尖閣諸島を実効支配しているのは日本と中国、どっち？

質問

• 尖閣諸島を実効支配しているのは日本でしょうか、それとも中国でしょうか？
• 報道によると、日本は尖閣諸島を実効支配しているとされていますが、中国もまた魚釣諸島を実効支配していると主張しています。
• 現場に行くことができないため、一般国民は報道を頼りに尖閣諸島の現状を知ることしかできません。過去に日本の海上保安庁が中国の活動家の上陸を阻止した映像が流れたことがありますが、最近は日本人の上陸映像は見られないようです。

回答No.5

phj

尖閣諸島は、以下の理由から日本の実効支配が行き届いています。

そもそも実行支配とはなんでしょうか？
実効支配というのは、その国の法権が及び、それが現実になっていることをいいます。
法権とはいろいろありますが、大きく言えば６法である憲法・商法・民法・民事訴訟法・刑法・民事訴訟法が有効に機能し、その法権を機能させるために行政権や司法権・立法権などが成立することです。

ちょっと難しい話になりましたが、日本国が尖閣諸島を所有するまでの過程を見てみれば分かりやすいと思います。

まず、尖閣諸島は有史以来、日本に住む日本人が個人で所有している「不動産」でした、どこの国でもそうですが不動産を所有しているとするためには「登記」が必要になります。当然のことながら「登記」がなされている国がその不動産の国籍地になります。

この点において、日本には古くからの土地登記の記録がありますが、中国や台湾にはないはずです。なぜなら、もし中国や台湾に所有者がいるなら、日本国が尖閣諸島の土地を買う際に「ここは俺の土地だから俺にも金を払え」とクレームをつけてきたはずだからです。

そのようなことは起きず、中国や台湾は「国家として紛争地を（日本の）国有にするのは反対」と表明しましたが、日本の国内での登記やお金の支払いに対してまったく妨害もできず、その点について反対も表明しませんでした。
これにより商法・民法と争いはありませんが民事訴訟法が有効である、と確認できます。
そしてなにより、日本国内での不動産取引が有効だったことは、中国や台湾が「国有した日本に対して講義する」というクレームをつけていることでも分かります。

彼らは「日本の実効支配を認めたうえで、領有権を争点にしている」のです。

次に、司法権の問題があります。何度か尖閣諸島には台湾や香港の活動家が上陸しています。彼らは日本の警察と入国管理局によって、尖閣諸島で逮捕されその後処分されています。

日本の入国管理は、すべてが海に囲まれている特殊性から、漂流や意図しない上陸については適正な処置を取るようになっており、意図した不法入国だけが取り締まりの対象になっています。

そのため、尖閣諸島に上陸した外国国籍の活動家に対しても入国管理局の管理官が「あなたは日本の領土に上陸しましたが、これは遭難ですか？それともどこかの国と間違えましたか？それとも日本の領土だと知っていて、不法に入国しましたか？」と確認して初めて処罰ができるようになります。

外国の活動家はある意味馬鹿正直に「俺は日本が所有していると言っている釣魚島は、俺たちのものだと抗議に来た」＝不法入国と宣言したようですので、その時点で入国管理局と警察が連携して逮捕し、海上保安庁の船で最寄の日本の司法権の管轄地に移送されて、そこで検察の処分があったわけです。

裁判が開かれなかったことなど、不満も多いでしょうが、世界中の視点から見れば、日本の司法権が完璧に機能し、そこに中国などの横槍は一切入らずに手続きが完了したわけですから、これは完璧に日本の実効支配が有効になっているといえるのです。

ですから、少なくとも明治以降日本が近代国家としての制度が整って以降、日本が尖閣諸島を実効支配しているのは間違いない事実であり、その点については世界中のあらゆる国が認めるところなのです。

しかし、領土紛争というのはそれを無理やり奪取するものでもあり、現在日本が実効支配をしているからといって、実力で他国が奪いに来たときに、何もしなければ奪われてしまいます。これが「領土」の現実です。

