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日本の消費税 名前は似ていても他国とは全然別物?
最近いろいろなところで聞くのですが、日本の消費税と他国の消費税は、名前は似ていても中身がかなり違うらしいですね。 税率の高さが日本の方がまだまだ低いということは、誰にもすぐ分かりますが、それ以外の中身の違いとは、具体的にはどんなところに見られるのでしょう? よくある議論に、日本はまだヨーロッパなどに比べて消費税率が低いので、まだかなり増税余地があり、それが円や日本国債の信任につながっているというものがあります。 しかし、中身がかなり違うのであれば、単純にそのようなことは言えないはずです。 日本の消費税と他の先進諸国消費税の違いを具体的に教えていただけないでしょうか? これをよく理解していないと、日本国民は誤った理屈に基づく政治家や官僚の主張に騙されてしまうかもしれませんね。
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お礼
ありがとうございました。
補足
そうですね。 消費税の用途を国民は厳しく監視し、意見をはっきり示していかないといけませんね。 政府は、 当初福祉目的税化するような話でしたが、先日8%に増税した分は、いつの間にか公共事業費、国家公務員や国会議員の賃上げになどに使われてしまったそうですね。 これでは話が違いますね。 国立大学の授業料はじめ、学費の個人負担額は先進国中でも飛び抜けて高く、子育て支援は雀の涙ほどで、 無いよりましかなといった程度ですね。 税金の使われ方がおかしいですね。