長期の国民年金未納について教えてください

質問

私は今31歳で今年中に32歳になります。今は結婚して旦那の扶養にはいっています。過去に20、21歳二年間と22、26、27歳の間で五ヶ月間国民年金の未納があります。何も免除申請もしていないです。納付書など届いてたと思いますがよく分からない状態です。今は妊娠中で働けない状態です。過去の未納分を今から分割納付できるんでしょうか？過去の未納分については結婚前のですが旦那に迷惑がかかったりしますか？年金機構に相談したいんですが一括で払ってくださいとか言われても無理なので不安です…ちゃんとしなかった自分が悪いんですが詳しい方いましたら教えてください。

回答No.10

noname#212174

Q_A_…です。訂正です。

誤）…「2012年（平成22年）6月分」以前の分は…
正）…「2012年（平成24年）6月分」以前の分は…

お礼

詳しく教えていただきありがとうございます。私のように督促状などがきていたか分からない場合は年金機構に直接聞くしかないですよね。もし仮に時効になっていなかった場合、差押えされたりしないか不安で…後納制度を利用した場合、もし払える年金があったとしたらこれは任意ですか？申し込みから返事がくるまで時間がかかるみたいですがなんでなんでしょうか？年金受給資格にみたなくて未納分があった場合、60歳以降でも加入できるんでしょうか？

回答No.9

noname#212174

＞やっぱり年金機構に聞いてみないとはっきりした事は分からないですよね…

繰り返しになりますが、「国民年金保険料」の時効は「2年」です。
つまり、

・どんなに徴収したくても2年経ったら【徴収できない】
・どんなに納付したくても2年経ったら【納付できない】

ということで、そもそも「長期の国民年金未納（≒滞納状態を続ける）」ということは認められていません。
言い換えると、「2年経ったら将来の年金が減ることが確定する」というルールになっているわけです。

---
【例外的に】、（日本年金機構が）「督促状」を送付して、【なおかつ】それでも納付されなかった場合は、そこから改めて2年がカウントされます。

ですから、【場合によっては】「約4年」ほど納付できること【も】あります。

しかし、それも1回限りなので、その間に（日本年金機構が）「財産の差押え」でもしてくれない限り、やはり「将来の年金が減る」ことが確定します。

---
ということで、「財産の差押え」をされていなければ「2012年（平成22年）6月分」以前の分はもう「将来の年金が減ることが確定している」ということです。

【仮に】、督促状が送られている場合は「2010年（平成22年）5月分くらいまで」ということになります。

---
ちなみに、「後納制度」があると言っても、10年以上は遡れませんので、「2004年（平成16年）7月分」以前の保険料はもうどうやっても（日本年金機構のミスや法改正でもない限り）納めることはできません。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>（時効）
>>第百二条

『国民年金保険料の後納制度｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221
>>…ただし、後納制度が施行されても国民年金保険料を徴収する権利が納期限から2年を経過した時点で時効により消滅することについては変更ありません。…
>>…すでに2年の時効が経過して納付できなくなった国民年金保険料で、後納のお申込みを承認した日の属する月前10年以内のものが対象です。…

※回答の正確性を保証するものではありません。
※最終判断はご自身でお願い致します。

お礼

詳しく教えていただき？ありがとうございます。私のように督促状などがきていたか分からない場合は、年金機構に直接どのような状態か聞くしかないですよね。もし仮に時効になっていなかった場合は差押えされたりしないか不安で…後納ができる年金があったとしたらこれは任意ですか？後納制度を利用した場合、申し込みから返事がくるまで時間がかかるみたいですがなんでなんでしょうか？年金の受給資格で未納分がある場合、60歳から任意加入できるんでしょうか？

回答No.8

noname#212174

Q_A_…です。
蛇足ながら「後納制度」について補足です。

すでに触れましたが、「後納制度」は「希望する人」だけが対象ですから、「日本年金機構に連絡したくない」ならば無理に利用する必要はありません。

ちなみに、希望する場合でも、「あなたは未納が多いので5年しか遡れません」「あなたは未納が少ないので特別に10年以上遡れます」というようなことはありません。

来年9月までなら、「いつでも」「誰でも」「その時点から」10年遡って納められます。
なお、「遡れる期間を5年に短縮して制度を継続」のような案もあるようですが、私が知る限り決定はしていないと【思います】。