ですから、逆に竹島や北方四島については、韓国やロシアの実効支配を、日本政府も認める形になっています。
たとえば、竹島に関しては最近「朴大統領の竹島への不法上陸」を管轄地の松江裁判所に訴えが出ましたが、裁判所は「裁判権が日本にはない」として、この訴えを退けました。つまり、日本政府としては竹島の実効支配権が日本にはない、ということを表明しているわけです。

また北方四島についても、苦しい状態です。日本政府としては北方四島に渡る際に日本のパスポートをもってロシアに入国するルートを禁止しています。実際に、お墓参りなどの特別な場合にかぎり、日本とロシアの協定でパスポートなしで四島に渡ることができるのですが、それ以外の場合はロシア側に不法入国者として逮捕されてしまいます。

この時点で尖閣諸島とまったく逆の司法権（つまりロシアに実力がある）わけで、このような状況を見ても北方四島には日本の実効支配は及んでいないのです。

また尖閣諸島については、別の見方もできます。それは中国は軍艦を派遣していない、ということです。
実は国際協定によって、他国の行政船が領海に侵入しても、エスコートして領外に出すことはできても、臨検停船などをすることはできない決まりになってるのです。これは世界中の海で原則的に守られているルールです。

これが軍艦であれば、領内の侵入は即撃墜しても文句の言えない国際的な不法行為にあたるのですが、中国が派遣しているのはあくまでも漁船を監視する行政の船なのです。これを簡単に排除することはできません。

これも中国としては、日本の領有権に配慮しつつ隙をうかがう、ということなのでしょうが、こと実効支配に関しては日本にその権利がある、ということを認めている行為でもあります。
南沙諸島（スプラトリー環礁）でフィリピンと中国が争っている領海については、フィリピンが一時撤退した直後に中国軍が監視施設を作り、実効支配を有効にしてしまうということもあったからです。
つまりフィリピンは隙を突かれて、軍事的に負けたのです。

以上の様々な国際的なルールや枠組みから、現在のところ日本が尖閣諸島を実効支配しているのは明らかであり、海上保安庁も艦船を増やしたり、海上自衛隊も哨戒行動を増やしたりして、隙を見せないようにしています。

お礼

大変丁寧なご回答ありがとうございます。

いくつかコメントがございます。
>実効支配というのは、その国の法権が及び、それが現実になっていることをいいます。
現在、沖縄の漁民たちが、中国の巡視船による妨害により、漁業が出来ない状況にあるようです。
彼らの日本国民としてのなにがしかの権利が侵害されているようですが、日本国政府はこの状況に対して手をこまねいているようです。
このことからすると、尖閣諸島海域には、日本の法権が及んでいるように思えないのですが、如何でしょうか？
>まず、尖閣諸島は有史以来、日本に住む日本人が個人で所有している「不動産」でした、
上記の件と、香港の活動家の逮捕に関して、１年くらい前までは、尖閣領域に日本の実行支配が及んでいたことはおそらく間違いないと考えています。
しかし、今現在は、どうか、というのが私の質問です。
>また尖閣諸島については、別の見方もできます。それは中国は軍艦を派遣していない、ということです。
報道からすると、中国の軍艦が派遣されていないことは確かなように思えますが、日本もまた、尖閣領域に日本の軍艦を派遣していないようです。

日本の漁民の権利が侵害されていて、これに対して日本国政府がなんら手を打てないこと、尖閣海域に日本の自衛隊が出向いていないこと、を考慮すると、今現在の尖閣諸島は、日本の実効支配化にあるわけではなく、中国との紛争地域になってしまっている、と考えるのが自然と思いますが、如何でしょうか？
もし、尖閣海域が日本の実効支配化にあり、日本の巡視船が常時尖閣海域で警備を続けていることが事実であるなら、日本国政府は、そのことを全世界に向かって発信すべきであると考えます。
そのことにより、今現在中国が行っている行為が、まさに日本に対する侵略行為であることを国際社会に知らしめることになると思います。
それが出来ないなら、尖閣諸島は既に紛争地域にある、と考えるのが妥当で、それを前提として今後の日本の対応策を考えるべきと思います。