国連のヘイトスピーチ勧告

質問

http://www.buzznews.jp/?p=163463
これは国連の下部組織での話で、勧告権限も何もないことを朝日新聞は慰安婦謝罪決議として国内に報道しました。説明不足で無責任です。

国連の組織は多々あって、上部団体が決議し、最終的に国連総会で可決しなければ、勧告権限も何もない

単なる韓国シンパな人たちの集まりで議決されたことを、さも国連勧告のように報道するのは新聞社としていかがなものか？

回答No.7

HL230P45 · ベストアンサー

まず、異なる主張の者を侮辱的な名称で呼んで貶め、第三者への印象操作を行い、自説の正当性に替える者は評価しません。

人種差別撤廃委が慰安婦について何を発表したか（しなかったのか）の詳細は知りませんが、

私は、情報源を明確にするという目的から、可能な限り元記事のタイトルとその著者は明記する事にしています。
そして、「引用」と称して、自分の意見を語った部分を混ぜるような行為は、質問者の誤解を招く恐れがある為に、絶対するべきではないとも思っています。
（更に、過去の自分の回答をそうと断らずに引用して、それを正当性の根拠とするのは「我田引水」とか「自作自演」とか「マッチポンプ」とか「やらせ」とか「アサヒる」とか呼んでいます）

【アサヒる新聞の唄】
https://www.youtube.com/watch?v=e53chlAcZ4w

質問の林雄介氏の記事についてですが、（某新聞と違って）その後に訂正しています。

「林雄介氏のツイッター」
https://twitter.com/yukehaya/status/502581180160802816
《林雄介 @yukehaya • 25 分
寝ぼけていたので訂正↓国連の経済社会理事会が、経済保障理事会になっていました。
（安保理と混同か？）私もはじめて聞く理事会です。そんな理事会は国連にはありません。わかっているとは思いますが、国連・経済社会理事会です。これが安保理と２大理事会。》

その「経済社会理事会」については↓となっています。
【任務と権限】（国連広報センター）
http://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/ecosoc/functions_powers/
（・国際的な経済、社会、文化、教育、保健、その他の関連問題に関する研究や報告を行い、または発議し、かつ必要な勧告を行う。
・人権と基本的自由の尊重と順守を促進する。）

質問の主旨は、↓でよいのでしょうか。

＞単なる韓国シンパな人たちの集まりで議決されたことを、さも国連勧告のように報道するのは新聞社としていかがなものか？

回答：日本への悪意を感じます。

元となった↓の資料にも疑問があります。
（それを採用する委員会も　いかがなものか？　と思いますが）

【人種差別撤廃委員会(CERD)提出NGOレポート】（2014年6月　全文）
「CERD第85会期における第7-9回日本政府報告書の審査に向けて」
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2014/07/1191a6b476b8fdbe233dbf085a469ac8.pdf

↑のレポートを作成した「人種差別撤廃NGOネットワーク」の代表世話人は武者小路公秀氏《反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長》です。

彼は↓のように朝鮮総連との関係があります。
その為に、私は、今回の件に関して、公平な視点で活動していたとは思っていません。

【朝鮮奨学会のビル、８億円超払わなければ競売に】
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/23296981.html
（東京地裁（増田稔裁判長）は８日、朝鮮総連が所有するＪＲ新宿駅前のビルの共有者である「朝鮮奨学会」に対し、機構に８億１５００万円を支払わなければ、ビルの競売を認めるとの判決を言い渡した。）

↑のでは、武者小路公秀氏「朝鮮奨学会」　の理事となっています。
そして、彼はカトリック教徒でもあります。

更に、「人種差別撤廃NGO ネットワーク」の参加団体についても疑問がもたれています。

↓の団体は住所が全て「新宿区西早稲田2-3-18」となっています。

１：女たちの戦争と平和資料館（人種差別撤廃NGO ネットワーク参加）
２：移住労働者と連帯する全国ネットワーク（人種差別撤廃NGO ネットワーク参加）
３：在日韓国人問題研究所《佐藤信行氏（「RAIK」通信』編集長がIMADRの世話人）
４：外登法問題と取り組む全国キリスト教連（人種差別撤廃NGO ネットワーク参加）