いずれにしましても、（私の回答も含め）Q&Aサイトの回答などは「間違いや嘘があって当たり前」なものですから、後はご自身でご判断ください。

---
ちなみに、「日本年金機構」の職員さんと言っても「なんでも知っているベテランさん」ばかりではありませんから、「自分が聞いた職員さんが言うことが100％正しい」とも限りません。

つまり、（年金のことに限らず）「納得できないことは何度でも確認する」「より信用できる人（窓口）にも確認する」「自分で根拠となる法律などに当たる」というようなことはどんな場合でも必要になります。

『日本年金機構について｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/
>>正規・准職員約12,000人（平成26年4月1日現在）
>>※上記の他、年金記録問題対応や基幹業務強化のために特別に措置された准職員約1,800人を配置。
>>その他有期雇用で、特定の業務に従事するアソシエイト職員、特定業務契約職員及び補助的な業務に従事するアシスタント契約職員を配置。

回答No.7

noname#212174

＞もし、時効になっていなかった場合は年金機構から何か連絡があったりしますよね？

その逆です。

「日本年金機構」が何もしなかった場合は、（納期限から）2年経った時点で（いわば自動的に）時効にかかります。

【仮に】、「日本年金機構」が（時効にかかる前に）「督促」を行って、それでも保険料を納めなかった場合は、そこからさらに2年で時効にかかります。（つまり、「約4年」です。）

なお、「督促」することで時効が中断する（≒リセットされる）のは1回だけなので、督促の次に「日保年金機構」が行うのは「強制徴収（財産の差押え）」ということになります。
なぜなら、何もせずに放っておくと時効にかかってしまうからです。

ということで、「日本年金機構から督促状が届いたことはない」という場合は「2年」、「督促状は届いたが強制徴収は行われなかった」場合は「約4年」で時効にかかることになります。

＞納付書や連絡など定かではありません…

それならば、私のような「第三者（赤の他人）」には何もわかりません。（分かるのは「日本年金機構」が管理しているデータを見ることができる人だけです。）

＞年金機構に電話で確認した場合、名前など聞かれますよね？…

いえ、【個人を特定する必要がない質問ならば】匿名でかまいません。
私自身が分からないことを何度も匿名で問い合わせています。

言うまでもありませんが、「私が過去に滞納していた保険料はどうなっていますか？」というような質問は「匿名」だと「日本年金機構」の職員さんは答えられません。

ちなみに、「滞納している保険料が一括では払えないので相談したい」というような場合は、「電話で交渉する」のと「きちんと納付計画を立てて自分から年金事務所に足を運ぶ」のでは、交渉結果がまったく違うものになってもおかしくありません。

なぜなら、職員さんも（感情のある）普通の人間ですから、「余裕があるのに納付を拒否する人」「免除の申請もせずただただ滞納を放置する人」などと「きちんと納付相談に来る人」ではおのずと対応に差が出るわけです。

『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる！｜Lifehacker』（2013.01.29）
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

＞生活の方も余裕がないので分割納付もできるか分からない状態なのでなかなか連絡できません…でもやっぱり年金機構に相談はしておいたほうがいいでしょうか？

どうしても「日本年金機構」には連絡したくないようですから、「しなくていいですよ」と申し上げておきます。
ここ数年の保険料は別として、5年近く経過している保険料のことを気に病んでも意味が無いからです。

*****
（参考）

「国民年金保険料」の強制徴収は「国税徴収法」に基いて行われますので、以下の地方税の滞納処分とほぼ同じ手順で【強制的に】行われます。

『滞納処分について福生市』
http://www.city.fussa.tokyo.jp/life/procedure/m1cpmb00000227uv.html
『国民年金保険料の納付率について（月次）｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nouhuritu.html
※PDF資料の「強制徴収の実施状況」を参照

