トランプ大統領、自動車関税25％へ、大増税で不況？

質問

池上彰さんは「トランプ大統領が行うこれら政策が実現されれば、世界の貿易が減り世界経済が不況になってしまう可能性が高い」と言っていました。
経済番組で日本総研の経済評論家の人も同じようなことを言っていました。

トランプ大統領が有言実行した場合、アメリカは今後10年で150兆円規模の公共事業を行う。自動車の輸入車関税は25％に、その他、鉄鋼、アルミを始め、その他必要な関税は更に上げ増税により税収が上がる。ちなみに自動車の輸入車関税は25％に引き上げると自動車関税だけで10兆円の増税増収となると言われています。

法人税は15％を目標にしている。とりあえず21％を目指しているとされる。またこれは雇用、安全保障、アメリカへの非金融部門への投資などアメリカに寄与する企業に限定される。法人税の減収は20兆円が見込まれるが、アメリカに寄与する企業限定の大幅減税とすることによって、アメリカでの投資が活発化するため増収分とトータルするとそれほどの減収にはならないとも言われている。

不法移民のアメリカでの労働を徹底的に取り締まる。これにより不法な低賃金労働は是正されるとされる。

今後10年で150兆円規模の公共投資を行うことを公言。このための政策準備を進めている。またこれら公共投資は当然アメリカ国内の企業に限定される。これによりアメリカのGDPが拡大し、雇用も拡大、税収も拡大することになる。

実効性がないと言われ続けてきたこれらの政策が、どんどん現実のものになって来ています。しかしこれだけのことをしても米国バブル崩壊後からの強いデフレ圧力から脱するには至っておらず、相変わらずアメリカでも超低金利が続いています。

私にはトランプ政権の経済政策の内容を聞けば聞くほど、不況どころか経済が好況へ向かっているように観えます。雇用の流動性が高く失業率が5％を切ったら完全雇用だと言われていたアメリカにおいて最近では失業率が3.9％を切る水準です。
トランプ政権は社会保障削減も推進しているので苦しい立場の人をより辛い思いをさせたり、移民排除や差別問題の深刻化などにつながる可能性があります。が、それと経済とは全くの別問題であり経済全体としてはどんどん活性化し活況へ向かっているように観えます。

トランプ政権により雇用は拡大し、賃金も上昇しはじめ、アメリカの企業投資は活発化しています。
トランプ大統領の自動車関税25％などの、関税の大幅拡大による大増税でそれがきっかけで大不況に向かうことなどあるのでしょうか？

回答No.7

noname#232344

米国は勝ちますよ。

だって米国は世界最大級の消費地であり、ITやAIと言った現代の主要テクノロジーをリードしていて、いざとなれば自国で資源を産出出来るのだから。

トランプは無茶苦茶やってるようですが、バカじゃありません。
勝つ算段があるから少々の強引な事も出来るんです。

回答No.6

ga111

>また米ドルは基軸通貨だから輸出にはほとんど影響しない。

いや、ユーロでも中国でも報復関税でやり返すといっているのだから、輸出には相当影響があるでしょう。それでトランプがどう出るか？であってまだまだ先。また前言撤回するかもしれない。我々があれこれ考えても労力の無駄。

＞しかしトランプが進めている大幅法人税減税はアメリカ経済の雇用や投資に寄与する法人に限定された法人税減税であり、主体は投資減税としての法人税減税。

私も、減税については特に反対するどころか、面白いと思ってます。探した限りでは、日本の減税との違いがあまり明確ではないのですが、文献は出せますか？

＞以前として超低金利が続いており、今リセッション入りしたらどうするとメンバーはビクビクしている状態。

違いますよ。いまFF金利は1.75％-2%だから、超低金利とはいえない。https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/usff.html（昔は0.25％。）金利を上げたから、株価が上がっていないのであって、FRBは最近６月にも上げた。今年は、後１回増やして利上げを２回にするかもと言ってますよ。今リセッション入りしたらどうするとビクビクしている状態ではまったくないのです。

