マクドナルドが藤田商店に年間約２０億円のコンサルタント料

質問

日本マクドナルドが創業者藤田田氏の作った会社藤田商店に年間約２０億円のコンサルタント料を払っていたそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031220-00000071-mai-bus_all

藤田商店は藤田田氏の個人会社のようなのですが、この金額は破格ではないのでしょうか？？？

回答No.3

kokoichi · ベストアンサー

こんにちはー。

1971年からの「経営役務契約」は当初、直営店・フランチャイズ店の合計売上額の「１％」だったので2001年の契約更新前にはもっと払っていたと思います。
2001年からは「0.5％」になったそうですが、それでも今後の展開を考えると20億1300万プラス解約金62億4900万を払った方が利益を見込めるという判断をアメリカ法人側がしたようです。

経営規模の大小があり、絶対額としては膨大な金額かもしれませんが、単に「コンサルタント料」として考えるのであれば「破格」といえるほどのパセンテージではないと思います。

設計事務所や芸能プロダクション、あるいは野球選手などの「代理人」などの方がはるかに「コンサルティン料のパーセンテージ」は高いと思います。
本家のアメリカに次いで「世界第二位」の売上を誇るようにまで成長させた「藤田　田さん」さんへの報酬として考えたとしても妥当のような気がしますが・・

でもほんと「夢のような」金額ですね(^^)　
私なんかでは「見ること」さえ（実物でも通帳上でも）も一生ないですね(^^;)

回答No.2

noname#154354

１９７０年代，藤田田氏が，起した藤田商会が，アメリカのマクドナルド社との交渉の結果，日本にマクドナルドを展開することができるようになった。マクドナルドを展開するにあたって，アメリカのマクドナルドは，日本に現地法人，すなわち，日本マクドナルドを設立し，その会社で運営することが条件であった。

しかし，日本マクドナルドには，金もない・人もない・さらに信用もないってところでした。

藤田商会が，資金面でバックアップしました。また，マクドナルドのマニュアルは，日本で，作成させたもので，アメリカのマクドナルドのマニュアルを単純に和訳したものではありません。

今日の日本マクドナルドの形の大部分は，藤田商会の力添えがあってこそという側面があるとおもいます。

初期の日本マクドナルドは，いつ倒産してもおかしくない状況であるという多大なリスクを覚悟のうえで，資金・人・ノウハウを提供し続けた藤田商会に対して，コンサルティング料を払うということは，ある程度，許容すべきと思います。

ちなみに，わたくし，マクドナルドの関係者ではありません。大学のときにアルバイトでマクドナルドで働く傍ら，藤田田氏の著書を何冊か読んだときの記憶をたどってのコメントです。（いま，社会人２０年目です）
ですので，詳細な点での誤謬はご容赦ねがいます。

回答No.1

marutarou

カリスマ社長が引退に際して多額の報酬を得るというのは、アメリカ的な考え方なんでしょうが、最近は批判も多いようです。
ＧＥのジャックウェルチ会長は退職後もガッポリ会社から報酬をとって批判をうけてますし、先日もニューヨーク証券取引所会長のグラッソ氏が引退するときウン百億の報償を得るということで批判されました。
日本マクドナルドはドナフューさんが本社主導で改革しようとしているので、とにかく金を払ってでも藤田さんの影響力を排除したいんでしょうね。

参考URL：

http://www.bb-linkus.com/bblink/editortimes/23jackwelch.html