なぜ？平均株価が上がってるのに不景気

質問

かつてのバブル景気を話す時、必ず出てくるのが、平均株価が過去最高という話し。

つまり、景気が良い時は、平均株価が上昇し、景気が悪い時は、下降する。

私は、ずっと今まで、景気の波と平均株価の波は同一だと思ってました。

・・で、現在、平均株価が上昇しています。

なので、景気が良いはずなのに、景気が悪いから解散するという話しを聞いてます。

どういう事なのでしょうか？

もし、景気と平均株価の波が、一致しないのであれば、バブル景気と過去最高平均株価の波の頂点が一致したのは、単なる偶然って事ですかね？

平均株価がアテにならないとすると、今、現在、景気を判断する指標で、景気の波と一致、あるいはもっとも近い経済指標は何でしょうか？

回答No.9

IDOKWave1

現在の東証の16000～17000円前後の株は、いわゆる官製相場というものです。
日本経済の実態を反映したものではなく、極端な例え方をすれば、粉飾決算に近いものです。
日本の景気の実態を反映したものではなく、政府や日銀がサクラのような役割を自ら積極的に果たすことによって無理矢理捏造された相場であると言っても過言ではありません。
アベノミクスの第一と第二の矢である金融緩和と財政出動の賜物とも言えますが、これらは短期的に景気を上向かせる麻薬のようなもので、必ず副作用を伴い、実態経済を本当に改善するものではありません。
それが証拠に、円安にだんだん歯止めがかからなくなってきています。
日銀が永遠に大量の国債を買い続けられるわけもなく、財政赤字を拡大しての公共投資を続けられるわけでもありません。
アベノミクスが日本経済の雰囲気を明るくすることには成功し、外国人投資家にある程度魅力的な投資先というより投機先として認知された結果です。
しかし、実態経済そのものを改善するアベノミクス第三の矢である成長戦略は、たくさんのメニューを揃えただけで、ほとんど実行には移せていません。
これが国民が景気改善を実感できない大きな理由でもあり、実際にごく一部の輸出型産業しか儲かっていません。
そうした産業はから徐々に下請けや取引先にも利益が回ってくるというのがアベノミクスのシナリオでしたが、取引先に対して圧倒的に優位な立場にあるそうした企業は、コスト削減と自らの利益拡大、内部留保の増加による経営安定化を優先し、取引先には更なる納入価格の引き下げなどを求めています。
こうして輸出型産業が得た利益が日本全体に流れていくことがなくなり、儲かる産業とそうでない産業の格差が拡大しています。
また、円安傾向が強まっても、既に生産拠点を海外に移してしまった輸出型企業がかなり多いた、貿易収支もさほど改善せず、もっぱらラッキーな原油相場の低迷に助けられているだけというのが現状です。
というわけで、麻薬で当座しのぎの官製相場になっている日本の株価は、原油化価格が再度上昇し歯止めが効かなくなった円安で輸入物価がさらに上がれば、輸入型産業や輸出産業はの下請けなどから徐々に経営破綻する例が増えていくのでしょう。
すると、海外の投資家らは、一斉に日本株を売り浴びせ、先物売りでぼろ儲けするんじゃないでしょうか？
もちろん、そうなれば株かはボロボでしょう。
ウクライナ情勢に対応してロシアに実効性のある生彩を加える戦略を取ってきたアメリカがサウジアラビアなどに依頼して原油相場を意図的に下げていた動きもそろそろ変わる気配を見せ始めたようです。
プーチンの政権基盤を揺るがす原油、天然ガスの相場低迷は、アメリカのシェールガス革命と対ロシア制裁の結果がもたらしたものでしたが、安部政権にとっては非常にラッキーなものでした。
しかし、こうしたものは、早晩剥がれ落ちていきます。
実態を反映した指標としては、雇用統計や個人消費、設備投資の伸び率、輸出額などがあるでしょう。
雇用される人が増えていると安倍首相は自慢していますが、正規雇用は減っています。
増えているのは非正規のみです。
つまり、低賃金で不安定な雇用ばかりが増えているということで、これでは結婚も子育てもできない人ばかりが増えて、人口減少と高齢化に拍車がかり、持続不可能な社会となって、いずれ日本経済は沈没していくでしょう。
いよいよ、アベノミクスの化けの皮が剥がされる時が近付いてきたようです。