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ふるさと納税
kitiroemonの回答
- kitiroemon
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給与所得者（サラリーマン）の場合、勤務先の会社で年末調整により、税金の過不足調整を行ってくれます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2015.pdf この年末調整で可能なのは、以下の控除です。 ・基礎控除 ・生命保険料控除 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・社会保険料控除 ・地震保険料控除 ・扶養控除 ・勤労学生控除 ・障害者控除 ・寡婦、寡夫控除 ・小規模企業共済等掛金控除 ・住宅借入金等特別控除（2年目以降） ふるさと納税に関しては、この年末調整とは関係しません。 給与所得者が「ふるさと納税」を行うには、２つの方法があります。具体的には、確定申告による方法と、ワンストップ特例制度を利用する方法です。後者については、もともと確定申告をする必要がない人に限られます。 ◆確定申告による方法 （1）ふるさと納税したい自治体を選んで、ふるさと納税で寄付をします。 寄付の方法は、自治体により様々ですので、各自治体のホームページでご確認ください。インターネットや、寄付金申込書を郵送・FAXしてもらって、クレジットカードや銀行振り込みなどで支払います。 （2）寄付した自治体から、お礼の品とともに、「寄付金受領証明書」が送られてきます。 （3）寄付した翌年に、その証明書を添付して確定申告を行います。（2/16～3/15） （4）還付される所得税が指定の口座に振り込まれます。（3～4月頃） （5）控除された住民税の決定通知書が送付されてきます。（5～6月頃） 翌年の住民税はこの額で天引きされます。 ◆ワンストップ特例制度を利用する方法 （1）ふるさと納税したい自治体に寄付する際に、特例制度を使う旨を申し出ます。特例の申請書を送ってもらうか、自分で下記からダウンロードして、必要事項を記入した後、その自治体に送付します。 http://www.furusato-tax.jp/img/etc/onestop/onestop_myNumber_form.pdf （2）寄付した自治体から、お礼の品が送られてきます。 （3）控除された住民税の決定通知書が送付されてきます。（5～6月頃） 翌年の住民税はこの額で天引きされます。（ワンストップ特例制度の場合、住民税だけから全額控除されます。所得税には影響しません） http://www.furusato-tax.jp/2015newrule.html
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