地域包括は振り回されるだけ…

質問

地域包括支援センターに勤務しています。
今に始まったことではないでしょうが、とにかく不要と言わざるを得ない業務が多すぎてうんざりしてしまいます。

内容は主に、介護保険を使わせたくない行政と、介護保険の申請をしたい利用者との板挟みです。
財政難でできるだけ保険を使わせたくないのは理解はできますが、窓口の対応がぞんざいなせいで、「市役所に行ったら申請却下された！」と包括に苦情が来て、こちらが申請代行することに。
また利用者側にも問題があって、本当にサービスを必要としているならともかく、介護認定をステータスのように捉えている方があまりにも多いのです。サービスは特にいらないけど認定は取っておきたいという。こちらも必要ないですよねってやんわりと伝えますけど、どうしても申請したいと言われれば断れません。

いい加減すぎる認定調査のせいで対応に振り回されることも日常茶飯事です。
ある利用者(要支援2)が更新したら自立と出てしまいました。確かに独居ながら家事もできるしっかりした方ですが、外出困難でヘルパーと歩行器を使っていました。自立で慌てて各事業所にストップ連絡。本人は結果に憤慨して区変をかけ、調査員の方にサービスの必要性を訴えたところ、今度は結果要介護1。慌てて居宅のケアマネ探しに奔走。
以前、主治医意見書の依頼には金がかかるから申請は慎重にしてくれ、と市からお達しがあったのですが、こんな無駄なことばかりしているから余計な費用がかさむのではないでしょうか…

プラン料も入らないし、１銭にもならない仕事ばかり増えて本来の業務が疎かになっていて頭が痛いです。利益重視の仕事ではないですし、普段そんなこと考えて仕事しているわけではありませんけど、支援者としてのあるべき姿がわからなくなっています…

愚痴が多くなってしまいましたが、他の自治体はどうなのでしょうか。かなり地域差あると思います。(私の勤務地の市は隣市に比べてすこぶる評判が悪いです…)
行政側の方はどういう考えなのかも気になります。

回答No.5

kimamaoyaji

素人がこんなこと言って失礼だと思いますが。
＞「市役所に行ったら申請却下された！」と包括に苦情が来て、こちらが申請代行すること＞に。
市に申請した所で、包括が申請しても、認定員は市でしょうから、何故に気軽し申請代行するのでしょう、どちらでやっても市の認定調査なので、変わりませんよ。もしくはもう少し時間を置かないと同じですよと説明すれば良いのでは無いでしょうか、また認定される条件などを十分説明していないのが原因だと思います、例えば認知症があれば認定されます、それ以外は医師の診断によります、医師が勧めるのならすぐに申請しますが、と言えば、ステータスと考える人が減るのでは！！、誰もが自分が認知症だ！！とステータスに思う人は居ないでしょうから。
＞以前、主治医意見書の依頼には金がかかるから申請は慎重にしてくれ
通らないような物を再申請するから増えるのでは？
＞ある利用者(要支援2)が更新したら自立と出てしまいました。
認定調査員が来ると頑張っちゃう人が居るのはどこでも同じなのでは？その人なりの事前対策を取るしか無いと思いますが？
それを防ぐにはPTやOTや医師の協力を事前に取っておくことで防げるのでは？、調査員にしても医学の専門家が歩行に問題有りと書面や会議で言っているのに無視は出来ないし、むしろ調査員の責任なく、要支援２が相当と書けるのでは！！

回答No.4

whaihansei

地域差、格差があるようです。
一市民として今後構築される地域包括ケアシアウテムが不安です。

地域包括ケアシステムに関する自治体間格差（考察）　

（１） 市町村の財力

　　　システム構築を進める自治体、すなわち市町村の間に格差が存在する。
財力、知力（熱意、コーディネート力・調整力等スキルノウハウ）などである。
　　例えば四国九州地方では介護財政（介護保険特別会計）が悪いところが多いという。
　　高齢化が早く、また施設整備が進んだ結果、給付が多いためだという（丹下博史「介護
保険４年間の検証と２００５年改革（その２）」より）。
介護への市町村の「公助（税投入）」も一般会計が十分でないなら不足するであろう。
財力が悪ければ新たな要介護者とシステム構築にはハンデ、逆風となろう。

（２）同、知力

　　　市町村の、システム構築への推進力、または推進熱意。そして多くの団体や人々を
有機的に結びつけるコーディネート力、または調整力。そのスキル・ノウハウは重要で
ある。
厚労省提示の市町村取組１０事例、また日本総研による先進５０の市町村事例（Ｈ２６年
３月）によると、
　　　東京都　：世田谷区、新宿区、豊島区、武蔵野市、立川市、多摩市
　　　神奈川県：横浜市
　　　千葉県　：柏市、浦安市
　　　埼玉県　：川越市
　　　茨城県　：常総市、牛久市、利根町
等が示されている。

