近いうちに国民に真意を問う ?

質問

野田総理と谷垣自民総裁の会談で、総理が【近いうちに国民に真意を問う】という形で、消費税増税法案が、早ければ明日国会を通るようです。俗に言われる【引き換え】という奴なんでしょうが、野田が退陣した後、この増税法案をひっくり返す事など出来るのでしょうか?

回答No.1

lions-123 · ベストアンサー

＞近いうちに国民に真意を問う ?
野田総理と谷垣自民総裁の会談で、総理が【近いうちに国民に真意を問う】という形で、消費税増税法案が、早ければ明日国会を通るようです。俗に言われる【引き換え】という奴なんでしょうが、野田が退陣した後、この増税法案をひっくり返す事など出来るのでしょうか?

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抽象的な合意の裏で、野田・谷垣・山口3者3様の受け止め方があり、同床異夢なのかもしれない・・・
それとも、密約が内々で交わされ、解散と言う担保付の譲歩＆合意[妥協）なのか・・・

法案の成立は正式に正規の手続きに基づき行われるものであり、それは重い。
野田退陣と言うよりも、先ずは衆院解散とその後の選挙結果で、いかなる政権が出来ても、今日の議会制民主主義の下で成立した事実＆法案に対し、これを完全に否定したり反古には出来ないと思います。

ただ、法案の実行段階で骨抜きにしたり、実施時期を先送り＆変えたり、免税品目や減税政策、弱者へのセフティネット法案による救済や補完等の運用運営は新たな政権が国会が法案や予算や人事で政策として打ち出し、法案化する事で可能です。

単純にひっくり返すのは理論上（相殺するような減税案や予算でのカウンター政策）は可能でも、直ぐに廃案と言うことは国会や立法の否定にも繋がりかねないので行わないと思うが・・・
郵政改革のように完全民営化を骨抜きにしたり、実際の分社や市場の競争原理の導入方法、ユニバーサル事業の担保のメモ区で→株式の完全放出を先送りしたり、改正法案を策定したりして、実質的に変更や骨抜きや模様替えは行える。
それは、国民の合意形成と国家100年の計に沿った内容・手続き・覚悟でなければならないと思います。

他方、国家財政の破滅的状況は無為無策な経済政策、欲で票を釣り上げるバラマキ政治の負の遺産であり、家計に置き換えれば一目瞭然であるが・・・40兆円の収入で90数兆円の生活・暮らし方は、どんなに借り入れが出来たとしても、続けたり続くわけがない。

単に、選挙目当て、目先の人気取り、嫌なことは何でも後世（子孫）に先送り・・・では済ませられないと思います。
何時、どんな形で、どのようにプライマリーバランスを黒字化するのか、どのような国創りを進めるかのビジョンの策定、その具体的な進め方＆実現への政策メニューや処方箋の工程表が求められ、実現実行を担う真のリーダーが必要不可欠です。

お礼

おはようございます。ありがとうございます。よく【骨抜きにされた】と言われますが、そういう事でしたか。ありがとうございます。勉強させて頂きました。