---
『国民年金保険料の強制徴収に係る連帯納付義務者からの徴収について(通知)(平成19年9月21日)(庁保険発第0921001号)(地方社会保険事務局長あて社会保険庁運営部年金保険課長通知)』
>>3　連帯納付義務の成立
>>2のとおり、被保険者の納付義務が月の経過とともに成立し、それと同時に特別の手続を必要とせずに、法の定めに基づいて確定するものと考えられることから、連帯納付義務についても、その月の末日が経過した時に成立し、それと同時に確定して具体的に発生するものと解されることから、当該月分の保険料について、ある者が連帯納付義務者たる要件(被保険者の属する世帯の世帯主又は被保険者の配偶者であること)を満たすか否かは、その月の末日が経過する時点の各月において判断すべきことになる。

『厚生労働省法令等データベースサービス』
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

お礼

丁寧に回答くださってありがとうございます。やっぱり年金機構に聞いてみないとはっきりした事は分からないですよね…ずっとモヤモヤした気持ちがきえず…

回答No.6

noname#212174

Q_A_…です。
「時効にかかった保険料」とは【無関係】ですが訂正です。

誤）…「延滞金」は、【原則】「年14.6％（督促の納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年7.3％）」です。
正）…「延滞金」は、【原則】「年14.6％（納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年7.3％）」です。

また、「国民年金法」の引用部分についても以下の項を追加します。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>（延滞金）
>>第九十七条
>>４ 　督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によつて計算した金額が五十円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。

回答No.5

noname#212174

Q_A_…です。補足です。

＞…20、21歳二年間と22、26、27歳の間で五ヶ月間国民年金の未納…

というところを「トータルで5ヶ月分」と読んだのですが、「トータルで29ヶ月分」とも読めます。
「トータルで29ヶ月分」の場合は、年金支給額も「29月÷480月分」減る計算になります。

【仮に】「平成26年度の支給額」で試算すると、「年間4万7千円くらいの減額」ということになります。

回答No.4

noname#212174

Q_A_…です。

＞時効で払えなかった分を差押えされたりする可能性はあるんでしょうか？

いえ、ありません。

「国民年金保険料が時効にかかる」というのは、「保険料を徴収する【国の】権利がなくなる」、および「納め過ぎた保険料の還付を受ける【国民の】権利がなくなる」ということを意味しています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>（時効）
>>第百二条
>>４　【保険料】その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

＞時効が成立してなかった場合、かなりの延滞金がつきますよね…年にどのくらいなんでしょうか？

（日本年金機構から何も連絡がなく）5年近く経っているので時効は成立しています。

なお、「延滞金」は、【原則】「年14.6％（督促の納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年7.3％）」です。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>（延滞金）
>>第九十七条 　前条第一項の規定によつて督促をしたときは、厚生労働大臣は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。
>>ただし、徴収金額が五百円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

＞もし追納を分割納付できるとしたら、１ヶ月分ずつになるんでしょうか？

「追納」は、「免除・猶予」を受けていた人しかできません。
「時効にかかってしまった保険料」を納めることができる【期間限定の特別措置】は【後納】と呼ばれていて、「追納」とはまったく違う制度です。

『免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651

---
「後納」は、1ヶ月ずつでも一括でもかまいません。
単純に「10年以上は遡れない」というだけです。

まずは、（リンクされている資料も含め）以下のページをご覧になってください。

『国民年金保険料の後納制度｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221

＞先に年金を分割で支払って後から延滞金を分割納付になるんでしょうか？

上記の通り、時効にかかっていますので、延滞金もかかりません。

＞結婚前の未納分は旦那には迷惑がかからないんですね。

はい、たとえ結婚していても「時効にかかった保険料」については、一切の義務がなくなります。（その代わり、「老齢基礎年金」が減額されるなど権利もなくなります。）

＞色々他の質問を見ていた時に、結婚前の未納分は旦那にも支払い義務があるとかいてあったり、そうでなかったりでよく分からなくて…

ネットの情報（このサイトの情報も含みます）は、なるべく「日本年金機構」のものだけを参照してください。
または、根拠が明確なもののみを参照して、【自分でも根拠となる資料を確認する】ことが必要になります。

