相続税対策としての生命保険加入

質問

銀行の担当者より、「相続税対策として生命保険加入」を勧められました。
　「生命保険」「税務関係」「相続対策」の素人ですので、アドバイス頂けましたら幸いです。

　まだ詳しく話は聞いていないのですが、「契約者（親） 被保険者（子供） 受取人（親）」（http://www.kinouchi-ag.com/consulting/succession.php）というタイプの生命保険のようです。

　以下、上記サイトより抜粋します。
　「親が亡くなった場合、この生命保険の解約返戻金相当額が相続税評価額となり（相続税法２６条）解約返戻金相当額が保険料よりも低ければ、相続財産が圧縮されたことになります。
　また、このあと被保険者である子供はこの生命保険を解約せず、契約者・受取人を変更して、続行すれば親から生命保険を引き継いだことになります。そして、解約返戻金相当額が増えていれば、解約し、納税資金にすることもできます。」

　そこで質問です。
　先ずは、上記文章に関してです。
質問１：「解約返戻金相当額が保険料よりも低ければ」
　解約返戻金相当額が保険料よりも高い場合には、相続対策とならない場合もあるということですか？
　どのような場合に、「解約返戻金相当額が保険料よりも高く」なりますか？

質問２：「解約返戻金相当額が増えていれば」
　解約返戻金相当額が増えない場合って、どのような事態なのでしょうか？
　納税資金に困っていなければ、一般には解約しない方が有利な生命保険なのでしょうか？

　以下は、向学のための質問です。
質問３：
　このタイプの保険（契約者＝親 被保険者＝子供）は、「子供にとっては、万一病気などで入院した際の保障にもなる」と説明を受けました。相続税対策以外のメリットもあるということですね。
　では、契約者＝親には何かメリットはありますか？

質問４：
　銀行の担当者が、この生命保険を勧める理由は何でしょうか？　グループとしてのメリット？
　あるいは純粋に顧客のことを考えてくれている？

　以上、アドバイスよろしくお願い致します。

回答No.2

rokutaro36 · ベストアンサー

相続税のための保険というのは、２つの意味があるのです。

一つは、節税。
一つは、納税。

納税対策ならば……
例えば、相続税が１０００万円だとしたら、
１０００万円を現金で納付しなければなりません。
現金といって、すぐ頭に浮かぶのは、銀行預金。

しかし、銀行預金は、１０００万円は、あくまでも１０００万円です。
一方、生命保険は、保険料が７００万円で、１０００万円の保険金を
手にすることができる。
（金額は、あくまでも、説明用であって、実際とは異なります）
つまり、安いコストで、納税金額を確保できるわけです。

この場合は、
契約者（保険料負担者）＝被保険者＝親
受取人＝配偶者または子
というようにします。

一方、節税のためには、
「保険の資産価値は、解約払戻金相当額」というのを利用して、
低解約払戻金型終身保険を利用します。

これは、被保険者が一定の年齢または、契約してから一定の年月
までは、「低」「解約払戻金」になりますが、
その期間が終わると、戻り率が１００％を超えることになります。
つまり、解約払戻金が８００万円の時に亡くなって、
数年後に１０００万円になれば、２００万円の節税になる。
というタイプです。
この場合の契約は、
契約者（保険料負担者）＝受取人＝親
被保険者＝子
というような形態にします。

どのような組み合わせにするかは、
個々の資産の事情によって違います。
なので、一般論で述べても意味がない。

つまり、その銀行の担当者が、質問者様のことを親身になって
考えているかどうかは、その担当者が、質問者様の
資産状況を把握しており、相続税がいくらかかるから、
このようにするのがよい……
というアドバイスをしているか、どうか、です。

そのようなアドバイスを抜きにして、
単に「節税のために」というのならば、
ノルマ達成のための営業と言うことでしょう。

お礼

詳しい解説ありがとうございます。
　「低解約払戻金型終身保険」と言われても、正直ピンと来ませんでした（イメージが湧きませんでした）が、これをキーワードとして検索したら分かりやすく解説されているサイト（http://www1.tcn-catv.ne.jp/brisk/private/5_1.html）があり、概要を理解することができました。
　誠にありがとうございます。

> そのようなアドバイスを抜きにして、単に「節税のために」というのならば、ノルマ達成のための営業と言うことでしょう。

　ご指摘の通りですね。
　父が亡くなったときに、税理士さんからは母に対して、孫（内孫＆外孫）に毎年毎年しっかり贈与するように指摘されておりますが、母としては自身の先行きの不安もあり、なかなか実践するのは大変だと思います。

回答No.1

chie65535

＞質問１：「解約返戻金相当額が保険料よりも低ければ」
＞　解約返戻金相当額が保険料よりも高い場合には、相続対策とならない場合もあるということですか？

そういうこと。

＞　どのような場合に、「解約返戻金相当額が保険料よりも高く」なりますか？

加入して、１～２年で死んじゃった場合。

保険料は「毎月支払う」ので、長く生きていれば「払った保険料の総額が、毎月増えていく」のは判りますね？

なので、少ししか払ってないうちに死んじゃうと、払った額は少しだけで、貰う額の方が大きくなりますよね。

＞質問２：「解約返戻金相当額が増えていれば」

これは「親がかけてた生命保険を、組み換えして、子が引き継ぐ」って前提です。

＞　解約返戻金相当額が増えない場合って、どのような事態なのでしょうか？

保険金が増えるか減るかは、組み替えた保険により決まります。

今まで払い込んだ保険料を元にして、もっと良い条件の生命保険に組み替えれば、保険金（解約返戻金相当額）が増えるし、名義人と受取人を変更するだけで、今までの生命保険をそのまま引き継げば、保険金（解約返戻金相当額）も「そのまま」です。

＞　納税資金に困っていなければ、一般には解約しない方が有利な生命保険なのでしょうか？

それは「どんな保険に入ったかで決まる」ので、解約して保険金を受け取った方がお得な場合もあるし、引き継いでそのまま解約せずにおいた方がお得な場合もあるし、ケースバイケースです。

なので「加入した保険の特徴」を把握せずに「真逆の行動」をすれば、その分、損します。

＞以下は、向学のための質問です。
＞質問３：
＞　では、契約者＝親には何かメリットはありますか？

保険料を支払った分だけ、所得税が控除される、くらいかな？

ぶっちゃけ、相続も生命保険も「自分が死んじゃった後の話」なんで、損も得も無いですよ。自分がこの世から居なくなってからがメインになる話だから。

＞質問４：
＞　銀行の担当者が、この生命保険を勧める理由は何でしょうか？　グループとしてのメリット？

営業成績とノルマ。

銀行が「顧客のこと」を大事になんて思う訳ないでしょ。銀行が大事に思ってるのは「顧客」じゃなくて「顧客が持ってる金」だから。

お礼

なるほど。
　分かりやすい説明をありがとうございました。

　とすれば、契約時に、「解約返戻金相当額が保険料よりも低くなるのは何年目からですか？」と質問すると良いわけですね。

> 営業成績とノルマ

　ということは、契約により生命保険会社から銀行に何らかの「キックバック」のようなものがもたらされる仕組みになっているわけですかね…。