　　（茨城県の場合、既に高齢者のみならず、障害者や子育てへの支援をおこなう「地域
　　　ケアシステム」が稼働、実施されて久しいが（土浦市などが盛ん）、遅れてやって
きた「地域包括ケアシステム（高齢者向けのみ）」との調整が起こるであろう。
　　　県、市町村、市町村民の賢明な選択が問われるのではないだろうか、）

　 他の市町村がこれらを参考にして取り組むことも考えられるが、実行できるだけの実力も
加味する必要があるのではないだろうか。
国から既に提供されている「介護政策評価支援システム」を使い自らの地域の特徴を、他の
地域との関係性で相対的に把握し、問題点を発見し改善を進めることも重要な選択であろう
（三菱総研「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点（平成２５年３月）」
より）。

　（３）当該地域での社会資源の充足度　

　　　共助であるフォーマルな社会資源（医療介護関連人材等）だけではなくインフォーマルな
もの、例えば「介護保険外サービス提供団体」や「住民ボランティア団体や人々」等も重要な
資源である。
　　　社会資源の整備、また「住民ボランティア」をドリブンする政策立案等は市町村による「地域
ケア会議」の重要議題である。
　 最善は、自治体の財力・知力ともあり、また社会資源が豊富な場合。
最悪は、社会資源が不十分で、かつ自治体の財力も知力も不十分な場合であろう。

地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構築において重要な役割を担うと
聞いております。
質問者様がどの自治体の地域なのか分かりませんが、お手本になるよう期待しております。

回答No.3

green351

私たちからすれば当然のことなんだけれど、もともと地域包括センターの職員ってそのくらいの業務があるということを前提にして働いているはずだと思ったのですが、思い違いですかね？
　「介護保険をステータスのように捉えている」は違うんじゃないかなと思います。申請してその日からサービスが使えるなら誰も文句はないけれど、実際には認定が降りるまで１ヶ月くらいは掛かるわけだから、いざというときに間に合わないのも困るのも事実。
　私は病院の医療相談の係ですが、私たちだって同じこと。次の受け入れ先が決まらないから入院を出来るだけ引き延ばしてくれとケアマネに言われるのは日常茶飯事。病院側からは早く退院させろと突かれる。勤め先は違えどこの分野の仕事をしている人間はみな同じだと思います。
　多分、役所だって無下に断っているわけではないでしょう。限られた予算の中で優先順位を付けていかなければならないわけだから，我々とはまた違う苦労があるはずです。これはシステム全体の問題だから愚痴を言ってもしょうがない。それぞれの持ち場で淡々と業務をこなしていくしかないと考えるのは甘いですかね。

回答No.2

shimakky

こんばんわ。
ご苦労様です。
この業界はどの職種も大変なんですね。

高齢者の介護認定についていざという時すぐ使えるようにと
思っている人が多いみたいですよ。

確かに認定調査に申請者への料金負担はなく行政負担なため、
財政への負担があるのはわかります。
それならば、しっかりと傾聴とアドバイスを行い、いざという時は、介護認定審査を
受けていなくても暫定でサービス利用が可能なことなどしっかり説明を行うの
相手を納得させる方法ではないでしょうか？

また要支援と要介護の差は身体状態等の改善される可能性があるかが大きいですから
要支援2の方が改善されて自立になっていたとしても不思議な事はありません。
介護認定審査は統一された審査項目にしたがってコンピュータの一次
審査会による２次の審査があるのでそこまでいい加減なはずはないと思います。
御存じでしたらすいません。

国民側の意見を言わせて頂ければ、税金・介護保険料を支払っているのであれば、
介護保険サービスに関する行政への問い合わせや申請は正当な権利です。
質問者様のいう事が本当なのであれば、行政に大きな問題があるのではないでしょうか？

回答No.1

itabashi-k

こんにちは。

地域包括支援センターにお勤めなんですよね？

本来の業務が疎かになっているって、本来の業務とは何のでしょうか？
介護認定の降りた方の支援でしょうか？

地域包括は、その地域における介護を受けようとする人の最初の窓口になるところだと思っています。

現在は独居老人、老々介護が増えています。
高齢になり、いざという時に介護保険が使えるようにしておきたいと思うの自然なことじゃないでしょうか？
自分が動けるうちに自分で申請をしておきたい。
そんな方の不安を払拭することも大切な業務だと思います。
介護保険はステータスと捉える、考え方が間違っています。介護保険はその人が安心できるものと考えないと。

もちろん、あきらかに非該当の方もいらっしゃるでしょうからその場合には、いつでも相談にのりますから遠慮しないで電話くださいねと対応し、安心してもらうこともあなたの業務だと思いますよ。

春から総合事業もはじまり地域密着、いわゆる市区町村の権限も強くなっています。
行政は、使わせたくないと思うでしょうが、あなたは、地域住民の方にとって、最初の窓口であり、お年寄りが安心して生活していただくための窓口です。

そりゃぁ、大変でしょうが、
”あそこには、頼りになる人がいるから”
と言われるように頑張ってくださいね~。