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会社が源泉徴収票をくれません
noname#239838の回答
※長文です。 ＞この場合どうすればいいですか。 ＞税務署に行って不受理届というのを出すのでしょうか。 まずは、「今の職場は経費とかごまかしてるような会社だと思います。」というような”憶測（おくそく）”で判断するのはやめましょう。 疑心暗鬼（ぎしんあんき）になるだけで何もいいことはありません。 --- なお、「不受理届」とありますが、おそらく『源泉徴収票不交付の届出書』のことかと思います。 『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm この「源泉徴収票不交付の届出手続」は、会社との契約が「雇用（こよう）契約」である場合に【のみ】行える届出です。 ですから、「手元に雇用（こよう）契約を証明できる【書類（契約書）】が何もない」という場合は、「そもそも雇用（こよう）契約で仕事をしているのか？請負（うけおい）ではないのか？」というところから考え直す必要があります。 --- ちなみに、【仮に】、「会社との契約が請負（うけおい）契約である」という場合は、会社は『給与所得の源泉徴収票』を【交付できません】。 理由は単純で、「請負（うけおい）契約で仕事をして受け取る（支払われる）お金」は【給与（所得）ではない】からです。 仮に、交付してしまえば（会社は）所得税法に違反することになります。 --- なお、【仮に】、「手元に雇用（こよう）契約を証明できる【書類（契約書）がある】＝間違いなく給与である」という場合は、これ以上会社に言っても”らち”があかないでしょうから、税務署に相談してください。 ただし、この時期は「（事業主など）確定申告が義務の人」の相談で税務署の職員さんは手一杯ですから、「（給与所得者など）確定申告する義務の【ない】人」は、税務署が暇になる（職員さんに余裕が出る）4月くらいまで待って相談したほうがよいかもしれません。 --- 「確定申告書の提出義務があるか？ないか？」は一概に判断できませんが、「給与所得者」の多くは、会社が行う「年末調整」が確定申告の代わりになる場合が【多い】です、 また、「年末調整」は会社の都合で「やったり、やらなかったり」は【できません】。 【条件がそろっていれば】、必ずしなければなりません。（むろん、会社が義務を果たさない場合でも給与所得者に責任はありません。） （参考） 『雇用契約｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html >……労働条件のうち、特に重要な部分については【書面の交付】が義務づけられています。 --- 『なぜ雇用契約書が必要か｜林 行政書士事務所』 http://www.taka-hayashi.jp/article/14216447.html --- 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html >５ 業務委託（【請負】）契約を結んで働く人 >……一方、「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない「【事業主】」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることは【できません】。…… *** 『源泉所得税＞年末調整＞中途就職者の年末調整｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm >……年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。…… --- 『［動画］確定申告（2013/02/12）｜YouTube』 https://www.youtube.com/watch?v=Hx0nutGMglk 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html ***** ◯補足：請負（うけおい）契約について 「請負（うけおい）契約」は、「雇用（こよう）契約」のような厳しいルール（労働法や所得税法などで定められた義務）があまりなく、言ってみれば”ゆるい”契約です。 ですから、実際には雇用契約同然で仕事をしてもらっているにも関わらず、「税務申告や保険の適用などは（ルールがゆるい）請負契約で処理している」というような事業主も少なくありません。 もちろん、ご質問の会社がそうだとは言っていませんし、私には確かめようもありません。 あくまでも、「世の中にはそういうこともあるので【可能性】として考慮する必要がある」ということです。 そして、繰り返しになりますが、「可能性を考慮する」ことと「憶測で判断する（決めつける）」ことはまったくの別物です。（たとえば、「契約書はないけれど雇用契約（として処理されている）に違いない」というのも決めつけです。） --- なお、「給与所得の源泉徴収票の不交付」のように「国税に関する困りごと」ならば「税務署」が相談窓口になりますが、「雇用契約に関する困りごと」の相談は「労基署（労働基準監督署）」が窓口になります。 ちなみに、「民間の相談窓口」は、税金のことは「税理士（事務所）」、「雇用契約など労働法に関すること」は「弁護士（事務所）」ということになります。 ※「弁護士資格」は税法も含めたオールラウンドな法律相談を請け負える資格でが、小さい事務所の場合は「専門にしている分野の法律」以外の相談は受けなかったりします。 また、「社労士（社会保険労務士）事務所」でも「職場のトラブル」の相談を受けるところはあります。 （参考） 『ご意見・ご要望｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm >［簡易な質問や相談の窓口］ --- 『税理士制度について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm >……この税理士制度においては、納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務が税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。…… *** 『労働基準行政の相談窓口｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html 『社労士に相談する｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/208/Default.aspx
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