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決算で

はじめまして。 決算内容がP/L、税引前は黒で税引後は赤 となりました。 この場合融資をしてもらってる金融機関(複数有)はどうみますか?

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金融機関の担当者は、融資の専門家ではあっても、経理の専門家であることは殆どありません。 従って、「税引前は黒で税引後は赤」というのはどういう事ですかと、あなたに説明を求めるでしょう。 このような事の為に、税効果会計があります。英語では「Tax Allocation」といいます。 何故にこの翻訳が「税効果会計」というのかは、わかりません。たぶん税金支払の効果が将来の数年間続くからなのでしょう。 前置きが長くなりましたが、税引前が黒で税引き後が赤ということは、税務申告書の「別表4」の「加算」欄にかなりの金額が記載されていることを意味します。 その結果、税務申告書の「別表4」の最下段の「課税所得」が、P/Lの税引前の数値より相当多いはずです。 この「課税所得」に税率を掛けたものが、支払税金になります。 決算書のP/Lの税引前の値に、税率を掛けるのではないのです。 税法に合致させる為に、「別表4」で加算・減算をして調整します。 例えば、減価償却費を100万円を計上しました。ところが税法では70万円しか認めていませんでした。 このような場合、「加算」として申告書の「別表4」に30万円を加算するわけです。税法上、30万円だけ利益が増えるわけです。 減価償却費の総額は、会社のP/Lでも、税法からみても、極端に言えば100年の幅で見れば両方とも一致します。 つまり、各年度のP/Lと税法上との食い違いがこのようなことを引き起こしているという事です。 この食い違いによる、税法の申告書の「別表4」の「加算」に関わる支払税金は、 会社のP/Lから見ると、「前払税金」と同じことを意味する事になります。 これを「税効果会計」では、「繰延税金資産」といいます。仕訳で示すと次のようになります。 繰延税金資産  xxxxx  法人税等調整額  xxxxx これを会社のP/L に反映させると次のようになります。 税引前当期利益         xxxxx  法人税、住民税及び事業税  xxxxx 法人税等調整額         xxxxx 当期純利益            xxxxx 適当な数値を当てはめてみます。 税引前当期利益         300  法人税、住民税及び事業税  750 法人税等調整額        -640 当期純利益            190 この法人税等調整額(前払税金に相当する)を除くと、上記の「当期純利益」は300 - 750 = -400 となり、赤字になります。B/Sに「繰延税金資産」、P/Lに「法人税等調整額」を計上すると、上記のように税引前も税引後も黒字になり、つじつまが合うわけです。 但し、交際費等が巨額に存在した場合は、こうはいかなくなる可能性があります。 交際費等は、「別表4」に加算はされても、「永久差異」といって、「前払税金」とは永久になりえないからです。つまり、交際費等に関係する税金は払いっぱなしということで、「繰延税金資産」は計上されない事を意味します。 税効果会計は、税理士によってマチマチですから、ご確認下さい。 監査法人では、間違いなくできるはずです。  

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