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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:少子高齢化っていうけど)

少子高齢化の原因と日本の現状

sync-magの回答

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  • sync-mag
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回答No.10

 少子高齢化についてはさかんに取り上げられる割りに思いこみが横行し(特にネット界隈)ており、いささか食傷気味でしたが、質問者様はまじめで地に足の着いた関心をお持ちとお見受けしましたので、浅学ながら「回答」させていただきます。  まず踏まえておきたいのは、先進国はどこも少子化という現象に遭遇しており、この点にかぎってはなにも日本だけが特別なわけではないということです。  発展途上国などでは国家機構が未整備な分、いまだ前近代的な血縁による共同体が強固で子どもを持つことに対する期待も高くなります。また、老後の生活を考えれば子どもは未発達な社会保障を埋め合わせる存在であり、さらにいま現在においても貴重な労働力となります。  しかし、近代化が進めばこの必要性はいずれも減少していきます。先進国において子どもを持つのはなにより親になる者にとってそれが「幸せ」だと感じられるからにほかなりません。ということは、子どもを持つことで「不幸」になると予想されるなら子どもを作りたがらなくなるのは当然です。  少子化が先進国に共通の問題でありながらなぜ日本ではかくも問題が深刻化しているのかというと、まさにここに問題の核心があるのだと思います。  少子化の最大の原因と言われているのは非婚率の上昇、つまり結婚しない世帯の増加です。統計で見ると、単身世帯は1970年の20.7%から2000年の33.7%へと増えています。世間の3分の1は結婚しないのですね。  いっぽうで結婚していながら子どものいない世帯を見ると1970年の12.1%から2000年の16.5%へとこちらも増加していますが、非婚世帯のそれと比べると見劣りします。  さらに結婚しても夫婦が作る子どもの数自体も減少しています。結婚している世帯全体でみるとさほどの変化は見いだせないのですが、これは70代の夫婦も20代の夫婦も同じようにカウントされてしまうためです。一例として子どもの中で第1子がしめる割合は1960年の44.5%から2004年の48.4%へと増加しており、第2子以降の子どもを作りたがらない状況が看取できます。ついでに第4子以降の割合は1960年の9.1%から2004年の1%未満という顕著な変化を見せています。  次に、ではなぜ結婚しない世帯が増えているのかを見ます。  まず確認しておきたいのは、結婚するつもりのない人は1割にも満たないという事実です。生涯結婚するつもりのない人は1982年には男性で2.3%、女性で4.2%だったものが、2004年には男性で6.1%と女性で5.7%という具合に増えてはいるものの、いまだ大した数ではありません。多くの人は結婚したいと願いながらできないでいるのです。  ところで結婚相手に望む要件として男女ともに最も「重視している」のは「人柄」で、男性では74.9%、女性71.0%で、「考慮する」と回答している人はそれぞれ19.8%と8.0%です。まあこれは当然と言うべきですね。しかし、注目すべきは相手の「経済力」をあげる人が、女性では「重視する」と「考慮する」を合わせると92.1%に上っていることです。ちなみに、男性の側は結婚相手に「経済力」はさほど求めていません。  とどのつまり、男性に甲斐性がないことが問題だというわけです。たしかに生活していくことを考えれば死活問題です。実際問題として質問者様も指摘しているように、たとえば30代で派遣社員の男性なんて場合、わが国の社会状況ではよほどの幸運に恵まれないかぎり生涯生活に苦しむことが容易に想像できます。  いっぽうで、先に上げたように結婚している世帯でも子どもの数が減っているのはなぜでしょう。  理想とする子どもの数は1977年で2.61人であり、予定する子どもの数は2.17人でした。これが2002年になるとそれぞれ2.56人と2.13人となります。なお、子どもを要らないと回答している世帯はわずか2.3%しかいません。大半の世帯では子どもを持ちたいと願いながら、なかなか思うに任せない状況にあるのだとわかります。  その理由として、35歳以上の女性は「高齢」をあげる人が41.4%います。これは納得できます。しかし、もっとも理由として多いのは「お金がかかりすぎる」と経済的な理由をあげる人で、35歳未満では77.6%、35歳以上でも56.8%います。  ついで多い理由は「子どもを伸び伸び育てる環境がない」というもので、35歳未満で27.1%、35歳以上で17.7%になります。  本サイトで少子化の原因として好まれるのは女性の社会進出(専業主婦が減ったこと)ですが、「仕事に差し支えるから」を理由として上げているのは35歳未満29.2%、35歳以上15.8%です。けっして少ない数ではありませんが、唯一最大の原因のように言うのは無理があります。  実際、地域ごとの統計で見ると、女性の就業率が高い地域ほど子どもの出生数は増える傾向が見いだせます。言いかえれば専業主婦が多い地域ほど子どもの数は減るのです。