５：石原やめろネットワーク（活動休止中）

戦時性暴力問題連絡協議会、在日外国人の人権委員会、外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク、歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局、国際協力NGOセンター（JANIC）

在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）、在日本大韓基督教会、在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）、平和を実現するキリスト者ネット、キリスト者女性のネットワーク、キリスト教アジア資料センター、難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞、日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)、アジアキリスト教教育基金、財団法人日本クリスチャンアカデミー、宗教法人日本バプテスト同盟、株式会社アバコクリエイティブスタジオ、日本キリスト教協議会

↑の団体については↓をご覧ください。
【新宿区西早稲田2-3-18】
http://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/42.html

【新宿区西早稲田2-3-18に集結する反日組織一覧表】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188388
（◆在日韓国基督総会全国青年協議会
◆在日本大韓基督教会
◆在日韓国人問題研究所
◆在日韓国基督総会全国青年協議会
◆在日外国人の人権委員会
は、1998年に「外国人住民基本法案」を作成し、2002年に入ってからは2002年以降は衆参両議院に毎年のように請願を提出。
その内容は【 現在の入管法を廃止せよ。 日本に来た外国人全員に問答無用で日本のパスポートを渡せ。 帰化制度を廃止。 つまりは、国籍法の廃止も同然の要求。】
これだけ仰天な要求が在日朝鮮人の4千名近くの署名と共に民主党元副代表・円より子（今は落選）と 社民党の山内徳信は1度提出。
民主党で現在落選中の佐々木秀典はこの法案を3度提出。
元社民党で、現在日本未来の党副代表の阿部知子は4度提出しています。）

５の「石原やめろネットワーク」ですが、「辛淑玉」や「石坂啓」等が参加しています。
そして、彼らの主張は↓のようなものです。

【日本人は無抵抗で虐殺されろ座談会】（憲法改正について）
（「朝日ニュースター」おんな組出演者：辛淑玉　松崎菊也　永六輔　中山千夏　石坂啓）
https://www.youtube.com/watch?v=egPMSmrQnoo

今回の件では、一部のマスコミが国連が日本を非難しているような報道をしていますが、それは正確ではありません。

まず、国連人種差別撤廃委員会は、国連人権理事会（国連の組織）の補助的組織でしかありません。
（「国連人種差別撤廃委員会」の「国連」は「国連加盟国の審査を行なう」という意味でしかありません）
そして、国連には下部組織が大量にあり、国連〇〇委員会の多くは、ＮＧＯがメンバーになっています。

そして委員であるNGOは民間団体です。
である以上、委員の発言＝国家を代表する意見　ではなく、
当然、委員会の決定＝「国連の決定（加盟国の意志）」　ではありません。

以上から、「委員会」の報告書や決定は「委員個人の意見」を文書化したものでしかなく、
委員会の勧告には国連の正式なステートメントではなく、何の権威も強制力もありません。

多くの国はこのことを知っているので、無視しています。

この問題で国連が正式に日本に抗議するには、経済社会理事会で決議して総会を通す必要があります。
しかし、経済社会理事会は日本が実は力を持っている為に、委員会レベルしか動かすことはできません。

そして、今回の決議についても、件の問題の為に開かれたのではありません。

国連人種差別撤廃委員会は、国連加盟国を、年ごとに順番に審査・勧告しています。
今回の事は、日本に順番が回って来ただけであって、特に問題があった為に審査を受けたのではありません。

それに、過去の審査では、受けた国はもれなく勧告を受けています。
しかし、この勧告を受け入れている国は殆どありません

審査自体も、加盟ＮＰＯの申請が可か不可の判断をするだけです。
その結果、可→ＮＰＯの申請のまま勧告　となり、それに対する政府や反対意見とかを聞くこともありません。

