中国監視船について質問

質問

くだらない質問ですが…

日本領の尖閣諸島周辺に中国監視船が頻繁に出没していますがあれは日本の領海内での出来事なのでしょうか？(領海内であれば大問題ですよね？)

更には、日本の領海内で中国監視船が居る場合、日本の漁船や貿易船やその他事業、民間船が近付くと中国側が何か危害を与えてくるでしょうか？

もしそうなら民間船は非常に航海が危険だと思います

回答No.5

sudacyu

＜参考＞
　尖閣諸島問題の理解のために・・・

　尖閣諸島問題の出発点は、尖閣諸島周辺の石油開発をしたい日本政府の、中国に対する妥協が原因です。

（始まり）
　元々は、周辺海域の海底油田・ガス田開発における『日中の利権』問題という「経済問題」がスタートだった。
　⇒　海底油田が発見されてから、中国が領土であると言い出した。

　日本側は、１９７０年代のオイルショックによって自前の石油の必要性を痛感し、自主開発原油が欲しかった。
　当時の自民党政権は、尖閣諸島周辺の石油開発をするには、中国の力を借りることが必要不可欠だという現実を踏まえて、中国政府の顔を立てる方針を取った。

　１．尖閣諸島に建設した海上保安庁のヘリポートを撤去。
　２．中国人の上陸者は、裁判にかけずに国外退去。（日本の統治権の事実上の封印）
　３．中国による東シナ海の海底ガス田開発に、日本輸出入銀行（日本政府１００％出資。現日本国際協力銀行）が融資。
・自民党政権下で、日本政府は日中妥協・協力の実績を作って、日中間の実務担当者による交渉で決着する下地を作ってきた。

　両国の実務担当者間では、『現実』は、明確に直視されています。

　『現実』
１、尖閣諸島は日本の領土
２、尖閣諸島周辺海域の石油・ガス田開発をするには、上海近郊に石油備蓄基地を建設し、海上の採掘井戸から中国本土に向けて、パイプラインを敷設する必要がある。なぜなら、尖閣諸島から沖縄に向けては２０００メートルの深さの海であるのに対して、中国本土に対しては、２００メートル以下の遠浅の海となっている。
　⇒　石油開発利益を得るためには、日本は日中共同開発以外に選択肢がない。　

　ですから、共同で石油開をする以上、利益分配は「経済問題」。
　利権に関する利益取り分が、１００対ゼロ、ゼロ対１００などということはなく、日本５０中国５０、日本５５中国４５、日本５４中国４６などというような、１％刻みの権利比率のせめぎ合いです。

　日本側が１％取り分を多くする代わりに、１億ドル多く出資するとか、中国側が１％取り分を多くする代わりに、上海近郊の石油備蓄基地に、より広い土地を提供するとか、条件が多様に提示・検討される結果、「日本の持つ尖閣諸島の領土主権」を、利益の何パーセントと評価したか、第三者が見てもはっきりわからないグレーゾーンにして、日中交渉実務担当者は、交渉決着を行うつもりであったと思われる。

　ところが、経済の資本主義化によって、中国の国民の生活レベルが向上し、中国国民の政治意識が高まって、政府が経済的取引材料として主張を始めた尖閣諸島領有権の主張が、経済を離れて、『政治化』してしまった。

・現在は・・・・
　日中両国の国民のナショナリズム重視派が声を大にして、１００対ゼロ・ゼロ対１００ということを言っており、日本・中国共に、政権担当者は、経済開発利益という『国益』よりも、政権基盤を弱体化しないという『党益』を選択する方向に走った。
　従って、尖閣諸島周辺の海底油田・ガス田開発は、無期限延期。
　日本も中国も、石油・ガスの開発利益は、得られないことになってしまった。

　日本政府も中国政府も、自国の民族主義派から、『弱腰』と罵倒された結果、無駄なお金を賭けて自国民のガス抜きをする必要が、第一優先となってしまっている。

お礼

質問閲覧とご回答ありがとうございます

尖閣諸島問題と石油開発の歴史的経緯を詳しく教えていただき誠にありがとうございます
ワタシが知らない尖閣諸島問題…日中両国に約40年も前から両国の主張と利権に食い違いがあったんですね

利益の取り分は今の風潮じゃ両国民とも自国が100％が当たり前の態度ですがそれは不可能なんですね

結局石油の話はずっと頓挫…

今や政治を見ていると両国は領土だけを主張しているにしか見えません

あと…民主党の弱腰な態度って一昔前の自民党の方針をそのまま引きずってたとは…

中国相手にあのような対応をするのはオイルショック時代の自民党政権からなんですね