- ベストアンサー
高額療養費制度の収入の算定について
不動産所得(賃貸料)、不動産売却益、株式売却益(申告分離)、株式配当(申告分離)、株式売却益(特定口座申告不要)、株式配当(特定口座申告不要)、給料、年金、その他一時所得、雑所得などいろんな収入がある人の場合で教えてください。 高額療養費制度の自己負担限度額の算定の基礎となる本人の収入は上記のうちのどれですか？ 社保の場合 高額療養費制度の算定の基礎となる収入は上記のうちの給料(に基づく標準報酬月額)だけですか？ 国保(75歳以上の後期高齢者)の場合 株式売却益(特定口座申告不要)、株式配当(特定口座申告不要)以外の全てですか？
- subarist00
- お礼率98% (5808/5902)
- 健康保険
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
社保の場合は、健康保険法施行令第42条において標準報酬月額で基準が決まっていますので、給料のみで判断します。 国保の場合、総所得金額から基礎控除を引いた基準所得から求めることが国民健康保険法施行令第29条に規定されています。 基準所得とは国保の保険料算定の基準になる所得ですので、売り上げから経費を引いた総所得金額、給料の場合は給与所得控除を引いた額、その他では、申告分離の譲渡所得等も入ります。 扶養控除や社会保険料等の各種控除は入りません。 特定口座、源泉徴収ありの配当所得や株式譲渡所得は入りませんが、確定申告をすると入ります。 それらの合算から基礎控除を引いた額を世帯で合算します。 詳しくは国保料の計算の規定を参照されれば良いと思います。 （西宮市の例） https://www.nishi.or.jp/smph/kurashi/kokuminkenkohoken/hokenryo/about_hokenryo/hokensantei.html
その他の回答 (2)
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
◆社保の場合は、標準報酬月額だけです。 （協会けんぽの例） https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268 健保組合によっては、法定給付以外に付加給付がある場合もあります。 ◆後期高齢者医療制度の場合は、住民税の課税所得額です。 つまり、「総所得金額等」の額から、各種の所得控除額を引いた金額で判定されます。 （東京都の例） http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/kyufu/1000525.html http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/wariai/1000514.html したがって、ご質問の例では、株式売却益(特定口座申告不要)、株式配当(特定口座申告不要)以外のすべてということになります。 ただし、収入から必要経費を引いた「所得」で計算します。株式の売却益からは損失控除が差し引けます。そのほか、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除などの各種控除も差し引けます。
お礼
明確にお答えいただきましてありがとうございました。
高額療養費制度の算定 すべての年収です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 厚労省のサイトに下記のように書いてあるのですが、少なくとも健保は標準報酬月額(≒給与)のみではないのでしょうか？ ＜69歳以下の方の上限額＞ ～年収約370万円 健保：標報26万円以下 国保：旧ただし書き所得210万円以下
関連するQ&A
- 国保税算定の「総所得金額【等】」について
国保税の算定に「総所得金額【等】」が使われることを知りました。その「総所得金額【等】」の条文の解釈について教えて下さい。 私の所得は公的年金等と株式譲渡・配当金です。株式は特定口座(源泉徴収あり)です。前年に分離課税で申告した譲渡損失の繰越控除(-500万円)があります。２５年は譲渡収入が300万円あり120万円の譲渡益と配当金がありました。 「総所得金額【等】」の条文に次のように書かれています。 -------(一部省略しています)-- ※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。 1 事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益の通算後の金額） 2 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益の通算後の金額）の2分の1の金額 ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。 ● 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 -------(ここまで)-- ここの解釈ですが 1,2は総合課税についての説明ですよね。最後のただし書きは申告分離課税にも適用されるのでしょうか。ちんぷんかんぷんで理解が進みません。 結局私の場合は国保税の算定に25年の株式譲渡関係はいくら加算されるのでしょうか。条文の冒頭にある※により、繰越損失に関係なく譲渡収入の300万円が加算されるような気もしますが。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 専業株式投資家でも青色申告できる？