↑は、結局「国民から要望があるので政府は話を聞くべきである」という程度のものです。

国連人種差別撤廃委員会の目的は、（世界大統領がかの国の方になる前までは）言論が制限されている国の国民と政府の仲介が目的でした。

【【反日】潘基文国連事務総長が任命したピレイ人権高等弁務官、「日本は元慰安婦を侮辱している、明らかな人権侵害だ」】
http://blog.livedoor.jp/societynews/archives/10951695.html
（2008年に潘基文（パン・ギムン）国連事務総長によって人権高等弁務官に任命された。）

自らも特定の国の利益の為に活動していたようです。（ヒント：公平とか中立とか）

【無能なる潘基文国連事務総長が過去に反日ビラをまいていた！】
http://yuubo.blog.so-net.ne.jp/2013-08-29

お礼

第三者への印象操作を行い、自説の正当性に変えるものを評価しないと発言しているのなら、

それこそ、韓国の主張誘導のために国連が日本に勧告をし世界世論に対して中立的な立場でなく、韓国政府の権力伸長を意図した今回の勧告は
まさにそれに該当するではありませんか？

それを、国連委員会の正当性を書くことで質問者である私が不平等な
印象操作をしていると表現するのであれば

貴殿こそ、最初に印象操作とも言える批判を入れた
後での自説の展開であり

支離滅裂な意見としか解釈されないのですが

あなたの正当性を認める場合に
その表現における他人に厳しく
自分に甘い自説
展開を修正しないと意味不明な
ことになりますよ
自説誘導を否定しながら
他者の自説誘導を批判しながら
自分の自説誘導はして

国連の委員会決議が自説誘導で
あるにも係わらずその題材について自説誘導を質問者がしていると発言するのは

支離滅裂と言うしかありませんが

お答えをする時間的猶予は
考えておりますので
ご反論ありましたら
お願いします

補足

ピレイ氏がパン ギブン事務総長に指名されているのは知ってます。

彼は、慰安婦問題について、日本は反省すべきと発言しただけでなく

秘密保護法についても批判したりしていて、まさに
韓国政府の代弁者を演じています

パン ギブン事務総長についても
国連事務総長は
中立でなければ
ならないという
国連憲章がありながら

日本国に対して
高圧的な態度で
望み、

日本は、正しい
歴史認識をすべき(韓国こそ！)と
発言してみたり

日本は未来に渡る明確なビジョンが必要だ

だとか

日本海は東海と
呼称すべきに
至っては
全く中立を維持していません

国連本部でサムスンの展示会を実施したり

国連の主要委員会人事に韓国人や
韓国の立場を代弁するものの
登用をすすめ

また事務総長権限によって国連監察委員会を無力化させるなど

パン ギブン事務総長は国連の私物化をはかり

狙いは韓国の国力増長であって

これらはニューヨークタイムスや
ノルウェーの国連大使などにより
非難されていて

パン ギブンは
史上最悪の
韓国人と言われています

そのパン ギブン率いる国連が
日本相手に勧告をしたと言うことは

韓国の国力増長と反日活動の正当化をはかるために
パン ギブンが
やらせた決議と
読むことは
当たらずしも
遠からずだと
思うので

わざわざ、韓国が権力を持つ国連での決議と書いたわけです

朝日新聞は、日本政府や東京電力など権力を持つ団体を批判する姿勢は買えますが

それがために
時に勇み足を多々して、結果的に
日本国の評判を
落とし これは
すなわち、日本に反日姿勢をとる
中国や韓国に
都合よい記事掲載にもなり

愛国家や右翼活動家を中心に問題視されるのです

また、朝日新聞の報道が一部自虐思想家を擁護しているようにも取れ

果たして朝日新聞は我が日本国を
どうしたいのか
全く不鮮明なところから問題提起しました

いろんな過程を
省いて質問したのですが
このような
いきさつから
質問しました

貴殿の回答は
ごもっともです

加えて今ひとつ
朝日新聞の功罪についての説明を
いただければ
幸です

回答No.10

noname#207638

模範解答が既に出ているので私の拙い意見は差し控えます。
他の方へのお礼を読ませて頂いて、、、

＞自説誘導を質問者がしていると発言するのは

たぶん自説誘導とは質問者様に向けられた言葉ではないと考えます。
他回答者の方々の書き込みを読み、冷静に考えれば判断できるかと思いますよ。せっかくの長文良質回答を質問者様の読解力不足であのように非難なさるのは如何なものでしょうかね。

