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株価
kick2002の回答
（いまさら回答しても遅いでしょうか？） ◆自己株式の保有制限に関して 平成13年10月1日付改正商法（いわゆる「金庫株改正」）の施行にともない、自己株式の保有制限は撤廃されました。現在は、株式数の保有規制はありません。また、「いつまでに消却しなければならない」という規制も現在はありません。よって最近は、大株主一覧に、自社名が載るなどの会社が増えてきています。 ただし、（株式数の制限はありませんが、）財源規制があります。配当可能利益を超えて、自己株式を買い付けることは出来ません。（配当可能利益に関しては、割愛させて頂きます） 買付後の自己株式は、資産の部に計上されずに、資本の部の控除項目となります。 買い付けた分だけ資本を圧縮することとなりますので、タイミングよく買付、消却などをするとよいのでしょうね。 ◆下落した株を買い取って自己資本比率を上げられますので これはどういう意味でしょうか？上記のとおり、自己株式の保有は、消却をしなければ、資本の部の減少要因となります。 いろいろと頭の中で巡らせてみたのですが、どうもわかりません。 ◆．．．少々経営状態の良い会社．．．、銀行はこの会社に超低金利でいくらでも融資する．．．使い道がない．．．。株価は業界では低めです。 経営状態の良い→業績が良いということですよね？ 『資金が潤沢』『業績が良い』『株価が低め』であれば、メリット云々の前に、会社が株価を押し上げる施策（例えばIRの強化など）に注力しなくても、自然と株価が上がっていくような気がします。 株価向上のための施策をやらなくても良い（むしろ下がったほうが良い）のでは、という話がありますが、オーナーの支配率が50％未満の場合であれば、TOBのこともありますので、株価向上策は必要となります。 一方、オーナーの支配率が50％超の場合は、TOBの心配はありませんが、そもそも株価が上がればその分だけオーナー自身の資産が増えるので、株価を向上させたい（適正な株価にしたい）という動機がはたらきます。 また、株価が上昇すれば、株式政策として新株発行増資や無償分割などができるわけですが、例えば、安定配当を実施している会社で、無償分割をして株式数を増やせば、その分受取配当金も増えるわけで、やはりオーナーに、株価を向上させたいという動機がはたらく訳です。 最近はどんどんと減少してきていますが、いわゆる安定株主政策により、主要な取引先が自社の株式を保有している場合もあります。現在は、保有株式の評価は時価評価とされていますので、自社の株価が低いと、その分取引先（であり株主でもある）の業績を押し下げることにもなりかねません。株価の下落率が甚大であれば、特損への計上ともなりますので、結果、取引先との関係が良好で無くなってしまうことも考えられます。 とどのつまり「人から預かった（出資して貰った）お金を、頑張ってふやすことは、受託者責任として当然のこと」なんだろうと思います。 雑駁ですが、こんな回答でどうでしょうか？
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