下記の様な方法で、合法的な節税は可能ですか？ 株式配当が年に１００万、株式譲渡益が数年に１度の割合で３００万、の収入が有るとします。（他の収入は無し） 青色申告には、青色申告控除が６５万円分有りますので、基礎控除の３８万円分も合わせて考えると所得０になります。 不定期の株式譲渡益は特定口座内で申告分離課税で完結させます。 つまり、不動産事業やアフィリエイトなどでは無く、株式投資のみでも青色申告できるのか？ また、株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして、事業所得にせずに、特定口座内の申告分離課税で済ませて、株式譲渡益を不申告にする事が可能なのか？ アドバイスを宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 高額療養費制度と医療費控除について
平成16年度の白色で所得税の確定申告書を書いています。16年度で医療費の控除を申請するつもりですが、40万円以上支払っていて、高額療養費制度も申請できるのでしょうか。確定申告書の医療費控除に記入して提出したとき、高額療養費制度が受けられないことは考えられますか。もしこの制度が利用できたなら、どこで申請できるのでしょうか。どなたか教えていただけたら幸いです。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 高額療養費制度について
私は現在入院しているんですが、収入が少ないため限度額適用認定証交付申請をしたんですが、確定申告をしたことがないため上位所得者の扱いになると言われました。 間も無く退院なんですが、税の申告をして高額療養費払戻し申請をする事は可能なのでしょうか？ 色々調べたのですが理解できなかったので、どなたか教えてくださいm(_ _)m ちなみに入院費は11～12万ほどになりそうです。
- 締切済み
- その他（マネー）
- 専業主婦の株式売却益の確定申告について
専業主婦です。独身時代に貯めたお金で株取引を行っています。 株取引の税務について教えてください 証券会社２社で口座を開いており、１社は源泉徴収ありの特定口座、１社は源泉徴収なしの特定口座です。 現在、源泉あり口座での株式売却益が33万円、源泉なし口座での株式売却益が1万円、株式配当が2万円あります。 株式売却益および配当以外の所得はありません。 税法上、夫の扶養でいるためには年間所得が38万円以下であることが条件と聞きました。 ここで、 (1)今年の所得が上記で確定した場合、源泉あり口座・源泉なし口座・配当全てを確定申告すれば源泉あり口座及び配当で源泉徴収された所得税は還付されますか？ (2)今年の株式売却益＋配当が38万円を超え、かつ源泉なし口座の株式売却益が38万円未満の場合、源泉あり口座は源泉徴収にて課税関係は完結しているとして確定申告する必要はなく、源泉なし口座のみを確定申告すれば夫の扶養のままでいられるのでしょうか？また、その場合、株式売買益に対して所得税は発生するのでしょうか？ (3)今年の株式売買益＋配当が38万円を超え、かつ源泉なし口座の株式売却益＋配当が38万円未満の場合、源泉なし口座と配当を確定申告すれば、源泉なし口座で行った株式売買益について所得税も発生せず、配当の源泉徴収分も還付されるのでしょうか？ 以上、回答宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 株の特定口座の配当について
上場株式を特定口座（源泉徴収あり）で運用しています。24年の年間取引は、譲渡は少しの益が出ており、配当も特定口座内に入れています。この場合、特定口座内の配当は総合課税で確定申告は可能なのでしょうか。譲渡損が出ていると口座内で通算してくれ、また、損を繰り越すために確定申告（分離）をするべきとも思いますが、譲渡益が出ている場合は配当だけを総合課税にすると所得の金額によっては得すると考えています。特定口座から配当だけを抜き出して!?、総合課税は可能か否か、ご教示よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 配当金と売却益のうち、配当金だけ確定申告できますか
給料が少ないため、住宅ローンの控除枠がかなりあまりそうです。そこで、株式投資（特定口座）の配当金だけを申告し、配当金にかかった税金を取り戻したいのですが、可能でしょうか。売却益は多いので翌年の住民税が高額になりそうなので、申告しないでおきたいです（翌年までは住民税申告不要が使えましたが今年からできないそうなので）。証券会社の証明書には配当金と売却益が両方記載されます。
- 締切済み
- 投資・株式の税金
- 高額療養・高額介護合算制度と高額療養費について質問です。
平成20年4月から高額療養・高額介護合算制度という制度が施行されています。この高額療養・高額介護合算制度では、医療の一部負担金と、介護の高額介護（予防）サービス費の年間合計額から算定基準額を引いた額を給付する制度です。 医療では月ごとの医療費の一部負担金の合計額が負担限度額を超えた場合に負担限度額を超えた医療費を被保険者に給付する高額医療費制度があります。 たとえば、高額医療費制度に該当しているのに高額の申請（医療機関で発行された領収書を添付して申請する必要有り）をしていないようなケースにおいて、高額療養・高額介護合算の給付の対象となるのでしょうか？
- 締切済み
- 医療
- 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
株式の売却益に関する所得税の申告について教えてください。 株式を売却した際に売却損が発生した場合、 他の株式の売却益と通算して申告することができると思います。 複数の証券会社に口座(A・B)を持つ場合、 A口座での売却益とB口座での売却損を通算できるのでしょうか。 また、配当金の所得税も通算できるのでしょうか。 教えてください。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 株式市場
お礼
明確なご回答ありがとうございました。疑問点は完全に解消しました。 よく配偶者が株でもうけたら扶養から外れるのかという質問が見られますが、同じことですね。それに社保が標準報酬月額一本鎗というのもよくわかりました。