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加計や共謀罪 

ww_xの回答

  • ww_x
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回答No.5

「ある程度知名度がある企業」にお勤めの人、ということですか? そういう会社では上層部に自民党政権と密接に繋がる人が多いのではありませんかね? 加計や共謀罪を問題視するということは、自民党政権にたてつく意思を示す、ということなので、上層部が自民党政権べったりの会社においては問題行動とみなされ、身に危険が及びます。出世に影響が出ます。 なので加計や共謀罪の内容を知ってる社員はそれを問題視するそぶりを見せられませんし、最大でも関心ないふりをして賛意を示さない程度の対応しかできないのでは。 今は1945年以前の時代に社会全体が遡っている最中でして、相互監視社会が熟成されつつあります。お宅の社内もそうなっていくか既にそうなっているはずです。 加計学園問題は、安倍首相が直々に加計学園に便宜を図るように指示を出し、その意を受けた官邸や内閣府が所轄の文部科学省にごり押し強要して安倍首相の意を通した、ということになってますね。 安倍首相は加計学園の理事?として報酬を受け取っていた過去があり、今でも加計学園の代表とは唯一無二の親友です。この家族同然の親友の加計学園の獣医学部の新設を多額の税金を浪費しつつ文科省の抵抗を押し切って進めた。不都合な基準は無理やり変更させ、競争相手を潰し、関係の役人を脅しながら。 その圧力の顛末を書き記した内部文書があると問題になってましたが、安倍晋三政府はその存在を否定し続けてまして、しかし文科省内部から前事務次官を初め多数の職員がその存在を証言したため、大きな社会問題化しつつありました。政府はこれら証言者のスキャンダルを流して対抗してました。 これがもうひと月も続けば安倍晋三には大きな痛手となったでしょうが、これを不利と見た安倍政府は急転直下、文書の存在の有無の再調査をすることにしました。(←今ココ) 真面目に再調査すればいいんですが、様子を見るに国会会期切れまでの引き延ばしに見えなくもありません。野党の追及を一時的にかわしたいのでしょうね。 共謀罪は、犯罪が発生する前の段階で処罰しようという法案です。 幾つか前提条件があって、(1)組織的犯罪集団に属していること。(2)犯罪謀議すること。複数人で計画をたてること。(3)準備行動をすること。この3要件が揃うと計画に加わった全員を処罰できるようにする法案です。 対象犯罪は270以上ありまして、その中にはテロ犯罪は含まれてません(笑えます)。 法案の性質上、「まだ起こってない犯罪」を捜査するため、犯人でない人に対する盗聴・内偵・密告受理が捜査の基本となり、捜査機関や権力側の恣意的捜査や人権抑圧が起こりやすく、これがこの法案が危険視される所以です。 簡単に言えば「犯人でない人」を「犯人かもしれない」と目星をつけて内密に捜査し「犯人と予測」して逮捕する手順ですから。 また共謀罪法案は急造された不完全な法案であり、人権抑圧や恣意的捜査を抑止する機能にすこぶる劣っており、この点が同種の法を持つ一部の欧米諸国と決定的に相違してます。 また1の組織的犯罪集団とは何かが曖昧で、恐らくは権力にたてつく集団全てをそれに当てはめて、権力側の日本支配を確立したいんでしょうね。例えば沖縄基地反対運動とか原発反対運動とか戦争反対運動とかその他反対運動の団体を威力業務妨害の組織犯罪集団として扱うのでしょう。 自民党や安倍晋三には都合の良い法律です。

19690318
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