特許権の使用承諾書を作成する場合について

質問

A法人とB法人が「特許権の使用承諾書」を作成する場合において、A法人が、特許権複数持ち合わせている場合において、使用承諾書の中で特許番号を記載しないで、A法人が保有している特許権のすべてをB法人が使用することを承諾するという内容の承諾書は有効ですか？

別紙に特許権明細があれば、問題ないと思いますが、別途明細を作成していない場合は、問題がある思いますが、あるとすれば具体的にどのような問題が上げられるでしょうか？
（例えば、監督省庁の調査や税務調査で摘発されるとか・・・・）

アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

回答No.2

shintaro-2

>A法人とB法人が「特許権の使用承諾書」を作成する場合において、A法人が、特許権複数持ち合わせている場合において、使用承諾書の中で特許番号を記載しないで、A法人が保有している特許権のすべてをB法人が使用することを承諾するという内容の承諾書は有効ですか？

私人間の契約ですので、公序良俗に反しない限り有効です。

特許出願が多数ある弱電業界では良くある話で、
たとえば対象となる出願を「○○年1月1日から××年12月31日までのA社の出願と、それらに基づく派生出願」とか「○○年1月1日時点でＡ社の所有する特許権」とか記載すれば済む話です。

>（例えば、監督省庁の調査や税務調査で摘発されるとか・・・・）

対価が不当に安ければ、贈与とみなされる危険性はあると思います。
明細は不要ですが特定できなければ、税務調査で何か言われるでしょうし、そもそも会計監査してくれません。

回答No.1

noname#183801

まず、有効かどうか、という論点ですが、
何日付けでどの国でA法人が取得した特許権のすべて、というところまで
契約書に明記しているものであって、権利の所在がしっかりしているものであり、
更に他社（者）から発売、出願されたものが明確に類似しているものであれば、
係争すれば勝てる可能性は高いでしょう。
しかし、方法、即ちMethodクレームと呼ばれるものであれば、
その方法を現場でおさえなければ一般的には勝てません。

更に、その特許権が有効であるかどうか、というところはまた別問題です。
それは即ち、そのうちの特許権が特許要件をすべて備えているか、
という観点からすれば、また違うということです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%88%B6%E5%BA%A6#.E7.99.BB.E9.8C.B2.E8.A6.81.E4.BB.B6

よって契約を交わす、という観点からすれば、
ここまですべてお互い調べていることが前提です。

そして、特許庁、というよりも審査官は権利の付与について善処はしていますが、
責任は取りません。

更に日本国においては訴訟の費用は欧米に比べ安いものですが、
外国にまで広がる内容であれば、卒倒する金額となります。

よって、このような悩みをもたれる方は、
業務上、責任を持たせられる特許事務所に一任することをお勧めします。