売れない方が儲かる（？）自費出版商法 その２

質問

「著者の買取り比率は、市場での販売による比率と同じであるべきではないか」という私の主張（補足参照）に対して出版社から回答がありました。

皆さんはこれをどう評価しますか。著者が売れ残りを買い取るのは、出版社の損失（リスク）を補填するためです。そのことを踏まえた上で、ご意見をお聞かせください。

Ａ　「その通りだ」
Ｂ　「筋違いも甚だしい」
Ｃ　その他

以下、出版社の回答です。

同じであるべきとは考えておりません。卸先が法人（取次）である場合と個人（著者様）の場合では、卸元（弊社）の手間や経費が異なるので、同じ金額で下すのは適当でないということがその事由です。

取次に卸す場合は、発送作業や代金回収を含めた清算業務に至るまで、すべて取次によって行われますから、弊社の手間はほとんどありません。ところが、個人のお客様に卸す場合は、取次に発送を依頼するのではなく、宅配便で弊社（正確には弊社が委託している倉庫）から発送します。したがって、１件１件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力し、それぞれを梱包しなければなりません。それら一連の付加作業の手間や管理にコストがかかってしまうのです。

そして、何よりも個人のお客様に卸す場合は、出版社自らが代金の回収全般を請け負わなければなりません。取次へ卸す場合は、出版社が何もせずとも、取次が売上を算出し、書店の取り分と自身の取り分を控除したうえで、出版社に売上げを振り込んでくれますから、いわゆる「取りっぱぐれ」がなく、督促作業も一切必要ありません。

ところが、個人のお客様の場合は、出版社つまり弊社で振り込んでいただくために都度案内を作成し、その案内を発送し、日々入金確認を行い、支払いがなければ自ら督促する必要がございます。ここにも経費がかかっています。

手間の分量は発注量により変動しますし、運賃も荷物の重さ、箱数、届け先の距離により変動しますから、それを注文の都度計算することは事実上不可能ですので、全国のお客様にも一律80％で請け負うよう取り決めをしているものです。

以上により、個人のお客様に卸す場合は、出版社が取次の業務を行わなければならないため、その経費を一律付加してご案内させていただいているということに相成ります。

（補足）私の主張

収益＝定価×売れた部数×収益率（70％）　（ ← 書店・取次のマージンが30％ ）
利益＝収益－印刷費・その他の経費

一冊でも売れ残れば著者はそれを買い取らなければならない（買取りの上限は700部）。よって、
出版社の収益＝販売による収益（A）＋著者の買取りによる収益（B)

出版社の解釈における不合理な状況 ⇒ 300部売れた場合に最高の収益（831,600円）となるが、それ以上に売れた場合には収益は減少する。

私の解釈における不合理な状況 ⇒ 700部までは売れるたびに収益が減少する（800部売れた場合とまったく売れなかった場合の収益が同額）。

売れれば売れるほど出版社の収益（販売による収益＋著者の買取りによる収益）が減少するというのは「不合理」でないか。これでは、出版社が売れない方を望むのは当然である。

売れた部数が採算ラインに達しなかった場合に出版社に損失が生じるのを防ぐために著者が買い取る訳だが、著者が買い取った部数の発送は一回の手間で済む。そのためその手数料も微々たるものであるはずだ。そもそも、売れ残った場合に必要となる送料等を採算ラインを計算する際に必要経費として算入しておけば何の問題もないはずだ。

回答No.3

masa2211

＞「著者の買取り比率は、市場での販売による比率と同じであるべきではないか」と私は主張
＞著者が売れ残りを買い取るのは、出版社の損失補填という前提で
その主張は、自分が損するだけなので、私はそういう主張をするつもりはありません。
ゲーム理論からの帰結です。
計算の追加前提
・販売管理費は、売れた部数に関係なく一律。（あなたの前提に合わせる。）
・損益分岐点は700冊。ただし、著者買取80％で計算した場合である。
　（出版社の説明はそうなっている。）　すなわち、総経費56万。（税抜ベース）
　　　※税込は数値が半端なので面倒。それ以外の意味は無い。
・残部計算方法：既にあなたの主張が通ったのだから、出版社の損失補填と同等額とする。
・宣伝広告は無し。（販売管理費一律から、必然。）

