簡易課税の取りやめ適用について

質問

下記の内容につき、５月３１日決算で、平成２４年６月１日に簡易課税業者の
適用を受けましたが、それを取りやめたいと考えています。

さて、３月３１日で決算日を変えることを検討していますが、
下記の消費税法に照らすと、決算期を変更した場合、

　　平成２６年４月１日の期首売上から、取りやめることができる
　　平成２６年６月１日の期中売上から、取りやめることができる　
　　平成２７年４月１日の期首売上から、取りやめることになる

のいずれなのでしょうか？

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消費税法第37条3項
簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。

回答No.1

tamiemon96 · ベストアンサー

２年を経過する日　＝　平成２６年５月３１日　です。

H２６年５月３１日の属する課税期間の初日　＝　平成２５年６月１日　以降取りやめ届が出せます。

取りやめる課税期間の、初日の前日までに提出が必要ですから、

取りやめができる課税期間は、

平成２６年６月１日　～　平成２７年５月３１日　の課税期間になります。

ただし、決算期を３月３１日に変更すると、

H２６年５月３１日の属する課税期間の初日　＝　H２６年４月１日　以降取りやめ届が出せることになります。

取りやめができる課税期間は、

平成２７年４月１日開始の課税期間になります。

少しでも早く簡易課税をやめたい・・・のであれば、決算期を変えずに平成２６年６月１日開始の課税期間を迎えて、その期の途中で決算期変更、となりますね。