ＴＰＰ加入のメリット/デメリット

質問

以前カダフィ大佐の件で質問させていただいた者です。
http://okwave.jp/qa/q7093256.html

その際こちらで頂いた回答が非常にわかりやすく大変勉強になったので
再度質問させていただきます。

現在ＴＰＰの問題が騒がれていますが、ＴＰＰ加入のメリットデメリットは具体的に何でしょうか？
農業等の第一次産業にとって不利で、輸出産業にとって有利であることはわかるのですが、
それだけでしょうか。

加えてＴＰＰ加入に賛成か反対か、その理由も書いていただけると大変ありがたいです。

回答No.8

Mokuzo100nenn

世界を相手に事業を展開して納税している事業にとっては国境の壁が低くなるのでメリットが多いようです。
逆に国内だけを相手にして、また税金から補助を貰っている事業分野の方は国内産業の優遇という非関税障壁が低くなるのでメリットが少ないと考えるのでしょう。

それから、生活保護の受給者とか、年金生活者など、収入面が限られており、消費面ですこしでも節約したいグループの人々には、当座はメリットが大きいとおもいます。あらゆる面で「ユニクロ効果」が期待でるので、生活が楽になるからです。
しかし、生活保護や年金の原資となっている税金を修める事業者が倒産し、減少てしまうと、将来的に生活保護費や年金の額が減額されるので、元も子もなくなる可能性はあります。

ようは、税金を納めているセクターが有利で、税金を貰っているセクターが不利になるのであれば、国全体としては有利になるということで、TPPの交渉に参加することにしたと思います。

回答No.7

noname#246942

詳しい詳細は、他の回答者様達がご説明してくれていますので省きますが、国際規模での影響が大きい分、日本国内だけを見ても、どの分野、どの項目の末端にまで影響が出るか、実際やって見なければ分からないという不気味さがあります。

賛成派の意見を聞けば「はぁ、成程。。。」と思いますし、反対派の意見を聞いても「うむ、成程。。。」と思えてしまいます。

ただ、その多くを自分なりにまとめた結果、賛成の参加であればメリット、デメリットがあり、反対の不参加であればメリットはありません。

つまり、参加すれば、今より良くなる事もあるし、今よりもっと悪くなる事もある。
不参加であれば、現状維持か、もしくは今より悪くなる事もある。

と言う事ではないかと思うのですが、一種の賭けみたいなものですよね。

世界の流れとして見た場合、今現在、世界を相手にしているトヨタや各大手企業の社長さんなどは「賛成」の意向を示していますよね。

今現在、世界を相手にしている人達から見れば、今ここで参加しなければ、逆に世界からつまはじきにされてしまい兼ねないと言うデメリットがあります。
もう「賽は投げられた」のです。
ＴＰＰと言う問題が出てしまった以上、そういう方々から見れば、不参加を表明した時点でデメリット以外の何物にもなりません。
その方々からすれば「やり方次第」で、今懸念されているＴＰＰ参加に対するデメリットにも対応して行けると言う事のようです。

確かに、今しきりに騒がれているのは「日本国内に入って来る事ばかり」です。
やり方次第では、逆に出してやる事も出来ます。
それは、農産物、海産物に関しても言える事です。
その事で、実際ＪＡ自体も割れていますよね。

小さくまとまろうとすれば、やはり反対になるだろうし、大きく出ようとすれば、賛成して当然です。
ただ、力の大きい所では何とか対応出来ても、力が小さい所ではどうにもならない問題も出てくると言うのが現実です。
その小さな力を支えて、守っていくのが国の力となるのでしょうが、果たして今の日本に、それだけの力があるのかが問題ですね。

ＴＰＰ問題は、本当に幅広い分野に影響が出ますので、一面一面だけを見て、賛成、反対とは言い難い部分もありますが、それでも自分としては、現状維持の日本がこのままでいて良くなると言う事は、まずあり得ないかなと言う事から、賛成で押したいと思います。

確か、今日の夕方には、総理が「賛成」を表明するんじゃなかったでしたっけ？
まずは、日本に有利な条件での交渉が出来るように、今後の動向に注目したいと思います。

回答No.6

kanfusion

原則賛成派です。

１．輸入拡大にこだわることは無意味なのですが…。
>農業等の第一次産業にとって不利で、輸出産業にとって有利であることはわかるの
>ですが、それだけでしょうか。
ここが全ての間違いで、反対論の認識の誤りの根本です。

農業を捨てて、輸出産業を取る。これはすなわち「貿易黒字を稼ぐ」という観点で、
「農業は貿易で赤字、輸出は黒字、であるから差し引きでどうなの？」という発想か
ら来ております。

それ自体が誤りなのです。それは「重商主義」といわれ、18世紀に既に否定され、膨
大なデータに基づく批判にさらされる経済学世界で教科書に載るまでになりました。
つまり先人の莫大な議論とデータ収集と検証で否定された事実です。

重商主義 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%95%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9

例えば、日本は貿易黒字を積み上げていますが、単に対外的に輸出超過になった、と
いうだけで、実際には日本にさしたるメリットがありません。というのは稼いだ外貨
は輸入で使うしかないため、過剰に稼いでも使い道がないのです。

