- ベストアンサー
遺留分減殺請求権と債権者代位（判例）
tk-kubotaの回答
譲渡が完結すれば、遺留分権利者としての地位は消滅するので、その者を債務者と位置づけることはできないと思います。 「予約」についての、その判例は知りませんが、予約完結権者との関係もあるので、よく分析するより他ないと思います。
関連するQ&A
- 遺留分減殺請求権の債権者代位権の行使について
判例では、 遺留分減殺請求権は、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる場合を除き、債権者代位権の対象とはならないとする。（最判13.11.22）とありますが、 「権利行使の確定的意思を有することを外部に表明した」だけで、債権者代位権の対象になるということなのでしょうか。 しかし、 一身専属権は、具体的な金額が当事者間において客観的に確定した場合には、債権者代位権の対象となりうるとする。（最判58.10.6） という判例があります。 「権利行使の確定的意思を有することを外部に表明した」ことは、 「具体的な金額が当事者間において客観的に確定した」わけではありませんよね？ 一身専属権でも、遺留分減殺請求権は特別ということなのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 債権者代位権か保証債務か。
あるテキストで、債権者代位権について以下のような説明がありました。 「債権者代位権とは、債権者が自分の債権を保全するために債務者が有する権利を行使できる権利です（423条）。債務者が財産上の権利の行使を怠っているときに有効です。債務者が財産上の権利を怠っているときに有効です。たとえば、債務者が第三者に対して有する金銭債権を取り立てない場合などです。代位権を行使すると債務者は財産権の処分ができなくなります。ただし、親権や慰謝料請求権などの一身専属権については代位権を行使できません」 さて、たとえばクレジット会社に数カ月支払いを怠っていた場合など、督促の次に別会社から以下のような「代位弁済通知書」というのがきます。 「弊社A社はあなた様とBクレジット会社間のカード契約に基づくクレジットカード債権につき、Bクレジット会社に対する保証債務を履行いたしました。従いまして、弊社Aはあなた様に対する求償権を（代位）取得いたしましたことご連絡致します。 債権者代位権も保証債務も、いまいち具体的な実例がわからないのですが、クレジット会社の例は、債権者代位権、それとも保証債務なのでしょうか？しかし代位とあるので、一見債権者代位権を、B会社はA会社より譲り受けたともとれます。 双方が違う法律であれば、違うポイントや、それぞれについての解説などをご教授いただければと思います。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権者代位権と詐害行為取消権について
下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。 よろしくお願いいたします。 記 ※債権者代位権の行使 →離婚に伴う慰謝料請求権（債務者の一身に専属する権利）…対象外 →財産分与請求権（債務者の一身に専属する権利）…対象外 ※詐害行為取消権の行使 →離婚による財産分与（債務者の一身に専属する権利）…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象 →遺産分割協議（債務者の一身に専属する権利）…対象
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権者代位権について
債権者代位権に付いての質問です。要件として、被保全債権が弁済期にあることが挙げられると思うのですが、被代位権利は弁済期に達している必要はないのですか？ 弁済期前で行使可能なのであれば、第三債務者がかわいそうな気がするのですが...
- 締切済み
- その他（法律）
- 債権者代位権と詐害行為取消権の要件について
（1）債権者代位権と詐害行為取消権で、異なる要件として下記の点があるようですが、イメージできません。 （2）「債務者の一身専属権でない（相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。）。」と「財産権を目的とした法律行為である（相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。）。」の違いについても、理解できません。 極めてやさしくご教示願えませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。 記 ※債権者代位権…債務者の一身専属権でない（相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。）。 ※詐害行為取消権…財産権を目的とした法律行為である（相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。）。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権者代位と移転登記請求
債権者代位と移転登記請求 被代位債権が不動産の移転登記請求権であるとき、代位権を行使する債権者は、自己に移転登記するように請求できない。とあります。 そしてその理由が、物や金銭の場合と異なり、登記を債務者名義にすることは、債務者の意思に反してでも可能であり、それにより、十分に債権保全の目的を達することができるから、だそうですが、 登記の名義って勝手に変えれるんですか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 債権者代位権と被保全債権の関係を教えてください。
債権者代位権は、原則、履行期にあることが必要だが、代位行使する権利よりも前に、被保全債権が成立している必要は無い。という民法の記述があります。この、代位行使する権利よりも前に、被保全債権が成立している必要は無いの意味がわかりません。被保全債権が成立していて初めて、債権者代位権を使えるのでは？。ちなみに、詐害行為取消権は、被保全債権発生後でなければ、ダメですよね・・・。？？？です。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期について
民法の独習者です。 債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。 債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。 なぜ、このような違いがあるのでしょうか？ 内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。 また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあることが必要ということですから、単純にイメージして、債務者が履行遅滞して、やっとつかえる権利ということで良いのでしょうか？ と、ここまで質問文を書いて、債権者取消権は裁判上の行使が必要だから、履行期という制約を課さなくても、債務者の権利行使に対する不当な干渉のおそれが小さいが、代位権は裁判外でも可能だから、債務者が履行遅滞になってやっと行使できるようにしたということかな、という気がしてきました。 とすると、同じ責任財産保全の制度なのに取消権と代位権でそんな違いがあるのかが疑問です。 要領を得ない質問で恐縮ですが、もし、詳しい方がいましたら、ご助言いただけると幸いです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 遺留分減殺請求権者の減殺の意思表示後の権利
遺留分権利者Ａが内容証明郵便で減殺の意思表示を行った後、遺留分侵害者Ｂに元々Ｂ所有の不動産Ｘ（遺留分相当）の取得を求めることは可能でしょうか。こうした場合の法律関係を教えて下さい。 遺留分権利者Ａは、遺留分侵害を確認後直ちに内容証明郵便で減殺の意思表示を行いました。Ａは、遺留分侵害者Ｂから元々Ｂ所有の不動産Ｘを借りていました。しかし、Ａが減殺の意思表示を行ったために、Ｂは憤慨してＡに不動産Ｘの返還を求めてきました。ＡはＢに、遺留分相当である不動産Ｘの取得を求めていますが、Ｂは不動産Ｘは遺産ではないとして話し合いに応じようとしません。Ａは、この協議が解決するまでの間、不動産Ｘの返還には応じないつもりです。 Ａが減殺の意思表示を行う以前に、Ｂは遺言公正証書により全ての遺産の名義を自分に書換えていました。こうした場合には、Ａの持つ請求権がＢの現に所有する資産（書換えられた遺産含む）の全体に及ぶと聞いています。もしそうであれば、ＡはＢに遺留分相当として不動産Ｘの取得を求める事が可能ではないかと思われます。 また、ある本の解説では「債権債務の関係にあれば留置権は当事者の意思にかかわらず法律上生じるもの」とされています。Ａの持つ請求権により、Ａは債権者として債務者Ｂの所有権侵害に対抗して、不動産Ｘの留置権を行使することも可能でしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 金銭債権の遺留分減殺請求相手について
遺産預金が凍結されていて、遺言があっても受遺者の個別の払戻しに銀行が応じず未分割である場合、遺留分減殺請求者は遺留分減殺請求訴訟で受遺者に対しするよりも、銀行に対し遺留分相当額の遺産預金払戻し請求訴訟をすべきと考えます。 その理由は、遺留分権利者は、遺留分請求をした時点で銀行に対する金銭債権を既に取得しており(形成権)、実際に払戻しされていない受遺者に対しその遺留分を請求することは法的に理由がなく請求自体が失当ではないでしょうか。 実際に、遺産には不動産もあり、今回金銭債権も含め遺留分減殺請求訴訟を起こされています。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ありがとうございました。