国連が共謀罪で安倍晋三に警告書を発送

質問

• 国連から安倍晋三宛てに警告書が送付されました。
• 共謀罪法案が可決されましたが、犯罪を犯していない段階での処罰には人権抑圧の懸念があります。
• 賛成した自民・公明・維新の議員達には党議拘束と議員生命の制約があります。

回答No.8

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#3です。補足コメント、お礼コメント、ありがとうございます。

そもそもが欧米の情報収集の動きそのものも、本来の民主主義、国民の権利と保護の考え方からはみ出しているし、三権分立では管理が難しい事態だと思います。情報技術の進歩と国際テロ、犯罪の各国への浸透・細分化、ホームグロウン・テロなどによって、これまでの民主国家の枠組みでは管理しきれなくなり、安全保障と国民のプライバシーと自由の侵害の間で葛藤が続いているところと思います。アメリカが法制度が整っているかと言うと、一応法制度はあるけれど実行の実体が秘匿されている上に、いかようにも解釈できるもので透明性はありません。ただアメリカの場合、共和党、民主党の間で行政の長である大統領が入れ替わり、また下院情報問題常設特別調査委員会が監査していて、共和、民主とも拮抗した力を持っているので、制度上と言うよりは実体の上でまだバンラスが守られる可能性があります。それでも本当にフェアな状態であればスノーデン事件のような事は起こらなかったでしょう。ましてや同じことを日本にあてはめると自民党・与党の圧倒多数の状況では機能しないでしょう。それどころかそもそもおっしゃるように暴走を防ぐための議論すらされていません。
今、アメリカでは面白いことがおこっています。２月にトランプが上級顧問に任命したマイケル・フリン氏を辞任に追い込んだ決め手は、フリン氏がロシア大使とした会話が政府情報機関によって盗聴され記録されていてそれがワシントン・ポスト紙にリークされたから。トランプはそのリークに激怒し、直後にオバマがトランプタワーの会話を盗聴していたと言い出し、世の中を驚かせ、嘲笑をあびました。FBIに調査を指示するも当時のコミー長官に根拠なしと一蹴されました。ただ、状況を考えると、意図的か無差別かはともかくトランプの会話が記録されていても不思議はないし、特にロシア関係者と会話したりしたら盗聴されていたと考えるのが自然です。大統領はある意味これらの諜報活動を秘密裏に役立てることができる立場なのに、逆に疑心暗鬼になって怯えていると言う状況でしょう。今後さらに裏でおこっていたことが明らかになって騒ぎが大きくなると思います。
こう言うアメリカの諜報活動は日本でも行われているのは既知の事実で、アメリカ政府が存在を認めず、日本政府も日本の三沢基地への設置を否定しているエシュロンによる通信傍受の能力は想像を絶する物があると言われています。もし安倍政権の新法案の意図の中にアメリカとの機密情報のやり取りあったとしても、現状すでに膨大な量の日本の情報がアメリカに渡って解析されていると考えると、むしろアメリカやG7各国からの情報取得の方が大きな目的ではないかと思います。日本の報道でも、与党が新法案を期日ありきでゴリ押しするのも5/26,27のイタリアサミットに間に合わせると言う意図があると言っていますが、うなずけます。
国会やメディアでの議論では、新法案が国際犯罪防止条約加盟に必要か否かが議論されているし、それもあるとは思うのですが実際には各国の司法組織間の連携の更に上にある、国家間の機密情報の共有の目的の方が大きいんじゃないかと思います。
でもそもそもが、各国がそんな事実は無いと認めないようなレベルの話なので、公の場でどう説明するかは難しく、詳細を具体的に説明はできないことは理解できるのですが、その努力の片鱗も見えないから、安倍政権と与党を疑いたくなります。独善的で危険です。

お礼

ありがとうございます。