お礼

まずかった。
まずかった。
まずかった。

ご指摘どうも
ありがとうございました

回答No.9

KappNets

＜その上で社説としては取り上げていないと言うことがだんまりに当たる部分かなと思うのですが＞

むろん社説で取り上げることが義務だとは申しません。あなたのように理屈を言えばそれはそれで通るわけです。ただ、左翼、右翼、中立にかかわらずとても大きな話題と思えるのに右翼系の読売と産経だけが何も意見を言わないというのが何を意味するのかと（マスコミの事情を考える人ほど）考えてしまうというだけのことです。情報の世界で「言わない」ということは何も意味しないわけではありません。

お礼

なるほど、わかりました。それについては同意しましょう。

少なくとも、好ましい行動ではありませんね。

ご回答ありがとうございました。

回答No.8

KappNets

＜だんまりを決めこむと言うのは、取材の結果、新聞社として主張がとりまとめられなかったら別に有効ではないですか？＞

重要な問題で右翼の読売、産経が「だんまり」ということは朝日と逆の意味で問題なのですよ。南京とかチベットはまだしも国外の話(というより、私は各社の主張を詳しく知らないの)ですが、ヘイトスピーチ裁判は直近の国内の話です。読売、産経は相手が韓国ならヘイトスピーチ放任なのかな？と受け止められますね。せめて「どうとりまとめられなかった」かを述べれば面白い記事にになるのですが...

補足

だんまりって発言してますが、報道はしました。

その上で社説としては取り上げていないと言うことがだんまりに当たる部分かなと思うのですが

社説と言うのは新聞社の意見表示であるので、これについては社外の有識者や記者に意見収集をしたりしながら、ひとつの見解にまとめあげ、新聞社の意見として反映させなければならないと思うのですが、その時点で意見がまとまらずにいた場合、わざわざ社説をおこすのは混乱をきたしかねないので
書かずにだんまりと言うのは
有り得ることだしそれを批判するのは、いかがなものでしょうか

それに対して
朝日新聞は実際にあった事件を
中華人民共和国政府にかどが立ち
国外追放になるのを避けるために
報道していないのです

元広岡社長は
記者に対して
これを書けば
国外追放になる
のが、予めわかるような記事は掲載しなくてもよいと記者に指導しています

読売や産経の肩をもつわけではありませんが
意見がまとまらないことまで社説にしなくてもよいのではないかと思います

ただし、読売や産経がこれらの記事に対して、だんまりをするのが
他の理由かもしれません

韓国政府、あるいは日本政府に対しての批判は避けようと言う観点からのだんまりであれば場合によってはそのだんまりは
批判されるべきだとは思います

回答No.6

Ganymede

林雄介は元キャリア官僚だそうですが、今や国連に「社会保障理事会がある」というデマの発信源です。寝ぼけていたと言っています。しかし、贔屓の引き倒しのネトウヨフォロワーたちによって、デマは拡散されてしまいました。行政関連の著書もあるというのに、信用度が低下しそうです。彼のツイートを見ていると、ますます低下してきます。

ご質問に関連する「人権理事会」は、2006年以前は「人権委員会」と言い、その当時は経済社会理事会の下部機関でした。ただし、経済社会理事会の決議にも、国連総会決議にも強制力はありません。
今の人権理事会は国連総会の下部機関（補助機関ともいう）ですから、やはり強制力はありません。ちなみに、国連で強制力を持っているのは安保理の決議です。

