前払費用と長期前払費用の考え方で

質問

混乱してしまったので、おわかりになる方よろしくお願いします。

5年償却で発生した保守費があります。その時の仕訳が
・前払費用　300,000　/未払金　1,800,000　
　長期前払費用　1,500,000
その年の保守費の仕訳　保守費　300,000/前払費用　300,000　
決算時に
・前払費用/長期前払費用　300,000　としました。
長期前払費用は、「事業年度の末日後１年を超えて費用となる部分」であるなら、なぜ期末にこの仕訳になるのか、がわかりません。前払費用でその年の分は費用となっているのに。
期末でなくて、翌期の期首なら、しっくりくるのですが。会計上の何か定義がありますでしょうか。
どうぞ、よろしくお願いします。

回答No.2

hinode11 · ベストアンサー

＞長期前払費用は「事業年度の末日後１年を超えて費用となる部分」

その通りです。ですから、前払費用は「事業年度の末日後１年以内に費用となる部分」なのです。

だから決算日に、１年分の保守費を前払費用〔決算日の翌日から次の決算日までの１年以内に費用となるもの〕として計上する必要があるのです。

さて、

５年間の保守契約を締結しました。保守費は全部で180万円であり、1年あたり36万円です。保守費の支払は後日になります。

保守契約の発効日の日付で、次の仕訳をしましたね。
〔借方〕前払費用　300,000／〔貸方〕未払金　1,800,000
〔借方〕長期前払費用　1,500,000／
※前払費用３０万円は当期分の保守費。

当期末の決算の仕訳は、先ず、
〔借方〕保守費　300,000／〔貸方〕前払費用　300,000
※当期分の保守費を計上する。

次に、長期前払費用から１年分の費用を前払費用へ振替えます。
〔借方〕前払費用　360,000／〔貸方〕長期前払費用　360,000
※この前払費用360,000円は、当期の決算日の翌日から翌期の決算日までの１年以内に保守費となるものです。

もし、この仕訳を当期末に起票しないで翌期首に起票すると、当期末の貸借対照表には長期前払費用１５０万円だけが表示されて、前払費用が表示されないことになるので、ウソの貸借対照表ということになります。実は長期前払費用１５０万円の中に前払費用３６万円が含まれているのに・・です。

お礼

「実は長期前払費用１５０万円の中に前払費用３６万円が含まれているのに・・です。」このご説明でしっくりきました。ありがとうございました。すごくわかりやすかったです。

回答No.4

afdmar

翌期首でなく期末とするのは、貸借対照表が期末（「貸借対照表日」）における財政状態を表すものだからだ（企業会計原則　第三　一）。そのため、貸借対照表に掲載される勘定科目のひとつである長期前払費用の定義でも「期末」としている。

なお、
前払費用　300,000　/未払金　1,800,000
の仕訳は、厳密にいえば、支払期日が到来し未だ支払をせず、かつ保守の開始日が到来していない場合に、はじめて切るものだ。それより前の日は、契約などの事実があったとしても会計事実たりえないので、本来なら仕訳を切ることができない。要するにここも、会計上の定義などが関係するということだ。

ただ実務上は、支払期日が未到来であっても、保守の開始日や契約締結日などにこの仕訳を計上することが少なくない。金額的重要性に乏しかったり、期末時点で支払済になっているなど問題が解消されていたりするためだ。あなたのケースも、特に問題はないと考えられる。

お礼

ご説明ありがとうございました。

回答No.3

hinode11

No.２です。追加回答です。

＞期末でなくて、翌期の期首なら、しっくりくるのですが。会計上の何か定義がありますでしょうか。

企業会計原則の一般原則をご覧ください。↓

http://gaap.edisc.jp/docs/01/0601/

「　企業会計原則

第一 一般原則

一 　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」

企業会計原則は、「企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告」を要求しています。貸借対照表において、当期の期末に短期の前払費用３６万円が存在するのに、１５０万円全額を長期の前払費用として表示するのは「真実な報告」とは言えません。ですから、当期の期末に、

〔借方〕前払費用　360,000／〔貸方〕長期前払費用　360,000

と仕訳計上しなければならないのです。

お礼

追加のご説明もありがとうございました。

回答No.1

star460219

前払費用／未払金という仕訳は実務上ありえません。
（払ってもいない費用は前払とならないはずです）

一般的には（５年償却で年間30万円であるなら）

支払時
長期前払費用　150万円／　現預金　150万円

決算整理時
保守費　30万円　　／長期前払費用　60万円
前払費用　30万円

翌年の決算整理時
保守費　30万円　　／前払費用　30万円
前払費用　30万円　　／長期前払費用　30万円

お書きになられている通り、１年を超えて費用となる部分は固定資産中（投資その他の資産）となり、
逆に１年以内に費用となるものについては、流動資産となるため、上記のような処理が必要となります。

お礼

実は、保守費の仕訳のほかに固定資産の購入も含まれており、そこの部分を省略してしまいました。失礼しました。
ご説明ありがとうございました。