逆にFRBが危惧しているのは、FRBの言動や行動から判断するに、トランプの景気刺激が強すぎて、株価が上がりすぎる（そして暴落する）ことだと思いますけどね。

また、ほかに間違っている点としては５月で2.8％インフレで目標達成していますよ。FRBは２％を超えてもそれほどは気にしない、と言ったくらいにデフレ脱却している。https://www.usinflationcalculator.com/inflation/current-inflation-rates/

何か自信ありげに書いていますが、肝心なところが間違っていますよ。

補足

いやいや、アメリカで「金利が2%以下」この水準が10年も続いているんですよ。
歴史的超低金利ですよ、アメリカは。

何か自信ありげに書いていますが、肝心なところが間違っていますよ。

回答No.5

ichikawa2017

>トランプ大統領の自動車関税25％などの、関税の大幅拡大による大増税でそれがきっかけで大不況に向かうことなどあるのでしょうか？
大不況にならないまでも不況を招く結果にはなるかと思います。
少なくても好景気を招くとは考えられません。

＞必要な関税は更に上げ増税により税収が上がる。ちなみに自動車の輸入車関税は25％に引き上げると自動車関税だけで10兆円の増税増収となると言われています。
税率が上がっても数量が減ればトータルの税収が増えるとは言い切れません。
アメリカの消費者が２５％も値上がりした車を買い続けることは期待できません。

＞今後10年で150兆円規模の公共投資を行うことを公言。このための政策準備を進めている。またこれら公共投資は当然アメリカ国内の企業に限定される。これによりアメリカのGDPが拡大し、雇用も拡大、税収も拡大することになる。
アメリカのGDPに公共事業（政府投資）が占める割合は２％以下です。
上記で「雇用も拡大」とされておられますが、御質問の文中で「雇用の流動性が高く失業率が5％を切ったら完全雇用だと言われていたアメリカにおいて最近では失業率が3.9％を切る水準です。」とされておられませんでしょうか。
アメリカの雇用には拡大する余地がないのではないのでしょうか。

＞不法移民のアメリカでの労働を徹底的に取り締まる。これにより不法な低賃金労働は是正されるとされる。
建設工事などの重労働は移民に頼っていますので供給が途絶えれば賃金の上昇以前に労働力不足で公共工事がストップしてしまいます。

＞それと経済とは全くの別問題であり経済全体としてはどんどん活性化し活況へ向かっているように観えます。
アメリカ経済はGDPの７０％を個人消費に依存しています。
企業の税率を優遇しても直ちには個人消費に結びつきません。関税率のUPは直ちに消費者物価に反映されます。
消費者が買い控えをしないという保証は何処にもありません。
トランプ氏の施策は鉱業や製造業に対する優遇処置ですが、アメリカの企業は金融企業化してきていますのでトランプ氏の施策がどれだけの効果が生まれるかは不明です。
少なくても直接的な効果は期待できません。

以上要約するとトランプ氏の施策がアメリカ経済を活性化するという保証は無いということです。
既に起きている関税の報復合戦が世界経済に悪影響を及ぼすことになるかと思います。

補足

＞ 大不況にならないまでも不況を招く結果にはなるかと思います。
＞ 少なくても好景気を招くとは考えられません。

＞＞必要な関税は更に上げ増税により税収が上がる。ちなみに自動車の
＞＞輸入車関税は25％に引き上げると自動車関税だけで10兆円の増税増収
＞＞となると言われています。
＞ 税率が上がっても数量が減ればトータルの税収が増えるとは言い切れません。
＞アメリカの消費者が２５％も値上がりした車を買い続けることは期待できません。

アメリカは車社会だから、基本的に車を買わない選択肢はないのです。その中での外車へ関税25％を引き上げるとどうなるか。外車は25％値上がりすると、アメリカ国産車、アメリカ国内生産車に競争力がつく。アメリカ国外で生産している企業はアメリカ国内で生産するように務める。おまけにアメリカで生産すれば法人税が大幅減税となる。アメリカに投資が増え、アメリカに雇用が増え、アメリカ人の所得が増え、アメリカ政府の税収も増える。アメリカで自動車は少し値上がりするが、同じく所得も上昇する。
これは今後アメリカで確実に起こる経済変動です。
これはインフレ圧力として機能し、強いデフレ圧力からいつまでも低金利であることに困っているアメリカ経済の救済に一役買います。