国連総会とは - コトバンク（http://kotobank.jp/）
（知恵蔵2014の解説）
［引用開始］
総会決議は新規加盟の認容・除名の決定、予算の承認などわずかな例外を除き、原則として加盟国を拘束しない。
［引用終り］

むしろ、条約にこそ拘束力があります（締約国に対して）。日本は人種差別撤廃条約、社会権規約、自由権規約などの主要人権条約の締約国です。締約国は条約上の義務として、条約に基づき設置された委員会に対して報告書を提出し、委員会から勧告を受けます。これらの条約は、国連が中心となって作成されたので、条約に基づく委員会も国連に設置されています。
その勧告を無視する（応答しない）のは、条約上の信義・義務に反するでしょう。勧告内容の完全履行までは課せられていないにしても、です。その両端の間のどこかで、締約国は対応することになります。
一方、人権理事会（http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/hr_council/）は条約委員会とは異なり、国連の全加盟国を審査します（普遍的定期審査、略称UPR）。条約締約国だけではないわけです。
各種条約委員会の事務局と、人権理事会の事務局は、ともに国連人権高等弁務官事務所に含まれています。同事務所は国連事務局の部局の一つであり、その長である人権高等弁務官は国連事務次長クラスの地位です。「各条約委員会と人権理事会は別組織」とは言っても、事務は同じ所が担っていることになります。

日本弁護士連合会 - 国内で国際人権を活用しよう
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights_country.html
〔引用開始〕
人権保障を実効化するため、国連には様々な人権メカニズムが存在しています。これらを大きく分けると2つ、細かく分けると3つのカテゴリーに分けることができます。
1つめは、自由権規約(ICCPR)、社会権規約(ICESCR)をはじめとした国連の人権条約がもととなっている機関です。一般的には人権条約機関(human rights treaty bodies)と呼ばれています。
2つめは、2006年に設立された国連人権理事会(Human Rights Council、HRC)です。この国連人権理事会におけるメカニズムには、国連人権理事会自身が行うメカニズムと、現実に発生している人権侵害について国別あるいは人権のテーマ別に調査検討を行うメカニズムがあり、後者は一般的には特別手続(Special Procedures)と呼ばれています。
［引用終り］

これらの条約委員会の委員は、条約締約国の選挙により選出されます。立候補は勝手にできなくて、締約国政府から指名された人です（各国一人ずつ指名できる）。委員定数より締約国数の方が多いため、選挙になるわけです。
例えば一般の公職選挙でも、当選すれば民間人が特別職公務員になりますね。それの類推で、当選した委員は国際公務員に準ずる人になると考えられます。委員は「個人の資格で職務を遂行」しますが、下記条約第6条の「国際連合のための任務を行なう専門家」に該当します。外交官の外交特権に似た特権を与えられるので、民間人とは言えません。民間人にそんな特権があるわけがないのです。
「個人の資格で」が意味するのは、委員は（自国政府から指名を受けた身であるにもかかわらず）、自国の国益の代弁者ではないということです。なお、国連職員は国際公務員であり、第5条に該当します。前述の第6条と第5条とはだいたい似ていることがお分かりになるでしょう。

国際連合の特権及び免除に関する条約
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/uncpi.htm

人種差別撤廃委が慰安婦について発表したことについて
http://okwave.jp/qa/q8738949.html
〔引用開始〕
国際的な人権条約もプログラム規定説で解釈されがちです。しかし、それではせっかくの条約が人権を保障できなくなってしまうでしょう。そこで、人権条約機関（human rights treaty bodies）というのが設けられています。例えば「人種差別撤廃条約」について見ましょう。条文中の「委員会」が人権条約機関にあたります。

人種差別撤廃条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
〔引用終り〕

補足

詳しい説明ありがとうございます。

勧告権についての質問上の記載ミスのご指摘ありがとうございます。

さて、その上で
朝日新聞の功罪をいかが考えますか？

朝日新聞は事実報道をしただけでしょうが
社説掲載にも
あるように

自社バッシングの中で都合よく
慰安婦謝罪勧告があったことを

自社擁護に利用してはいないのかと言う観点です

昨日、謝罪会見がありましたが
慰安婦問題については、広い意味での強制性は
なかったとは言えない
特集は自信を持っているとの立場は変えてはいません
そこを聞きたいのですが、再度
ご意見いただければ幸甚です

