間違って株を一般口座で取引してしまいました。

質問

専業主婦（無職）です。

間違って一般口座で取引をしてしまいました。利益は20万円以内です。

特定口座（源泉徴収あり）での取引は基礎控除以上の利益があります。

この場合、確定申告は必要なのでしょうか？

一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識なのですが、

特定口座（源泉徴収あり）も合算しなければいけないのでしょうか？

色々調べても、サラリーマンの給与所得以外の所得の場合の説明はあるのですが、

収入が株取引のみの場合が見当たらなくて質問させて頂きました。

どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、お教えください。

よろしくお願い致します。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞利益は20万円以内です…

サラリーマンでなければ、20万という数字は何の意味もありません。

＞この場合、確定申告は必要なのでしょうか…

今年はまだ終わったわけではありません。
今年中に損失を出すかもしれないし、お書きでありませんが前年からの繰越損失もあるのかもしれません。
そういった情報を精査しないと、軽々な判断はできません。

＞一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識…

基礎控除のみならず、該当する「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
すべての合計額と、株の利益が等しくなるまで、確定申告は必須でありません。

自分で社会保険料や生命保険を払っているとか、多額の医療費を使ったりしていれば、株の利益が 50万、60万あっても確定申告しなくて良い場合もあるのです。

＞特定口座（源泉徴収あり）も合算しなければいけないの…

当年中に株で損失を出したとか、あるいは前 3年以内に損失繰越の申告をしているとかでなければ、必ずしも確定申告に含める必要はありません。

裏を返せば、特定口座源泉ありと一般口座とをうまく組み合わせることで、合法的に大幅な節税がはかれるのです。

＞間違って一般口座で取引をしてしまいました…

間違った？
間違ってなどいないですけど、あなたが間違ったと思っているのなら、それを「けがの功名」といいます。

今年はまだ 3ヶ月あります。
もう少しがんばって、一般口座の利益が「所得控除の合計」に達するまで稼いでください。
税金を 1円たりとも払わなくていいですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

mukaiyama 様

ご回答ありがとうございます♪

＞間違った？
　間違ってなどいないですけど、あなたが間違ったと思っているのなら、それを「けがの功名」といいます。

間違ったと思い悩んでいたのですが、mukaiyama様のお言葉でホッと救われました☆

もう少し教えて頂きたいのですが、住民税や国民健康保険も一般口座の所得が33万円以下（基礎控除以下）

なら申告しないという事で大丈夫でしょうか？

度々申し訳ございませんが、ご回答お待ちしております♪

回答No.3

noname#212174

＞…この場合、確定申告は必要なのでしょうか？
＞一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識なのですが、特定口座（源泉徴収あり）も合算しなければいけないのでしょうか？

いえ、「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得は、【何かしらの理由で】確定申告する場合でも「確定申告書」に記載する必要が【ありません。】

つまり、「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得は、【税法上は】ないものと考えてよいということです。

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普通は、「確定申告書にはすべての所得を記載しなけばならない」わけですが、これは【税法上の特例】です。

（参考）

『［PDF］特定口座に関するＱ＆Ａ（改訂４版）平成21年11月｜日本証券業協会』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
>>［Ｑ２９．］を参照
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>［(注)　次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。］を参照

*****
（備考1.）

◯「所得税の確定申告」について

（ご存知かとは思いますが）「所得税の確定申告」は「所得税の過不足精算の手続き」ですから、「申告しなくてよい＝得」というわけではありません。

「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得が「確定申告不要」なのも、しっかり「所得税の源泉徴収」と「住民税の特別徴収」が行われているからで、そのままでは「基礎控除」すら適用されません。

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また、「個人住民税の申告」は、原則として「収入（≒所得）0円」であっても行う必要がありますが、「所得税の確定申告」をしておけば、別途行う必要がありません。

（参考）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
---
『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
（備考2.）

◯「一般口座」の確定申告について

「特定口座」のメリットの一つに「所得税の確定申告が簡単に行える」というものがあります。（当然ながら、「源泉徴収口座」でも確定申告は簡単にできます。）
裏を返せば、「一般口座は確定申告するのが面倒」ということです。

ですから、「一般口座」で株の取引をすることのメリットはほぼありません。

（参考）

『特定口座制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
>>…金融商品取引業者等から送られる特定口座年間取引報告書により、簡便に申告…を行うことができます。…
---
『Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(9)　申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等がある場合

*****
（備考3.）

◯「個人住民税」について

「所得税の確定申告」が「個人住民税の申告」を兼ねているというのは前述のとおりですが、では「確定申告しなくてよいのでしなかった」という場合はどうなるかといいますと、【自分が住んでいる市町村のルールに従う】ということになります。

※「個人住民税」は、「地方税法」という法律にもとづいて課税されますが、「条例や規則」によって微妙な地域差があります。

---
【ただし】、「町田市」の説明にもありますように、「収入（≒所得）がなかった」ことも様々な行政サービスの提供に必要な「基礎データ」になります。

たとえば、「国保保険料の軽減判定」は「所得不明」の場合はできませんし、「国民年金保険料の免除申請」もできません。（市町村が日本年金機構へ所得のデータを提供します。）

ですから、「所得税の確定申告書を提出している」など「別途所得のデータが提出されている」場合を除いて【原則として住民全員申告してください】というルールの市町村が多いです。

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ちなみに、「源泉徴収【あり】の特定口座」の【税法上の特例】は「個人住民税」でも適用されます。

つまり、「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得は、【何かしらの理由で】「個人住民税の申告」をする場合でも「申告書」に記載する必要が【ありません。】
また、【税法上の合計所得金額】にも含まれません。（国保保険料にも影響しないということです。）

その代わり、（「所得税」と同じく）「所得控除などは適用されない」ということになります。

*****
（備考4.）

◯「個人住民税」の「非課税限度額」について

「非課税限度額」は「所得税」にはない仕組みで、慣れないと少し戸惑うかもしれません。

ごく簡単に言えば、「いきなり税額を計算するのではなく、所得の金額などを参考にして、まずは【課税するかどうか？】を決める」ということです。

具体的には、以下のような流れになります。

・「税法上の所得金額」や「税法上の扶養親族等の数」などから、【その住民の】「非課税限度額」を算定する
　　↓
・「非課税限度額」を下回る所得の場合は課税は【行わない】
　　↓
・「非課税限度額」を超えた場合は「個人住民税の額」を算定して住民に通知する

※「非課税限度額」は、「均等割」「所得割」それぞれ異なります。
つまり、「所得割は非課税だけれど均等割はかかる」ということがあるということです。

（参考）

『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
色々詳しくお教えくださいましてありがとうございます。
少しずつ勉強したいと思います。
ありがとうございました。

回答No.2

mukaiyama

＞住民税や国民健康保険も一般口座の所得が33万円以下（基礎控除以下…

住民税は、基本的に所得税と連動します。
(所得税の) 確定申告をしないで良いということは、市県民税の申告も必要ないということです。

ただし、所得税と市県民税とでは、基礎控除はじめ各種の所得控除の額が少しずつ違います。
・基礎控除・・・所得税→38万、市県民税→33万
・生保控除 (最大)・・・所得税→5万、市県民税→3.5万
など。

したがって、所得額によっては、確定申告はしなくてもいいけど市県民税の申告は必要というケースも出てきます。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ございません。
とりあえず確定申告はする必要がない事がわかり安心しました。
これからまた勉強していきたいと思います。
また何かの時はよろしくお願い致します。
ありがとうございました。