＞ 上記で「雇用も拡大」とされておられますが、御質問の文中で「雇用の流動性が
＞ 高く失業率が5％を切ったら完全雇用だと言われていたアメリカにおいて最近では
＞失業率が3.9％を切る水準です。」とされておられませんでしょうか。
＞アメリカの雇用には拡大する余地がないのではないのでしょうか。

アメリカの雇用拡大余地がなくなる段階に着実に近づいています。おまけに不法移民も排除しています。
そうなって起こることは本格的な所得上昇局面です。どの企業も人手が欲しいと1円でも高く所得を支払うことで人材を確保しようとします。労働市場では高く所得を支払うことでの人の取り合えいが起こるのです。労働者にとって喜ばしい事態であり、所得上昇により消費活動も活発化します。資金需要は高まり、インフレ圧力として機能します。
アメリカは現在でも超低金利が続いており、強いデフレ圧力に困っています。所得もほとんど伸びなく困っています。それらがトランプの政策により経済正常化となり、リーマンショック以後に陥っていた様々な問題が解消される可能性が高いのです。

＞ 建設工事などの重労働は移民に頼っていますので供給が途絶えれば賃金の上昇以前
＞ に労働力不足で公共工事がストップしてしまいます。

賃金を上昇させることが何より先であり優先課題であり、それが分かっているからトランプ政権はこのような政策へ進んでいる訳です。人手不足となって初めて賃金は上昇します。当たり前ですね。アメリカ国民の賃金が上昇し、所得が増えて消費が増えて、それでも更に経済が活性化して人手不足になった高いインフレ率の経済情勢においてアメリカの政治家がが行うことは何か？
そうなればアメリカは移民受け入れ拡大へ転じる（もとに戻す）だけのことでしょう。

＞ アメリカ経済はGDPの７０％を個人消費に依存しています。
＞ 企業の税率を優遇しても直ちには個人消費に結びつきません。関税率のUPは直ちに
＞ 消費者物価に反映されます。消費者が買い控えをしないという保証は何処にもありません。
＞ トランプ氏の施策は鉱業や製造業に対する優遇処置ですが、アメリカの企業は
＞金融企業化してきていますのでトランプ氏の施策がどれだけの効果が生まれるかは不明です。
＞ 以上要約するとトランプ氏の施策がアメリカ経済を活性化するという保証は無いということです。
＞ 既に起きている関税の報復合戦が世界経済に悪影響を及ぼすことになるかと思います。

アメリカへの輸出だよりの一部の国には打撃かもしれませんが、基本的にそれはアメリカ経済並びにアメリカ国民には関係のない話です。しかしそれでもアメリカ市場を大事にしている企業は、アメリカで生産を行いアメリカ市場へ再参入するでしょう。そしてアメリカで生産すれば法人税を大幅減税してもらえるというアメを受け取ります。
それはアメリカへの投資が増え、アメリカでの雇用が増え、アメリカ人の所得が増えて、アメリカ政府への税金の支払いも増えるということです。
こうなって投資、消費、金融でアメリカ経済が活性化しない理由がありません。

アメリカへ寄与する法人には大幅な法人税減税、外国企業には関税引き上げのペナルティ、これでアメリカの内需が活性化しない理由はないのです。これに加えて政府による公共事業も拡大する訳ですから、更に人手不足感は強まり、人の取り合いから賃金上昇圧力となって行くでしょう。賃金が上昇してアメリカの個人消費は確実に活性化します。日本のようにデフレ下の緊縮財政で国民に消費を控えるように呼びかけるような馬鹿な政治が行われる予定はないのです。
法人への投資を活性化させ、個人の所得が増え、消費が活発化してアメリカ経済が活性化するのは必然です。