「そんなことは面倒でしていられない」ということであれば、「日本年金機構（年金事務所）」に直接確認するか、「社会保険労務士（社労士）」に相談してください。

ただし、「社労士」は「民間のサービス業者」ですから、ネットの情報と違い、助言を受けるためには料金が発生します。
なお、「社労士」は、「国家資格を持つ専門家」ということになりますが、実務能力については当然「ぴんきり」です。

『全国の相談・手続窓口｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

お礼

もし、時効になっていなかった場合は年金機構から何か連絡があったりしますよね？納付書や連絡など定かではありません…年金機構に電話で確認した場合、名前など聞かれますよね？生活の方も余裕がないので分割納付もできるか分からない状態なのでなかなか連絡できません…でもやっぱり年金機構に相談はしておいたほうがいいでしょうか？

回答No.3

noname#212174

＞納付書など届いてたと思いますがよく分からない状態です。

国民年金保険料は、納付期限から2年経つと「時効」にかかって（日本年金機構は）徴収することができなくなります。

また、被保険者（この場合はminichan1212さん）が希望しても納めることはできません。
つまり、「滞納状態」ではなく「未納確定」になるということです。

※なお、日本年金機構が、「あなたの保険料は時効にかかりました」というような通知を被保険者に送付することはありません。

---
「未納確定」になると、「老齢【基礎】年金（いわゆる国民年金）」が以下のような計算で少なくなります。

・支給される年金額＝老齢基礎年金（満額）×｛（480月－未納月数）÷480月｝

「老齢基礎年金」の支給額は、物価などいろいろな理由で毎年度改訂されますが、平成26年度の支給額は以下のとおりです。

（参考）

『老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222
『物価スライド｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3245
『年度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

あくまでも、現時点の金額での試算ですが、5ヶ月の未納期間があると年間で8千円ほど年金支給額が減る計算になります。

---
「障害年金」「遺族年金」「その他の給付金」については、受給要件そのものが違いますので、未納期間によって支給額が増減するということはありません。

ただし、条件次第では「支給なし」となります。

「障害年金」「遺族年金」「その他の給付金」については、「日本年金機構」のサイトのページ左側のリンクを参照してください。

＞過去の未納分を今から分割納付できるんでしょうか？

上記の通り、時効があるため納められません。

ただし、【平成27年9月】までは、（その時点から）10年遡って保険料を納めることができる「後納制度」というものが利用できます。

なお、「納付を希望する人」だけが対象の【特別措置】ですから、希望しない人の「時効」までなかったことになるわけではありません。

（参考）

『国民年金保険料の後納制度｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221

＞過去の未納分については結婚前のですが旦那に迷惑がかかったりしますか？

いえ、旦那さんに迷惑がかかるとすれば【結婚後】の滞納です。

結婚した場合は、夫婦がお互いの保険料を納付する義務が生じますが、結婚前の「滞納」まで責任を問われることはありません。

『第1号被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
>>…国民年金の保険料は本人または【保険料連帯納付義務者】である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。…

＞年金機構に相談したいんですが一括で払ってくださいとか言われても無理なので不安です…

上記の通り、すでに時効にかかっていますので日本年金機構は保険料を徴収することが【できません】。

ちなみに、【督促状】が来てそれでも納めなかった場合は、時効が1回リセットされてそこから2年間となりますが、直近の滞納分でも5年くらい過ぎていますので、どのみち時効にかかっているはずです。

---
「時効」は、保険料だけでなく「年金」にもあります。

「疑問があったとき」「何かあったとき」にそのまま放置していると、受け取れるはずだった「年金」が時効にかかって受け取れなくなることがありますのでご注意ください。

『年金の時効｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3255

*****
（備考）

「年金の制度」とは直接関係がありませんが、「公的年金などの保険料」を納めた場合は、「社会保険料控除」という【税法上の】「所得控除（しょとくこうじょ）」が受けられます。

夫婦であれば、【どちらの保険料であっても】実際に保険料を払った方が「社会保険料控除」を申告できることになっています。

詳しくは、「所轄（もしくは最寄りの）税務署」にご確認ください。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『社会保険料控除＞Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
『扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。
---
『Q.控除証明書とは何ですか。｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=935

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『年金Q&A（「ねんきん定期便」の概要について）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=071
---
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？｜藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html

***
『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険組合」は1,400以上あります。
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

