消費税アップに反対しないのですか

質問

• 消費税アップについての賛否が分かれています。景気指数の改善が報じられている一方で、10月にも消費税アップが決定する可能性があります。
• 賛成する側はマスコミや経団連、財界がおおむね賛成しており、福祉や赤字財政に使われると主張されています。
• 一方で反対する側は共産党を中心に野党が反対しており、消費税増税による景気の落ち込みを懸念しています。景気の回復優先が指摘されています。

回答No.8

issaku

消費税というのは、大企業にとってひじょうに都合の良い税です。
納税義務については質問文中でご指摘のとおりですが、さらに税理・経理関係筋で一番懸念されているのが、中小企業の滞納の問題です。
国税の滞納は全ての税目で約１兆３０００億円くらいで、地方税とあわせると３兆を超えています。
そのうちの消費税（と地方消費税）の滞納が約５０００億円くらいだそうです。
これは、源泉所得税の約２倍、法人税の約３倍くらいです。
繰越でなく新規で発生する滞納額だと全体の半分以上が消費税で、その比率も年々上昇しています。
当初、消費税の滞納というのは基本的にありえない、つまり企業の負担にはならないと説明されていました。
なぜかというと、消費税は儲けから払うのではなく売上金に加算された預かり金から仕入れにかかる分を引いて納税するのだから大丈夫、というわけです。
ところが、いざ蓋を開けると、国内製造業を中心に大企業は、価格競争という名目で「消費税還元」などと打ち出しつつ消費税分はちゃっかり下請けに負けさせ、そのぶん中小企業の赤字が増えるという構造が定着してしまったのはご存知のとおりで、これが上記の滞納の現状として現れています。
つまり、いまの大企業や金融資本と投資筋だけが利益を増やしているのような状況で消費税率を上げると、その分のしわ寄せが中小を襲い、さらにそのまま滞納税という不良債権を増やしてしまうのではないかという、極めて実現性の高い予測があるわけです。
こうなると、国民の大多数の生計を支えている中小企業への経済効果分のうち、かなりの分がスポイルされることでしょう。受注は担保されても利益に結びつかない可能性がまたひとつ増えるわけですから。
なにより性質が悪いのは、消費税相当額の仕入れを叩いた大手は還付金をゲットして、帳簿上の課税売上をあげた下請け側は滞納になってしまうという、なんとも馬鹿げたケースが成り立ってしまうことです。

それでも、ベースで利益を確定させられるような大企業に更に利益を差し上げるための法人税減税の結果も含めてグロスの「経済効果」だとするのが政府の理屈なんでしょうね。

まあ、福島原発の汚染水の今の現状について「完全にブロックされている」と堂々と宣言できてしまうのと同じような詭弁を弄して推し進めてゆくのでしょう。

いやはや、たいしたものです。