回答No.5

KappNets

(#) 朝日は
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201408300037
で「Although the document is not legally binding,...」と国連（United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination ）の決議は法的拘束力はないことを述べています。

決議はヘイトスピーチが主題で慰安婦問題はつけたしと思います。確かに朝日も社説
http://ajw.asahi.com/article/views/editorial/AJ201409090035
ではヘイトスピーチを主題に議論しているのですが、別の報道（下記）では慰安婦問題の方を強調しています。
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201408300039
これは慰安婦問題に対する朝日の思い入れでしょうね。

ところで国内（京都）のヘイトスピーチ判決（街宣活動の差し止めと高額賠償）について
http://www.huffingtonpost.jp/masamizu-kibashiri/post_5840_b_4061729.html
では６社（朝日・毎日・日経・東京の４紙の社説、読売・産経）を比較して、「読売・産経はだんまりを決め込んだ」とあります。だんまりを決め込むのが新聞社としてのあるべき姿でしょうか？　こちらも問題かも知れません。

––––––––––––––

蛇足：この手の決議は欧米ではあまり報道されませんが、英字の朝日／読売経由で情報が伝わり、反ユダヤ団体が「Japan Bows to UN Demands for "Hate Speech" Laws」（日本がヘイトスピーチ法に関する国連決議に屈服）という議論を行っています：（Jew-N と言う言葉はユダヤの影響を受けて表現の自由を抑圧する国連を揶揄しています）
https://www.stormfront.org/forum/t1062439/

「For months, the Jewnited Nations has been pressuring Japan to outlaw "hate speech".」（ユダヤに影響された国連がヘイトスピーチを禁止するようこれまで日本に圧力をかけてきた）と議論を切り出しています。

それを受けて、「BTW, isn't it interesting that the East Asians import EVERYTHING from the West, even the deadly ideas. From electronic computers to blue jeans, now Jewish hate crime laws.」（東アジアは有害な思想も含めて何でも欧米から輸入してきた。計算機、ジーンズ、そして今やユダヤのヘイトスピーチ禁止法も！）と。

ヘイトスピーチは日本では在日・韓国相手のようですが、欧州ではユダヤらしいとわかります。ユダヤ人と朝鮮の人には民族的に共通点があるのでしょうかね。

補足

だんまりを決めこむと言うのは、取材の結果、新聞社として主張がとりまとめられなかったら別に有効ではないですか？

読売、産経とも
ヘイトスピーチや慰安婦謝罪勧告についての報道は
しているのですから

例えば、新聞社としていかがなものかと言うのであれば

朝日新聞が中国の旅の記事において日本軍による
南京市における
残虐行為を聞き取り調査だけで
さも、事実であったように報じて
おきながら

事実であるチベット民族120万人の中国軍による虐殺事件を一切報道しない体制の方が

いかがなものかと思いますが

回答No.4

wakaranyo2

問題すり替えに、必死なのでしょう。困ったものです。それこそが真実の姿ですね。

補足

朝日新聞に対するバッシングを
朝日新聞は数日前まで挑戦的に捉えていましたから

この慰安婦勧告は朝日新聞を擁護できる材料と受けたのかもしれませんね

昨日、正式に謝罪しましたね

これから、第三者委員会を作り
朝日新聞を改革するそうですが

どうなるでしょうか

回答No.3

0_asuka

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」に人種差別撤廃委員会の設置のとりきめがあるんだけど、それの９条２にこうあります。

---一部引用---
２　委員会は、その活動につき国際連合事務総長を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見と共に、総会に報告する。
---引用終了---
（引用元：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html ）

