなの少額なのかと。

たぶん、国債の払い戻しでお金は返って来るけど、財源は何も無いんじゃ。。。ってことは、「オレが買った百万円分の国債を全部売却するから、返してね」って言った後に受け取る百万円は、ニセ札みたいなものなのでは？その福沢諭吉が本物か偽物かと言われれば本物なのだろうけど、ヘリコプターマネー的発想で国営印刷局でプリントしただけのような気がする。

１万円札のプリント費は、１枚２０円くらいだったでしょうか。ホログラムが付いてて、それのプリントが高いんだとか。だけど、日本政府お墨付きだから、その１万円札は本物だよって、そんなのアリなのかしら？

だったら、国債なんか発行せずに、単に１万円札をプリントして、それを関係各所に配れば良いのでは？公務員の給料はヘリコプターマネー、道路建設で土木屋さんに支払う事業費もヘリコプターマネー、老人ホームで働いている介護士に支払う給料もヘリコプターマネー。こんな感じの方がまだ合理的かと。

回答No.8

ga111

国債の利回りは定期預金より良いので（５倍くらい？）、みんな国債を買いたいのです。別にうちに１００万あったって、安全の面から困る人も多い。

それでも仮にみんなが売っても大丈夫。政府は赤字国債を発行して補います。日銀は基本手助けしません。独立性が高いので。

国債は国民一人当たり９００万分あったのが、それは日銀が国民一人当たり４５０万になるまで買い漁ったので、現在４５０万。４５０万分が５５０万分になるだけですので、これも問題ないですね。

ヘリコプターマネーをしないのは、不公平性が高いし、政府は財政再建中なのでそういうことは政府はしません。