「既に起きている関税の報復合戦が世界経済に悪影響を及ぼす」などと池上彰さんなどは言いますが、関税を引き上げることで経済が活性化して好況へ向かう局面では、世界経済に悪影響を及ぼす可能性は低いです。一時的に横ばい状態になったとしてもアメリカの需要は高まっていくことになる訳で、中長期では世界経済にも良い影響となるのも確実です。
2～3年後にアメリカのGDPが更に拡大し、長期金利も正常化していれば、確実に世界経済へ良い影響を与えるということになるでしょう。どうなるのか、基本的な方向性とそれなりの結果は2～3年ほどで確認できそうです。

回答No.4

ga111

まあ、日本から米軍は出て行くと言ったり、やめたり、あいつは当てにならない。米朝会談もそう。
２５％の関税もあてにならない。ことが決まってから考えないと、労力の無駄。

＞トランプ大統領の自動車関税25％などの、関税の大幅拡大による大増税でそれがきっかけで大不況に向かうことなどあるのでしょうか？

いや、国内勢力に迎合して、国内労働者の人気取りのためにやっているんだから、国内労働者にとっては増税にはならない、有利だ、と思っているんじゃないの？　いろいろ報復もあるから、輸出はどうすんだろうねえ。頭が少し悪いような。

法人税の大幅減税は、面白い実験で、ちょうど安倍の１０％消費税とは逆だ。私も、景気が良くなれば税収は落ちない可能性が大いにあると思う。

思わぬ落とし穴は、FRBだ。あれは法律上トランプの言うことを聞かなくてもいい。パウエルだったかな、大統領の言うことなんか聴かねーよといっていた。もはや超低金利とはいえないまでにFF金利を上げている。株価もそれに呼応して、停滞気味。

補足

＞ まあ、日本から米軍は出て行くと言ったり、やめたり、あいつは
＞当てにならない。米朝会談もそう。
＞２５％の関税もあてにならない。ことが決まってから考えないと、
＞ 労力の無駄。

確かにトランプの言動は鵜呑みにすべきでない。大部分が支持者へのリップ・サービス。しかしトランプの語る経済政策は確実に動き初めている。トランプの言動をそのまま鵜呑みにしてそれを当てにすることは誤りでしょうが、どんどん当初発言していたことを行い始めている。1年目はとにかく人材を振るいにかけて、ホワイトハウスはまともに機能していなかったのは確か。政治素人のトランプが辣腕をふるおうとしたらそうなるということだろうが、2年目になって大きく動き始めている。
そしてこと経済政策では”なぜか”着実に動いていて、しかもアメリカ経済に最も必要な施策が行われ、その背景にシムズ理論が主軸になっている感じがある（私はシムズ派に理念的に批判的、クルーグマン派に共感する。）

＞ 国内勢力に迎合して、国内労働者の人気取りのためにやっているんだから、国内
＞ 労働者にとっては増税にはならない、有利だ、と思っているんじゃないの？　
＞ いろいろ報復もあるから、輸出はどうすんだろうねえ。頭が少し悪いような。

この関税引き上げは経済的に合理性がある。
「国内勢力に迎合して国内労働者の人気取りのためにやっている」リップ・サービスとして語られている部分は無視していいと思う。主体の部分は実行され始めている。鉄鋼、アルミの関税引き上げなどはすでに実行されることとなっている。
しかしこのタイミングでの大幅関税引き上げは、アメリカの内需拡大に大きく寄与する。このタイミングでの大幅関税引き上げは大幅な税収増に繋がる。このタイミングでの関税引き上げはインフレ圧力として機能する。
また米ドルは基軸通貨だから輸出にはほとんど影響しない。みんなドルで決済してるから関係なし。