***
『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

***
『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判

お礼

詳しく教えていただきありがとうございます。時効っていうものがあるんですね。時効で払えなかった分を差押えされたりする可能性はあるんでしょうか？時効が成立してなかった場合、かなりの延滞金がつきますよね…年にどのくらいなんでしょうか？もし追納を分割納付できるとしたら、１ヶ月分ずつになるんでしょうか？先に年金を分割で支払って後から延滞金を分割納付になるんでしょうか？結婚前の未納分は旦那には迷惑がかからないんですね。色々他の質問を見ていた時に、結婚前の未納分は旦那にも支払い義務があるとかいてあったり、そうでなかったりでよく分からなくて…また教えてください。

回答No.2

y-y-y

下記サイトの○×表をみいください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
全額免除も一部夫婦申請もせず、また、申請しても認められなかった「未納」が有ると、その未納の期間は年数計算もされず、また、その未納期間分の「国民基礎年金」も全然貰えません。

現在、国民基金年金の約半分は、税金が入っています。（数年前は約１／３が税金）

未納期間分の「国民基礎年金」も全然貰えないという意味は、税金分までももらえないということです。
現在、いろいろな税金を払っているのに、国民基礎年金をもらう時には、支払った税金分まで貰えないということです。

＞　今は結婚して旦那の扶養にはいっています。

扶養にもいろいろ有りますので、言葉は正確につかいましょう。
（１）　所得税・住民税等の税金のことなら、夫婦間は扶養はありません。「配偶者控除」と言い、国民基礎年金とは連動しません。
（２）　健康保険のことなら、健康保険組合や、国民健康保険（税）のそれぞれの運用・判断ですので、（１）とも連動しないし、国民基礎年金とは連動しません。
（３）　扶養手当のことなら、会社の方針ですので、（１）（２）とも連動しないし、また、国民基礎年金とは連動しません。
（４）　国民基礎年金のことなら、夫婦間は扶養はありません。夫婦のどちらかが、給与所得者（会社員・パート等）の厚生年金なら、３号被保険者として国民基礎年金に入れます。
３号被保険者になると、年金掛金は納付しなくても、国民基礎年金と認められます。

＞　今31歳で今年中に32歳になります。・・・・・・・・・過去に20、21歳二年間と22、26、27歳の間で五ヶ月間国民年金の未納があります。

現在、特別な法律で、１０年以内の国民基礎年金の掛金の納付ができます。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221
この特別な法律の期限は、来年の、平成27年9月30日までです。【あと、１年ちょっとです！】
この期限を過ぎると、納付期限は通常の２年以内となリます。

minichan1212さんの場合、この特別な法律では、過去に20、21歳の未納が期限切れですね。
そして、22歳の未納分が期限切れかどうかが分りません。（年金の問合せには、年齢ではなくて、生年月日で問合せること）

特別な法律期限前に、１０年以内の未納を納付することをお勧めします．

お礼

教えていただきありがとうございます。今は旦那が厚生年金で3号被保険者になっています。追納は10年前までなんで20、21歳の頃のは期限切れなんですね。それはもう払いたくても払えないという事ですか？

回答No.1

f272

本来であれば過去２年分しか収めることはできませんが，平成27年9月30日までの間に限り，申し込みによって事後納付（後納）することが可能となっています。後納制度の対象となるのは、過去10年以内の未納期間に限られ、古い保険料から順次納めることになります。
以下を参照してください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221

「一括で払ってください」なんてことは言われません。

> 過去の未納分については結婚前のですが旦那に迷惑がかかったりしますか？

直ちに迷惑になることはありません。しかし，年金をもらうような年齢になったときに年金額が少なくなるので，それが迷惑と言えば迷惑でしょう。
なお，この後納制度を利用して後納した国民年金保険料の全額を，年末調整や確定申告で社会保険料として控除できるようになっていますので，その点ではメリットがあります。

お礼

ありがとうございます。一括ではらってくださいとは言われないんですね。旦那に支払い義務がいくとか迷惑はかからないんですね。差押えなどそこが不安で気になって…国民年金は60歳以降でもはいれるんですか？はいれるならその時に未納期間だった分はいっていれば、受給資格ができるんでしょうか？