政党について

質問

消費税賛成・TPP賛成・脱原発の政党ってどこですか。
すみません。自分で調べてわかりませんでした。
もし、政党が無ければ候補者でもかまいません。

今の日本に借金があるのは事実だし、それが景気浮揚だけではどうこうできないので、消費税をあげるのは仕方ない。
逆に上げることを反対しても他に帰す手立てがないのだから。（非常に消極的です）
TPPは反対の気持ちもわかるけど、ここにはいっとかないと余計遅れると思う。
農家の人っていうのもわかるけど、リンゴが入ってきた時みたくダメなものはすたれるし、オレンジみたく価格で残るものもある。
お米の場合、カルフォニアとかでいいのがあって脅威だが、全部が駄目とは言わないがこれでJAの力が弱まれば。
たぶんお米については、輸入物に関税をかけると思う。
すみません長々と。

回答No.6

sakudrada31

デフレスパイラルを持ち出した回答者がおるが、そんな説ではデフレ容認思想派の心は動かされんよ。
結局、「物の価値が安くなって良い」とか、そういう風に考えるだけよ。
こんな風に証拠をつきつけなければ。

http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120513
消費増税したから所得税、法人税から税収が減ってる証拠ありで、全体の税収は増えてない。
そりゃそうだ。増税により消費量が減った分だけ、その産業の関わる人々の売上も減るのだから、税収が増えなくて当然。
そもそも国の借金は、大半が返せる類のものでもないのだから、無理して返さなくてい。公共道路事業したりしたとかの道路は収入を生み出す訳が無いのだから、返せるハズがない。
現金で返せない変わりに、道路が存在するという利便さをもってして返してる。
現金化不可能な財産をさも返すべきとして不安心理を煽る世の中が良くない。

回答No.5

rokometto

これからどんどん変わると思われるし、どっちつかずのハンパな主張になるところもあると思われる。
ギリギリまで見極めましょう。

回答No.4

nyakobu

民主党ですね。
質問者さん、日本に借金はありませんよ。
民主党とメディアに騙されないでください。
日本は純資産が世界一なんです。お金もちなんです。
簡単に言うと、お金がたくさんあるせいで、デフレなんですよ。

増税していいのはデフレから脱却し、インフレが加速した時にやる政策が増税なんです。
これは経済学として当たり前の事です。

デフレの時に絶対にやってはいけないのは増税です。

阪神淡路大震災で増税をしましたね。５％にあげた瞬間デフレスパイラルにはいりましたね。

その教訓を忘れてしまったのでしょうか。

ＴＰＰですが、何に乗り遅れるのですか？
日本は内需国家であり、十分自由貿易ですよ。
アメリカの策略にオバマの顔をたてたい野田さんが、野党、与党に相談もなくオバマと勝手にＴＰＰ交渉参加を約束したのです。
日本にメリットは何もありません。何一つも。農業に話は向けられてますが、アメリカは保険や医療等もねらっています。
（そもそも日本の農業は世界４位ですよ。貿易なんかする必要はまったくありません）
価格競争でデフレになっている中、アメリカの安い（質がわるい）ものが入ってきて、日本の企業はどうなるか考えてください。
これ以上値段を下げることになったら、人件費を下げるしかないんですよ。
日本の雇用はへりますね。
デフレも加速します。
日本は現在円高であり、ただでさえ高い日本の物がアメリカに売れると思いますか？
米韓ＦＴＡで韓国はどうなりましたか？それとまったく同じ事を
アメリカは日本にしようとしているんです。

新聞やメディアで情報を得ていたら、日本は間違った方向へ行ってしまいます。

自民党の政策は民主党と真逆です。
金融緩和は当たり前の正しい政策です。（民主党は批判していますが）
ＴＰＰ交渉参加に消極的なのも当たり前の事です。
自民党はまともです。