この点、思いこみとまったく真逆なのです。  理由は現実を思い浮かべればすぐわかります。農村部などでは家庭の主婦が働いていても近くに子育てを助けてくれる自分の親世代(子どもからすれば祖父母)がいたり、隣近所で助け合う環境がいまだあるため、女性は働いて経済的不安に対処しながら安心して子どもを育てることができます。したがって、生まれる子どもの数も増えるというわけです。  反対にこうした環境に恵まれない都市部などでは、出産した女性は家庭で子育てに専念するしかなく、経済的にそれは容認できないと思えば最初から子どもは作らない、という選択を選びがちになります。もしくは子どもは一人だけであきらめ、その子の子育てに手がかからなくなるのを待って家計を助けるために働きに出ることになりますが、結婚出産前に務めていた仕事場に復帰できる人は少数にすぎず、多くは不安定なパート労働に頼るしかありません。  これらの調査から、なぜわが国で少子化が深刻化しているのか理由はあきらかです。経済的に苦しいと思う人が多いことが理由の第一なのです。昔はそれでもやっていたというのは一面の事実でしょうが、そこにとどまってしまうのは想い出が現実を解決すると唱えるのと同じで、愚の骨頂です。  それにしても、他の先進国でも少子化が進みながらわが国ほど深刻化していないのはなぜでしょう。それは、他国では少子化を個人の心の持ちようではなく社会の問題としてとらえ、解決に取り組んできたからです。経済的な不安から子どもの数が減るというなら出産育児が経済的負担とならないように補助をする、女性が働きながら子育てできる環境を整える。それによって子育てに対する安心を増すのです。ただし、いずれもそのための負担は小さくありません。  政府にとっては莫大な出費を強いられるのですから、当然のごとく増税するしかありません。税金を収める側には切実な負担となるため、収めた税金が適性に的確に行使されているかを注視する必要があります。企業にとっては結婚出産を契機に退職させていれば済んでいたことに、それだけの体制、環境を整備しなければならず、やはり重い負担となります。また、男性社員には将来の出世の椅子が減ることを意味するのですから反対したくなります。北欧の事例などを見ると学校でも学生の子育てを支援する体制が求められていますが、これも学校には大きな負担です。  しかし、いずれの負担も少子化が解消すればメリットが上まわる、もしくは少子化を放置したときのデメリットのほうが大きい、と国民が判断したのです。  ただし、どこの国でも自然にこのような認識にいたったわけではありません。最初はひと握りの人が重荷であっても少子化に対処しなければならないと訴え、その人たちの掲げる解決策はただの観念論ではないとみんなを説得していったのです。  しかし、わが国では少子化が政策課題として指摘されながら、そこに真剣な関心も努力も傾けてきませんでした。政治家の怠慢であることは言うまでもありませんが、同時に選挙民であるわたしたちもその解決を政治に求めてこなかった結果でもあります。  増税による負担増は嫌、行政の予算執行を監視するなど面倒、選択肢として解決策を並べられても判断するのは大変、合理的な解決策はどれも華々しさに欠けるのでつまらない、等々。それよりも、耳障りのいい言葉を信じるほうが楽だったのです。自己責任とか、女性が外に出て働くからイケナイとか、愚にもつかない言を信じることを選んできました。  「騙された」のは事実でしょうが、あえて「騙される」ことを選んできたのだとも言えます。なぜなら、そのほうが楽ですから。その結果がいまの惨状なのだと思えば、これは自業自得と言うしかありません。  しかし、いまだこの問題は幸か不幸か進行中です。まだ手遅れではないはずです。本当に手遅れになってしまうかどうかはわたしたちの選択にかかっているのだと思います。  質問者様の真摯な問題意識に触発されて思いのほか長文になってしまいました。なお、高齢化については回答していませんが、これは社会を維持できるだけの子どもがいれば問題化しないのですから、わたしは大したこととは思いません。  お目汚し、まことに失礼しました。

keichanjp
質問者

お礼

貴重なデータとともに、回答ありがとうございます。 少子化傾向は他の先進国でも、存在しますが、先を見据えて早めに対応したってことですね。 日本の場合は政治家も国民もあまり真剣に考えてこなかったということですね。 わたしも日本の政治家、あまりいい印象持っていません。政治活動費の不正な使用の発覚や、東京都議会での、わたしたち女性をバカにしたような発言。国会でのヤジ。マジ見てたらうんざりします。 なので、回答者様のおっしゃるように、少子化について真剣に政治家が考えてこなかったんじゃないかという思いが、一番最初の質問でした。 また国民側も、選挙の時の(重要な国政選挙のときでも)投票率があまりに低いので(半分少々)、国民も真剣に考えてこなかったんじゃないかと思います。 わたしたちだって幸せになりたい。子供作っていい家庭を持ちたい。 だから、少子化になったから税金を上げるではなくて、どうして少子化になったのかって真剣に考えてほしかったんです。 いまからでも遅くない。真剣にいい政治家を選んで、少しでも納得できる政治をしていっていただきたいなと思います。 回答者様のお答えが一番わたしの心を揺さぶりました。 ほんとうにありがとうございました。

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