第二子の育児休業給付がもらえない。。。何かが変。。

質問

長文にて失礼します。

第二子の育児休業給付がもらえないとハローワークに言われました。理由は、育児休業の開始予定日前「最大4年」間で、「賃金支払基礎日数11日以上の月」が12ヶ月という給付条件を満たさないので（雇用保険法、第六十一条の四）。

でも、現在の給付条件が、安倍首相が推進する「育児休業3年」と整合的ではないことが分かりました（詳細は後段の具体例をご覧下さい）。要は、現状の「賃金支払基礎日数11日以上の月」の算出該当期間である、「育児休業開始日前最大4年」が短すぎるのです。

そこで、政治家の先生にご相談したところ、真摯に厚生労働省とも掛け合って下さり、その上で、(1)私と同じように困っている方や、(2)現在の給付条件を問題だとお感じの方が、できるだけ多く団結して要望を寄せてもらえると助かるとのお話でした。

皆さま、以下の具体例において、現在の給付条件に問題があるとお感じになるか、ご感想やご意見も頂戴できないでしょうか。お力添えを何卒よろしくお願い申し上げます。

＜具体例と現実：２つのケース＞

２つのケースともに、(1)第一子の出産日および産前休暇開始前の勤務期間が同じ、(2)第一子の育児休業が３年、という前提です。

この前提のもと、第一子の育児休業中に発生する、第二子の出産予定日が若干異なる（下記の例では２ヶ月）だけで、育児休業給付はケース１で満額、ケース２で皆無となります。つまり、月給２４万円bの人を前提にすると、ケース１とケース２の間で、保障総額の差は１６０万円程度にもなります。
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2010/1/1～2012/3/24　賃金支払基礎日数11日以上の期間（27ヶ月）　［ケース１および２］

2012/3/25　第一子、産前休暇開始　［ケース１および２］
2012/5/5　　第一子、出産　　　　　　　［ケース１および２］
2012/6/30　第一子、産後休暇終了　［ケース１および２］
2012/7/1　　第一子、３年育児休業開始、育児休業給付開始　［ケース１および２］

2015/1/5　　第二子、出産予定　　　　［ケース１］
2015/3/3　　第二子、育児休業開始　［ケース１］

2015/3/5　　第二子、出産予定　　　　［ケース２］
2015/5/1　　第二子、育児休業開始　［ケース２］

2015/5/4　　第一子、３年育児休業終了　［ケース１および２］
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ケース１の場合、第二子の育児休業開始日（2015/3/3）の4年前（2011/3/3）から、第一子の産前休暇開始日（2012/3/25）まで、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上あります。よって、第二子について、育児休業給付を受けられることになります。

他方、ケース２の場合、第二子の育児休業開始日（2015/5/1）の4年前（2011/5/1）から、第一子の産前休暇開始日（2012/3/25）まで、賃金支払基礎日数11日以上の月が11ヶ月しかないため、第二子の育児休業給付を受けられません。

つまり、ケース１および２ともに、同じ時期に同じ３年育児休業を取得しているにもかかわらず、第二子の出産時期が少々（この例では2ヶ月）違うだけで、育児休業中の保障内容に大きな差がでることになります。また、本年4月からの育児休業給付引上げを踏まえると、保障内容の差は一段と大きくなりました。

＜ご参考：私が感じたこと＞

現状の給付条件のもとでは、３年育児休業を取得した人が、経済的に安心して（育児休業給付を受給しながら）第二子を育児するためには、(1)第二子を上記ケース１の出産日までに出産するか、(2)３年育児休業後に職場に復帰して、「賃金支払基礎日数11日以上の月」を12ヶ月以上積み上げた後に、第二子を出産する必要があります。

同時に、(1)の場合ですと、実際には第一子の3年育児休業を取得できない（3年育児休業の形骸化）ため、総理のお考えの方向性と逆行します。また、(2)の場合ですと、現状の給付条件が第一子と第二子との間の年齢差を最低4年1ヶ月とするため、家族構成や計画に影響を与えています（特に高齢出産をご検討の方に対して）。

このように、「賃金支払基礎日数11日以上の月」の算出該当期間が、育児休業開始日前「最大4年」と制限されていることで、少なくとも上記のような齟齬や不平等が発生していると思います。女性が安心して子育てでき、仕事を諦めずに済むためには、雇用保険法、第六十一条の四を改正して、算出該当期間を「最大4年」から「最大5年」といったより長い期間に見直す必要があるのではないでしょうか。

回答No.1

takuranke

家族構成や計画に影響がって、
育児休業給付金をもらいたいなら現行の制度に合わせて計画すればいいだけだと思います。

見直した結果、労働者や事業者の負担が増えたらどうするの？

現在の雇用保険料率は、一般業種で13.5/1000（労働者負担が5/1000）、
農林水産製造で15.5/1000（労働者負担が6/1000）、
建築業が16.5/1000（労働者負担が6/1000）

月にしたら微々たる掛け金。
これで、失業給付の一部や育児休業給付などの雇用継続給付金などが賄われています。

受給者が増えるということは分母が同じ状態であれば支給額が減るし、
支給額を増やそうと思えば分母である原資を増やす必要がある、
この問題をどうクリアするのか。