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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:JC○カードより裁判所経由で支払い督促)

JCカードより裁判所経由で支払い督促

このQ&Aのポイント
  • JCカードからの支払い督促が裁判所を通じて届いたため、問題の解決策を求めています。
  • 私は倒産により多重債務に苦しむ中、自己破産手続きを進めていますが、生活の安定や病気の治療費に支障が出ています。
  • 弁護士の支払いに充てるだけの現金がなく、分割払いの方法が変更されたために困っています。また、私自身も働ける状態ではなく、弁護士の要求条件も厳しいです。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.2

動きの悪い弁護士・・・折角のお金を出して弁護士を雇ったのに、これでは困りものですね。また、あなた自身の抱える問題の解決も、ここでいい回答がればいいのですが、弁護士でもないのでそれがどれだけ通用するかわかりません。 そこで、私も以前、民事問題で弁護士に依頼したことがありますが、それを安くする方法として、以下のやり方ではどうですか? (1)まず、市区(町)では、大体の自治体が無料相談日を設け、委託した弁護士が来て相談にのってくれます。概ね一人30分の時間です。けっこう相談者が多いため予約制が多いようですので、まずは市区(町)役所の市民(相談)課などに電話して無料相談の有無について聞き、相談可能なら早速に予約した方がいいです。 (2)次に、開業の街の弁護士に個人的に相談しようとする場合、弁護士によっては、月2、3回の無料相談日(一人1時間位)を設けている親切な弁護士がいます。そのため電話帳やネットなどで、県内や近隣にそうした弁護士がいるかどうか調べ、見つかれば有り難いです。早速に、電話で問い合わせして予約を入れ相談にのってもらいます(良心的で、問題はありません。)。ネットのgoogleで、例えば「弁護士  無料」と入力して検索すると、出てきます。 しかし、この無料相談弁護士は、東京とかの大都市にはいると思います(私は東京で利用しました。)が、地域差がありすべての県にいるとは限りませんので、いない場合はやむをえないです。 (3)周辺に無料相談日設定の弁護士がいない場合は、次に一般的な有料の方法となりますが、短時間で弁護士相談にのってもらう制度があります。つまり、弁護士の規定で、大体30分相談で5,250円というものです。ですから、1時間の場合は1万500円です。ここでのアドバイスで解決することも多く、この段階で解決の糸口がつかめれば有り難いものです。 (4)でも、やはり解決が難しくどうしても本格的に弁護士に頼むこととなる場合は、弁護士報酬の大きな問題があります。 この報酬額は個々の弁護士の自由裁量でまちまちでして、ここで注意しなければならないのは、弁護士によって、着手金のほか、結果報酬として成果型と定額制のニ種類があるということです。  ○「成果型」とは、いわば結果報酬の出来高払いです。 まず着手金は、以前は争訟金額の8%(しかし、最低は10万円)(例;相手が100万円の損害賠償請求でしたら8万円。でも、最低は10万円なので10万円)支払い、結果報酬額としては、負担を免れることとなった金額の16%(例;貴方の負担が60万円軽減されたら、60万円×0.16=9万6千円の報酬支払い)との相場がありましたが、これは現在、個々の弁護士が自由に設定できるので、着手金、報酬額(割合)が一律というわけにはいきません。  報酬割合について、16%のところもあるでしょうし、それ以上の割合(%)を求める弁護士もいると思います。  ○一方の「定額制」とは最初から、訴訟結果如何にかかわらず最初に提示した金額を報酬としてもらうシステムです。 そのため、貴方の方が敗訴や賠償負担軽減額が思ったより少なく不満の場合も、最初に約束した金額を契約n従い支払うことになります。 どちらがいいかは、あなたの考えや、弁護士との話し合い次第です(私個人の体験からすれば、最初の「成果型」をお薦めします)。 いずれにしろ、(1)、(2)、(3)、(4)の順で、弁護士への相談を進めていけば、弁護士費用の負担に悩まなくてもいいと思います。 ただ、あなたの場合は既に弁護士を頼んでいるので、その弁護士をどうするかです。もう解任して新しい弁護士にするか・・・それも選択枝の一つかと思います。 もし、解任して新しい弁護士に依頼する場合、どの弁護士に相談してよいかその選択に迷うことになりますが、国が設置し各都道府県にある「法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/」という所では電話相談とともに弁護士の紹介対応をしてくれるようです(この法テラスは、低所得者の相談を対象としているらしいので、参考までに。)、また、同じく各都道府県に「弁護士会法律相談センター」(ネット検索可)があり、ここでも電話で簡単な争訟内容を聞いた上(5分程度)、貴方の地域に近い弁護士を割り振ってくれるようですので、参考に電話してみるのもいいかと思います。

HIKARU2009
質問者

お礼

詳しく説明していただきありがとうございます。 ウチの場合、法人処理が絡んでいることもあり個人での破産が できない状況になっています。 実は法テラスというものは法人関係が絡むと利用できないそうで、 ウチにとっては実に困った問題となっています。 金利も膨らんで推測ですが現在6千万円ほどの債務に膨れ上がって いますので頼んだ弁護士が報酬制だとしたらとんでもない金額を 支払うことになるわけですね。 21%だとしたら1200万円ですか…。 そんなお金があったら破産なんかしませんよね…。 今年中に何とか動くように努力してみます。 ありがとうございました。

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その他の回答 (1)

  • manno1966
  • ベストアンサー率37% (1085/2875)
回答No.1

> 最終的にはJCBは何をやってくるつもりなのでしょう?。 債務名義の取得。 商事債権ですから、法律で定める時効は5年です。 5年間何もしなければ自動的に時効になり、法律上の請求権が消滅します。 「その状態が4年続き」と言うことですから、そろそろ時効対策に動く時期です。 その外の各社も、同様に何らかの手段をとってくる可能性が高いと思います。 債務名義を取得すれば、取得した日から10年後が時効となります。 > もって行かれる現金性の低いものって何がありますか?。 もって行けないものは、生活に絶対必要なものが法律で定められています。 その外の物はすべて持っていくことができます。

HIKARU2009
質問者

お礼

そうですね、確かに時効の延長に動いたのだと思います。 JCBといっても銀行子会社JCBなのでおそらく通常言われるような 生ぬるい回収ではなく相当厳しい回収が予想されますよね。 ほかのところでペットも没収対象とか聞いてびっくりしていますが、 なるようにしかならないのでしょうかね…。 とにかく弁護士が全く動かないことに苛立ちを覚えているのですが、 本当に何とかならないのか、もっと考えてみようと思います。 ありがとうございました。

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