＞法人税の大幅減税は、面白い実験で、ちょうど安倍の１０％消費税とは逆だ。
＞私も、景気が良くなれば税収は落ちない可能性が大いにあると思う。

日本でも法人税減税は行われた。ただ日本の法人税減税は無条件の法人税減税であり意味がない。肥えたところが肥え太るための法人税減税というのが実態。実際、法人税減税の大部分が企業の内部留保拡大に回っている。日本の内部留保は400兆円超え、半分以上の250兆円はキャッシュで保持され、それ以外の多くの部分もいつでも現金化できるようにと買い込んだ不動産などでそれを駐車場にしていたり、いつでも現金化できる金融商品などを買い込んでいたりする。
日本では法人税減税がまるで経済対策になっていない。民間議員となのる人らへの利益供与状態であり、既得権益作り。
しかしトランプが進めている大幅法人税減税はアメリカ経済の雇用や投資に寄与する法人に限定された法人税減税であり、主体は投資減税としての法人税減税。あくまでアメリカ国内で投資を行う法人に対して行われる減税。当然、アメリカ経済の活性化にこれ以上ないほどの効果をもたらす。

＞ 思わぬ落とし穴は、FRBだ。あれは法律上トランプの言うことを聞かなくてもいい。
＞ パウエルだったかな、大統領の言うことなんか聴かねーよといっていた。もはや超低金利とは
＞ いえないまでにFF金利を上げている。株価もそれに呼応して、停滞気味。

アメリカの株価はトランプ相場となって以後、これ以上内までに上昇して来た。株価上昇が速すぎる速すぎると言われて、ここに来ての横ばいだから、むしろ適正水準に是正されているぐらいの感じ。以前として超低金利が続いており、今リセッション入りしたらどうするとメンバーはビクビクしている状態。現状でリセッションとなれば政策金利での対応はほとんど意味がない。そうなれば日本の二の舞で本格的なデフレ入りとなる可能性すらある。
そういう意味でもトランプの一連の政策はインフレ圧力を高め、アメリカ経済にとって非常に合理的。

回答No.3

citytombi

そうなると当然報復関税となりますが、それを見越してハーレーはメイン市場である欧州向けバイクの製造拠点をアメリカから移しましたね。
トランプさんは「我慢しろ」と言いましたが、そういう政策に耐えきれない企業は今後も出てくると思います。
報復関税の対象にならないように、アメリカで作らないことで雇用が不安定になります。

補足

ハーレーはアメリカ市場を大きく失ってでも、拠点をEUに移したということは、相当にアメリカで弱っていたのでしょうね。そう言えばユニクロの柳井氏はトランプの言っている政策が本当に行われたら、アメリカから出ていくと言っていましたね。まぁ柳井氏がユニクロを追い出されるのかもしれませんが、どうなるのでしょうね。

アメリカ市場で弱い企業はアメリカから撤退するということですね。でもこれって市場淘汰と結果は何も変わらない影響でしかなさそうです。それ以上にアメリカ市場で勝負する企業には大幅減税が行われ、投資減税が徹底される訳で、そういう企業の力がどんどん増していく循環になるのかもしれませんね。

回答No.2

ko_wave

先日のニュースで、アメリカ国内で生産しているカムリでも、部品に対する関税アップで日本円で10万円の値上げをせざるを得ないというのを聞きました。

関税の増税でアメリカ国民への悪影響も少なからずあると思います。

補足

＞ 関税の増税でアメリカ国民への悪影響も少なからずあると思います。

でもトランプ政権の経済政策ではその分アメリカに仕事が増えて、アメリカで雇用が増えて所得が上がるので、アメリカ経済にとってなんの問題もない状態ですよね。むしろ歓迎されるべき状態ですよね。増収分の税金も100％アメリカで使い切る訳ですし。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

増税はすぐに課税されます。
しかし、輸入の鋼材価格が上がっても企業はすぐには商品価格に転嫁しません。
企業内部での努力に限界が来たら初めて商品価格に転嫁（売値が上がる）するのです。
つまり、増税しても物価が上昇するまでにはタイムラグがある

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200691&g=int
鉄鋼関税、影響じわり＝価格上昇警戒－米製造業

補足

アメリカも07年のバブル崩壊以後、ずっと低金利で困っていますので、まぁ問題ではないですね。
アメリカ国内に投資や雇用が増えている中での物価上昇は、経済にとって大歓迎ですからね。