何でもかんでも欧州を見習えの風潮に乗って消費税も

質問

何でもかんでも欧州を見習えの風潮に乗って、消費税もスウェーデンを見習って軽減税率を採用して

消費税２５％
⇒食料品・１２％
⇒交通機関・６％

にすべきでは？

こうでもしないと、主婦が大変です！

軒並み１０％なんて物足りないですよね？

回答No.3

ga111 · ベストアンサー

欧州は、最近調子悪いので、見習ってはいけません。経済が非常に調子よい、アメリカを見習いましょう。アメリカには消費税はありません。今回の経済危機でも、増税を最大限、我慢して、大成功のようです。消費税は５％に戻すべきです。

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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

結局昨年度からのオバマケアからのデフォルト危機って、もう解消されたのでしょうか？
季節的に今頃再加熱な気もしますけど？

無いなら無いに越したことはないですね。

回答ど～も

回答No.5

seto2004

軽減税率は必要ですが
増税する前に削減する努力がもっと必要。

相も変わらず箱モノが地方ではまだおこなわれている
議員さんの定数削減（国も地方も）
公務員の給料削減　（民間年収平均410万円・公務員平均730万円）
その他まだまだ削減してから増税ではないでしょうか

お礼

それももっともですね。

回答ど～も

回答No.4

ycan

今日は。

一見増税は国民生活に打撃があるように見えますが、税金の使い方次第では所得の再分配になり、低所得者には有利な制度です。その理由として、消費税が高率な北欧の国々の経済成長は、消費税の低率な国々と遜色ありませんし、また金持ちがさらに金持ちになって、子供に財産を残すということもなくなります。

一時期北欧の国々では高い税金に嫌気がさし、国民が国を逃げ出している、といわれましたが、そのようなことはないです。間違った宣伝に乗ってしまってはいけないのです。

しかし税金の使い方については厳しい監視が必要でしょう。社会福祉に使うと言いながら、企業向けの税金軽減に使われては困ります。

大切なことは税金の多寡ではなく、必要な税金払い、国民のために使用させる事です。どうも日本では「税金をとられる」という意識が強すぎて、使用方法についての監視が弱いように思えます。

消費税アップに際しての給付金なんて、「あめ玉」を出すこと自体、国も国民も、とる、とられる、という意思があるのではないでしょうか。

お礼

ホント、そういうお金や、沖縄対策費とか原発対策費とか止めて欲しいです。

回答ど～も

回答No.2

hanak00

軽減税にすると減税ゾンビが湧いて出てきて、時間と政治エネルギーが浪費される。
軽減税をやらない程度の増税か別の方法が良いと思います。

お礼

ずっと消費税とセットで論じられてますね・・・
どれぐらいが適正なのでしょうか？

回答ど～も

回答No.1

blackhill224

本気で消費税の逆累進性を緩和したのであれば、なぜ、給付付き税額控除を選ばないのでしょうか。

　実は、軽減税率は低所得者にとって期待されるほど有利であるという証拠は根拠薄弱です。

　たとえば、食料品への軽減税率は高額所得者にも悪くない話です。もともと高額所得者は値段の高い食料品を購入するので、軽減税率の恩恵を強く受けます。貧乏人はイワシや豪州牛肉を買い、金持ちはウナギや松坂牛を買うからね。

　さらに、軽減税率だと消費税総額が減るので、税率は高く、引き上げ回数も増えます。欧州がいい例です。

　なによりも、業界団体の圧力が政治をゆがめます。食パンは必需品、菓子はぜいたく品とします。それなら菓子パンはどちらですか。どの国でも線引きに困っていますが、機敏な日本人相手は大変ですよ。

化粧品ならともかく、家電製品や運動靴に25%の消費税がかかったら、日本の企業は軒並み倒産するかリストラに追い込まれます。夫や息子が失業しても、食料品さえ安ければ主婦は満足なのでしょうか。

お礼

いやね・・・３％でも５％でも８％でも、似たように主婦が主婦が～と言って、そうしてスウェーデンではといつも話題にでるので、実際はどうなんだろうと・・・

回答ど～も