安倍政権の政策でサザエさん一家はどう変わりますか？

質問

先の都知事選で、舛添さんが「サザエさんのような家庭増やす」と発言されていたように、戦後日本の一般家庭の理想像として国民に広く愛されているアニメのサザエさんですが、いまの安倍政権が推し進める規制緩和や数々の改革が達成された場合、あのサザエさんの面々にはどのような生活の変化が考えられるでしょうか。

また、現政権の経済政策のブレーンとして大変ご活躍されている竹中平蔵さんらが目指す美しい日本は、国民が憧れているサザエさんのような家庭をどれくらい増やせるのでしょうか。

政治や経済に疎いので稚拙な例えを用いた質問となりますが、ユーモアを交えた回答などでもお答え頂けると勉強になります。

回答No.5

dragon-man

三世帯同居のサザエさん一家は日本の理想です。今日本が抱える問題のほとんどはサザエさん一家には無関係です。例えば老人医療、介護、保育園、幼稚園、病児保育、学童保育、医療、年金、住宅問題、子供の躾、などなどです。また三世帯別々より、分割損が少ないだけ、トータルの生活費がはるかに少なくて済みます。日本の家庭の半分がサザエさん一家のようになれば、少子高齢化で日本が抱える問題がほとんど解決されるでしょう。これは安部政権の規制緩和や竹中平蔵氏は無関係です。それより、今の行き過ぎた個人主義や義務より権利と自由ばかり要求する風潮を代えることが大事です。

それに必要なのは憲法改正です。現憲法は個人主義や権利ばかり強調し、国民の義務を疎かにしています。これを変えなければサザエさん一家は生まれません。三世帯同居なんて誰も考えません。自分だけがやりたいようにやって、結局は自分の首を絞めています。それが今の日本です。憲法改正は９条なんかどうでもいい。もっと社会との協調を生み出せるような内容、条文にすべきです。その意味で今の憲法はいい加減というか、出来損ないに過ぎます。

その好例が第２５条です。２５条の条文は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と書いてあります。国民が何もしなくても国がとことん面倒見るべきという意味です。年間４兆円の生活保護予算の根拠です。馬鹿言ってんじゃないよ！

この憲法は全文この調子です。これではますます日本は駄目になるでしょう。９条改正して自主国防が出来るようになる前に、日本が潰れます。集団的自衛権なんてお遊びに時間を潰している暇はありません。アベちゃん、そこんとこよろしく！

お礼

たいへん興味深いお答えありがとうございます。

質問してから気付いたことですが、マスオさんも波平さんも有楽町や銀座といった一流の立地の商社にお勤めのエリート商社マンですので、おっしゃるようにエリート正規雇用が二人もいる裕福な富裕層のサザエさん一家にとって、現政権の政策なら豊かになることはあっても不自由はないですよね。　恥ずかしながら愚問でした。

手続き上はともかく、現日本国憲法は米国による「より強固な民主化」のために押しつけられた民定憲法ですが、この民定憲法が国民の基本的人権や社会権や参政権などを担保していて、また民定憲法というものが政府に対する国民からの要請や要求という目的で設けるものですので、本来は国民に与えるべき権利だけを記す目録であると理解しています。ですから「教育を受ける権利」や「勤労の権利」となるのでしょう。まして主義や九条といったものを民定憲法に記すべきなのかは、私の理解が及ぶ限りの現時点では疑問を呈してしまいます。

改憲については、かつての帝国憲法など君主主権下の統治体制を担保する目的の欽定憲法や、それに近い内容への改憲へ進むのであれば、その姿勢は米国が最も忌み嫌う「非民主化（米国的に言えば独裁化）」と同様の結果をもたらすのではないでしょうか。当時の米国が日本に国民主権の日本国憲法を押しつけた理由と併行して、世界が賞賛した震災時の日本人の高いモラルを育てた戦後日本の共同体意識を醸成する仕組みも考えてみたいと思います。

また、ご指摘頂いた個人主義の跋扈については同様に危機感を感じております。過度の個人主義は自由原理主義（リバタリアニズム）へと傾倒していきますし、共同体が過度の貧富の格差によって分断されて、中国のように資本層が国家への帰属意識を失っていく国や社会というのはお世辞にも健全とは言いづらいものを感じます。　一方、個人主義の反対にある全体主義ですが、共産主義は経済システムとして破綻するので論外としましても、フランスをはじめとする欧州の社会民主主義的な国家群の価値観は、日本国民のそれと比較的近いのではないかなと感じています。加盟各国の国民がEUやユーロに反対し脱退を求め、民衆の意志で脱退しようとする動きが強くなっていますが、そういった活動こそが民主主義国における主権者である国民の責務ではないでしょうか。間接民主制や議会制民主主義に疑念を抱くにしても国民は主権者なのですから。

それと回答で触れている生活保護や社会福祉についてですが、それらは貧しい層へのセーフティネットとしても機能するシステムですので、自由原理主義にみえる米国ですらも、行政に対して多くの国民が政府による皆保険を望んでいる実体でありますから、その国の国民に対しては必ず必要な制度ではないでしょうか。　人はモノが欲しいと願うとき、得られる賃金に相応しい労働を自分に課して働き、賃金を得てモノを買ったり消費して、さらに生活を豊かにしようと働くのですよね。人は欲深いのですから、環境があれば私益を追求しますし、税率をあげてデフレを悪化させずとも納税額は成長と共に増えるでしょう。

ただ、それをこじらせて過度の営利精神によって私益を最大化した富む人々が、どこから富を獲得したのかを考えれば、それはどこかの「国」の「国民」の「需要」ですし、誰かが富む時には必ず誰かが貧しくなります。　そのまま貧民を増やしていけば、世界中の市場を過度の営利精神で食いあって極めていけば北斗の拳のような世紀末の社会になるのではないでしょうか。　各々の皆さんの思想が異なるにせよ、何事も各々の共同体が納得できる落しどころをあーだこーだと詰めて大多数の人々が納得できる結論を導きだす意識が大切なのだと痛感します。

現政権下の安倍さんや竹中さんの打ち出す政策が、国民経済の成長に寄与するのかについては私には難しくてわかりません。憲法や個人主義へのご指摘などとても勉強になりました。ありがとうございます。