ＯＳのサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。

質問

ＷＩＮＤＯＷＳのようなＯＳのサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。
職場で予算の仕事をしていると、ＩＴ関連の予算で「ＯＳやソフトのサポートが切れる。だから更新する。」といった趣旨の内容がくることがあります。

しかし、それによって新システムを入れ替えたところで業務の改善にあまりつながらないことが分かりました。

これでは既存のシステムの更新費用が無駄になってしまいます。

ソフト（特にＷＩＮＤＯＷＳやＵＮＩＸのようなＯＳ）のサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。（逆に特定の企業の利益のためだけだとすれば、マイクロソフトの暴利行為だと思います。）

また、ＸＰがマイクロソフトのサポート期限だとしても、ＸＰをサポートし続ける（例えばセキュリティパッチ）を流し続ける会社があれば、かなり利益があがると思います。（特にＰＣを作っている富士通やＮＥＣや東芝、システムも作っている日立など。）

ソフト（特にＯＳ）のサポートに期限を設ける理由を教えて下さい。

回答No.10

wormhole

＞また、ＸＰがマイクロソフトのサポート期限だとしても、ＸＰをサポートし続ける（例えばセキュリティパッチ）を流し続ける会社があれば、かなり利益があがると思います。（特にＰＣを作っている富士通やＮＥＣや東芝、システムも作っている日立など。）

利益あげようと思うのなら
年間サポート1台～万円とかでないと利益確保できないと思いますけど？

そうなるとシステム更新費用がサポート費用に置き換わるだけではないですか？

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。