現在価値計算で使う割引率について

質問

現在価値計算をする際に割引率を使用しますが、は簿記の問題では５％とか明示されていますが、割引率って誰がどうやって決めているのでしょうか？

利息率で割り引く金銭債権などでしたら、イメージが湧くのですが、「退職給付会計で退職給付債務を算定するとき」や「減損を出す際に将来キャッシュフローを計算する時」に用いる割引率は、誰かに金を貸したor誰かにお金を借りた時に使うような”利息率”ではないにも関わらず、割引率として使っているのかよくわかりません。そして、誰がどうやって決めているのかも疑問に感じました。

簿記の問題では何事もなかったように明示されていますが、前々から疑問に思っていました。

説明が下手で、解釈しづらいかと思いますがお願いします。

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

割引率については、それぞれの会計基準で規定されていますが、結局は国債の利回りが基準になるようです。

退職給付債務については、「退職給付に係る会計基準」において「退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しなければならない。(同基準二2(4)
(注６)安全性の高い長期の債券について
割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券の利回りとは、長期の国債、政府機関債及び優良社債の利回りを言う。なお、割引率は、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することができる。」と定められています

減損会計については、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」において以下のように定められています。

資産又は資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクについて、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させた場合には、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値だけを反映した無リスクの割引率となる。したがって、この場合には、将来キャッシュ・フローが得られるまでの期間に対応した国債の利回りを割引率として用いることとなる。

お礼

どうもです。

回答No.2

aokisika

「１００万円あげます。」と言われればもちろんうれしいのですが、１年後にもらえる１００万円と、今すぐもらえる１００万円とでは、やはり今すぐもらえた方がうれしいわけです。この「うれしい」の差が具体的にどのくらいなのかをきちんと計算しましょう、というのが現在価値の考え方でした。

もし、全くリスクのない投資先があったとしたら、そこに投資しておけば１００万円は１年後にはどのくらいかに間違いなく増えているはずです。ですから、その投資先の利益率で１年後に１００万円を割り引いて、それを現在価値であると考えることにしましょうというのが割引率です。

この全くリスクのない投資先の利益率をリスク・フリー・レートと呼びます。といっても実際には全くリスクのない投資先なんてものはありません。それに近いものとして国債があります。そこで、長期国債の利率をリスク・フリー・レートに準ずるものと考えて、割引率として採用するわけです。