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集団的自衛権の改正

ksm8791の回答

  • ksm8791
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回答No.7

自国が攻撃されたらもちろん現行の解釈でも対応できます。 集団的自衛権行使容認はそもそも米国からの要請による部分が大きいのです。 米国は巨大な軍需産業を抱えており、武器などを大量に売りつけたり使用したりする為に戦争が必要な国なのです。 イラク戦争などみても明らかなように後々になって『実は大儀もデタラメだった』と言うことを平気でしてきました。 今後、日本はそういう戦争につき合わされるというわけです。 本来なら憲法の解釈変更をするよりも中国や韓国との友好関係(外交)に力を入れることが優先だろう!といいたいですよね。 イラク戦争について少し書きますが、アメリカに追随した英国では猛省し米国のプードル(忠犬)にはならないと言う考えが一般的になっています。 日本では政府・そして権力迎合でジャーナリズムを忘れたマスコミ(特に読売)がイラク戦争の実態をしっかり伝えようとはしませんでした。 あの戦争はウィキリークスが全世界に発信した映像でもありましたが、上空からゲーム感覚で一般市民などを追い回しながら狙撃するなど内容も非人道的なものだったのです。 実態を知りたい人には【冬の兵士―イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実】をお読みいただけたらと思います。 米国と違いスタンディングオベーションの滅多にない英国に於いて、ロビン・クック元外相はイラク戦争に反対し、ブレア政権を厳しく批判し外相を辞任しました。その時の辞任演説では異例ともいえる大きな拍手がなかなか鳴り止まなかったといわれています。 それに比べて日本の川口元外相はイラク戦争において、フランスが参戦しないことに対して「フランスは甘ったれている」と発言し物議を呼びました。ロビン・クックと比べると恥ずかしいぐらいのレベルの低さです。それほど日本の従米政治は酷いレベルなのです。 現在、米国の部隊では志願兵がなかなか集まらなくなっていると言われています。米国の志願兵は主に奨学金を約束されリクルートされた貧困層の若者です。上記に挙げた【冬の兵士】などにより実態が明らかになるにつれ、若者達も米国のデタラメな戦争には付き合いたくないと思うようになったのです。 そこで目を付けたのが日本・韓国です。日本も韓国もアメリカ同様の格差社会です。韓国には徴兵があり日本には自衛隊があります。 平和ボケの日本人の中には『自衛隊はイラク国民から感謝されている』と勘違いしている人もいるかもしれませんが、とんでもない誤解です。罪のないイラク市民が何万人も殺され、国のバランスや秩序も壊されたあの戦争に加担した人達に感謝などするわけがないのです。『自衛隊が感謝されている』そんな妄想は完全に馬鹿げています。日本政府によるプロパガンダに洗脳された人以外そんなことは信じないのが普通でしょう。 先日、スナックで飲んでいた時、偶然自衛官が飲みに来ていて話をしましたが、正直に言って「戦争に行け」と言われたら辞退すると言っていました。日本に攻めてくるのならまだしも中東なんかには絶対に行きたくないといっていました。 私にはその気持ちが良くわかります。前回のイラク戦争の派兵のように大儀もデタラメな戦争に誰が命がけで行きますか? しかもその検証もしようとしない国で・・・ ちなみに当時、自衛隊派遣について世論の反対が多い状況で、小泉総理は次のように発言しています。 「世論は世論だ。尊重しなければならないと思うが、世論の動向と日本全体の利益を考えて、どう判断すべきかは政治の責任に当たるものとして十分配慮しなければならない。世論の動向に左右されて正しいかというのは歴史の事実を見ればそうでない場合も多々ある。戦争か平和かと問われれば誰だって平和を望む。世論は正しい場合もある。ある場合は世論に従って政治をすると間違う場合もある。それは歴史の事実が証明していると語った。(03年3月6日付け毎日新聞朝刊) そうであるならば逃げずにしっかりとした検証をすべきはずですが、小泉氏はずるいから逃げ切ったということですか・・・ネ! http://actio.gr.jp/2013/04/24102715.html ご参考まで・・

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