回答No.3

Epsilon03

公示までの間に各党の公約（マニフェスト、アジェンダ等）が出揃うはずですから、それを見て判断するしか無いでしょうね。
特に可決されてしまった増税法案に対し、ただ反対するだけの所は信用できません。
反対しどの様な法案を出すのか具体的な政策がなければ、選挙対策のみと考えるべきでしょう。
ＴＰＰは日本が国際社会の中で生き残るには避けて通れないでしょう。
但し、色々な現行制度のままでは大変な事になりますので、どう向き合いどう対処していくのか具体的な政策を持たないところは、利権絡みで反対していると思っても良いでしょうね。
日本の農業は高齢化、後継者不足、耕作放棄などで既に疲弊しています。
この上農協制度を維持していけば、完全に崩壊するでしょうね。
大規模農業、大規模耕作を推進し、企業の参入を認めていけば、やり方によって世界と対向できますし、農産物輸入国から輸出国へも転換可能です。
企業は利益中心と批判するのはナンセンス。
その為に法律を変えたり新たに作ったりしてシステムの基礎を構築するのが立法府である国会議員の役目。
農協制度があるから、一部の利権や既得権絡みでＴＰＰ反対を言う。
族議員にとっては農協制度のおかげで組織票が入りますからね。
脱原発も本当に原発反対を唱えているのはあるのでしょうかね。
共産党ぐらいですか？
社民党は何でも反対党ですから、消費税増税もＴＰＰも原発もとにかく反対する。
反対する事だけで存在感を示そうとしている幼稚な政党です。

消費税は避けては通れませんが、その為に無駄を排除したりする努力がまず無ければなりません。
議員の皆様方は、無駄の削減や経費削減を選挙では唱えますが、選挙後は「あれっ、何処行ったの？」になりますから、人の見極めは重要です。
ＴＰＰは日本の国力を再び取り戻すチャンスでもあります。
問題は交渉下手と言う点でしょうね。
脱原発は時期尚早であり、原発イコール放射能と短絡的に結びつけすぎです。
何処かで誰かが儲けている状況だから、甘い診査で不十分なシステムとするから事故が起きた。
システムを強化し事故が起き難い様にするのも国会議員の仕事。
転嫁するから役所が甘い診査を行い、天下り先を確保する。

長くなりましたが、日本の政治家は既に絶滅しています。
少数の政治屋に、勢力を伸ばしている政治ゴッコの人達しか居ません。
その少数の政治家も絶滅危惧種になっていますから、役人天国は当分続くでしょう。
政党なんて政治ゴッコ集団でしょう。

回答No.2

sakudrada31

増税なんかしたら、庶民の暮らしがやりにくくなって、更に少子化加速する。
そしたらまた不景気して庶民が生きにくくなって更に少子化が加速する。
増税が良いとか言ってる人は目先的な事しか見てないのではと思う。
単純に増税しただけで税収なんて増えるハズがない。
結果的にヨーロッパ諸国みたいに移民して少子化対策していかないと税収は増えない。
しかし、高い税負担でヨーロッパの様な福祉社会が実現するのは国土的に日本は不可能。
陸続きじゃないし、世界共通の英語圏でもないから、移民の壁が強い。
移民してくれる様な人は途上国の貧乏人しかいない。そういう移民を増やしても移民が得た日本での所得の半分は物価の安いであろう母国で消費されるから、結局、税収はそんなに増えない。
またヨーロッパ諸国の様に移民に積極的な国は犯罪率はべらぼうに高く、日本の９倍程。在日朝鮮人の犯罪率なんか日本人の２０倍だよ。
小手先な手法で日本を良くしようなんて考えてたら全てが徒労に終わると考えていい。

回答No.1

ks5518

>消費税賛成・TPP賛成・脱原発の政党ってどこですか。
すみません。自分で調べてわかりませんでした。
もし、政党が無ければ候補者でもかまいません。

正に民主党。野田総理自身ではないですか。