これを読むと判ると思うけど、国連人種差別撤廃委員会には勧告を行う権限があるのね。
で、朝日新聞記事を読むと、勧告を行ったという文章の主語は「国連」ではなく「国連委」「国連人種差別撤廃委員会」となっているので、事実関係としてはおかしくないと思う。
（参考：http://www.asahi.com/articles/DA3S11323735.html ）
質問文リンク先にまとめられているツイートでも、元キャリア官僚の人は勧告を相手国に強制する権限が無いといっているだけで、勧告を行う権限については触れていないみたいです。

質問者様が「勧告権限」を「勧告を行う権限」という意味で使っているのなら、人種差別撤廃委員会には勧告を行う権限があるので、それは間違っています。
「勧告権限」を「勧告を相手国に強制する権限」という意味で使っているのなら、その通りですけど、国連委勧告ってそういうものですし、って感じです。
（国連って権威はあるんですが、特定の加盟国に何かを強制する力はそんなに無いんです）
そのあたりを知らない人向けに「勧告に法的拘束力はない」と一言入れた方が良かったのかもしれませんが、それがどうしても必要かというと、…どうだろう。

以下余談
書いてあるのがWikipediaだから本当かどうか判りませんが、どうやら国連総会で可決した勧告も厳密に考えると法的拘束力が無いみたいです。

---一部引用---
国際連合総会決議は国際連合憲章第4章による。これはあくまで「勧告」（憲章第10条、および第13条）にとどまり法的拘束力を持たない。（後略）
---引用終了---
（引用元：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%B1%BA%E8%AD%B0 ）

補足

まあ、そうですね。国連勧告に強制権がないのは承知してます。たとえ総会決議でもですね。

ただし、この決議は他国にも報道されてますから
他国が日本は悪い国だと思う意識を誘発しかねず
それが国益に反する部分はあると
思います

時期が悪かったと言うべきかも知れないが
ヘイトスピーチが主題とは言え

慰安婦問題を韓国以外の他国も悪評価していると言うことは
慰安婦問題は朝日新聞の誤報にとどまらず、世界的に日本が悪いと言う印象をとらえかねず
朝日新聞の主張が必ずしも間違いでないと言う言い訳に用いられているようで不満だったわけです

回答No.2

rokutaro36

読売新聞、産経新聞も勧告という言葉を使っていますよ。

補足

これは私の勉強不足でした。
確かに使っていますね。

回答No.1

guess_manager

そんなことを朝日新聞に言っても全く効き目はありません。
目的のためならウソでもでっち上げでも平気なのが朝日新聞です。
革命のためなら人殺しも詐欺も強盗もまったく問題なし、むしろ奨励されるというのが左翼の考え方ですから。

補足

私は朝日新聞を擁護する立場にはありませんが

あなたの主張は
違うと思います

朝日新聞は権力ある日本政府とか東京電力とかを批判することで国民の代弁者と言う立ち位置をとり、それが新聞会社に求められている使命と感じ
そのような報道は他社新聞との差別化にもなるところから、積極的に
取り組んできた新聞社だと思います
ただ、そのスクープによる他社との差別化を焦りすぎたがために、時に事実確認不明瞭な案件も乗せたり

大きな圧力には
屈しないと言う
社是の割には
報道の自由が確保されていない中国や韓国において

駐在員を確保できることに重きをおいて、国外追放を受けるような記事の未掲載、並びにそのような国における報道網の確保を主眼に、そのような国にとってのプロパガンダさえも掲載してしまうと言う取材方針には、誤りがあるのではないかと思います。

今回のヘイトスピーチや慰安婦報道においても

昨日、全面謝罪しましたが、当初の無反省を助長する部分があると思い質問しました

朝日新聞は新聞会社の中では
一番しっかりした社説が書ける問題提起型のよい
新聞社だと思ってはいます

しかしながら、
その姿勢が時に
勇み足を産みかねない体質にあり

そこが反省されずに今回の言い訳報道は、いかがなものかと言う質問です

回答者さんも
朝日新聞の全面否定ではなく是々非々は、知った上でご回答いただけたらありがたかったです