上記からの論理的に導かれる中間結論：
・全く売れなかった場合は56万の支払いとなる。買取比率にかかわらず、この値は変動しない。
・買取部数上限は買取比率の関数となり、次式となる。
買取部数上限＝56万÷1冊当り買取額
買取部数＝max(買取部数上限、売れ残り部数）

中間結論を踏まえた上での、最適戦略
戦略方針：著者の支払額を最小とする。
(1)宣伝広告無し状態で、それなりに（少なくとも500冊）売れると予測している場合。
1冊当り買取額が高い（上限は1000円(定価)として。）ほど、支払額は少なくなる。
たとえば、1冊1000円買取なら、560冊売れた時点で支払いゼロとなるが、
1冊700円買取なら800冊、800円買取なら700冊で、ようやく支払いゼロとなる。
(2)伝広告無し状態で、ほとんど売れないと考えた場合。
1冊当り買取額を下げたほうが支払額は少なくなる。すなわち、下げられる最下限をとって、
1冊当たり560円とするのが最善である。（代わりに、売れ残りは常に全冊買取となる。）
(1)(2)のいずれでも、出版社が利益割れにはならないはずです。（計算前提の下では。）
(2)を予測しているなら、そもそも再販しないという結論になるのが普通だと思うので、
(1)を予測してる、という場合が普通と考えられる。すなわち、買い取り価格が高いほうが
著者にとって得である、という結論になる。
※(2)を予測している場合でも、買取価格70％は、明らかに損。（意に反して多量に売れた場合に限り得をするが、そうではないと予想している。）
出版社の利益はどうでもいい。問題なのは著者の利益。著者の利益を損なう提案を著者がする、というのは、オカシイ。

注意点として、契約時点というのは、売上部数はあくまで想定。
で、想定時点で契約するわけだから、結果を元に支払い時点であれこれ言うのは明らかに反則である、ということ。

別の問題。
＞市場での販売による比率と同じであるべき

1つ前の質問が関係するので。
＞1,000円の本が1,000部売れた場合、その売上げは1,000,000円です。
＞書店・取次のマージンが30％であれば、出版社の収益は700,000円です。
出版社の会計では、書店＋取次のマージンが30％であれば、出版社の「売上」が700,000円です。（卸価格が売上げになる。）こんな基本を間違っていることは想定外なんだが....

市場での販売による比率とは、どういった条件のときの比率なのか？
相場だと、
消費者との直販：80-100％。　（経験上、たいてい100％だが割引もたまにある。が、80％が限度）
書店に直接卸す：80％。（相場。）
取次店経由：70％（相場。）
どれも、「市場での販売による比率」に該当します。
じゃあどれを使うか？当該本の販売形態に合っているものと思うが。（販売形態により経費が変動するから。）
当該本の販売形態は、出版社の回答見ても、あなたのブログ見ても、書店に直接卸す、と解釈できる文面だから、市場での販売による比率＝80％だと思うが。

おまけ。
損益をディスカウントキャッシュフロー法（DCF）で計算した場合。
（営業利益でなく、経常利益で計算した場合に、」ほぼ相当。）
DCF法で計算しないと、真の企業会計にならず、赤字でつぶれることになる、という、
知ってる人には常識、知らないと会社が倒産、というもの。

再販した場合、再販直後が最も売れる、というのは了解してますよね？
それをふまえて、販売時期の重心と著者買取の時期のタイムラグが１年だとします。
※（販売開始～著者買取）までが１年半なので、そんなものと思われる。
DCF法で計算する場合、収入の時期が問題。収入が遅れる場合、利子率で補正した利益
を得ない限り赤字、ということ。
ゆえに、利子（借りるときの利子と企業が別事業に投資するときのリターンのうち、いずれか大きいほう）分の補正が必要になるところ、タイムラグ１年に対する補正がされていません。
利子（＝資本割引率）は、最小で4％（長期国債の金利）なので、一般企業の利子率はもっと高いのが普通。

お礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。

「ゲーム理論」という言葉は知っていましたが、それがどういうものであるかはほとんど知りませんでした。ゲーム理論が発表されて今年で70年になるのですね。

新しい視点を提供して頂きありがとうございます。これを機に勉強させてもらいます。

＞自分が損するだけなので、私はそういう主張をするつもりはありません。

この「自分が損する」というのがよくわかりません。よろしければ、あらためて説明して頂ければありがたいのですが、どうでしょうか。