実際に日本政府（民間も）は多大なドルを持っていますが、これを市場に放出しても
なんのメリットもありません。円高がさらに進むだけです。つまり外貨の本来の使い
方、すなわち輸入以外に使い道がないのです。

米国債を持っている場合はどうでしょうか？米国債で得られる金利は米ドルです。し
たがって米国債を持っていると、さらに外貨収入がありますが、使い道は今行った通
りなので、やはり意味がないのです。

政府財政などとの関連を考えると、日本政府の借金や日本国内の流通貨幣は円です。
外貨のドルはここでは何の役にも立たず、例えば、「外貨準備を取り崩せば、政府の
借金などたちどころに返せる！」などと主張する人がいますが、それはもちろん不可
能であり「輸出拡大で国富増進」という議論も大差ありません。もちろん稼いだ外貨
を輸入に使い、輸入したものが正しく国内で消費されるのであれば、国富の増進とい
うことになるのでしょうが。

その他、為替の変動についてなども学ぶことをお勧めします。

２．賛成のメリットはずばり「自由貿易推進」
反対派の中には「賛成派の提唱するメリットが具体的でなく、それが不信感になって
いる」と主張する人がいますが、それは単に反対派が不勉強すぎて賛成派の主張点を
読み取れないだけです。賛成派の言うメリットは「自由貿易」です。

自由貿易
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93
一般的な経済知識があれば、この言葉に全てが込められていることは用意に理解でき
るのですが、単純に要約すると国際分業すると全ての産業が効率化され、輸出も輸入
もメリットがある上に、産業が活性化して全体のパイが増える、という理屈です。

これもまた膨大なデータから裏付けられた事実です。これを「経済学は信用できん」
とデータも出さずに反対する人がいるのですが、そういう人には「GDP、インフレ・
デフレも信用しないのですね？」とだけ言っておきます。

自由貿易の逆は保護貿易であり、究極の保護貿易は自給自足です。例えば外界と行き
来の無い村をイメージしてもらえば、それがどれだけ非効率なことか分かるでしょう
。

ちなみにTPPは厳密な自由貿易ではなく、「現状より自由貿易に近づく」というほう
が正しいのですが、この辺りについては詳述しません。

[付記]
なぜ現時点で私が賛成派なのかと言うと、反対派の極端な議論が体質的に受付ないか
らです。例えば、「アメリカの主導で公的医療が破壊される！」などと唱える人がい
ますが、アメリカは今年の３月に医療保険の法案を通しましたし、それ以外のTPP参
加9カ国は全て何らかの公的医療制度を持っている国で、多数派交渉の原則では医療
保険の現状維持になると見るのが一般的ではないでしょうか？

詳述は省きますが、他にもISD(S)条項など、反対派が事実誤認に基づき批判している
傾向もあります。

また「輸入デフレ論」など、実際に起こっている事象データより既に否定されている
ことが、反対論として堂々と流布しているのも嘆かわしいことです。

質問主さまはこのような場所で他人に聞いてメリット・デメリットを数えるのではな
く、まずは入門レベルの経済学の本を読んで議論のベースを作ることに専念すべきで
はないかと考えます。やはり、今の大勢の反対論は学術的な論争に耐えるものでない
ものが余りに多すぎるためです。

まずはリンク先を読み、その内容が理解できないのであれば、速やかに体系的な学習
に移られることこそ、TPPの論点整理には重要なのではないでしょうか？

回答No.5

nasi000

同じ現象を捉えて「TPP推進派の人はそれはメリットだ」といい、「TPP反対派の人はそれはデメリットだ」といいます。

例えば、
TPP推進派の方がテレビでこんな事を言っていました。
「今、日本はワーキングプアの人々などもおり日々の食にも困ったりしている。TPP加盟国となれば多くの食品が安く買えるように成り、消費者に多大なメリットをもたらす。」

TPP反対派の方がテレビでこんな事を言っていました。
「TPPに参加すれば安く多くのものが入ってきて日本のデフレを促進させる。利益のでない価格競争だけが激化し給与削減を始めとしたリストラが更に促進され、日本の不況の最たる原因であるデフレをより悪化させる。」

これは同じ事を指して一方はメリットだといい、一方はデメリットだと言っています。
要するにその人の社会観、世界観によってメリット、デメリットが全く違っているということです。

回答No.4

mekuriya

ＴＰＰは日本固有の歴史と文化には合いません。エネルギー革命とオイルショックの歴史を忘れてはいけない。エネルギー革命の時点で、将来石油価格が10倍に引き上げられるかもしれないぞと警鐘を鳴らした有識者など一人たりともいなかった。目先のメリット・デメリットを論じることなど全く無意味です。どの産業に有利か不利かを論じることも意味がありません。今、日本がすべきことは後戻りできない一方通行の道を進むことなのだろうか。そうしなければならない理由があるのだろうか。エネルギー革命によって軍艦島は廃墟になった。今では誰も近づくことは出来ない。ブラックバスを琵琶湖に放流することは小学生でもできる。しかし一度放流したブラックバスを回収することは誰にも出来ません。まだ賛成か反対かの決を問うことは意味がない。そもそも何も議論されていない。なんら論点が明確になっていない。アメリカの原子力産業から日本の規制が非関税障壁だと訴えられて、アメリカの裁判所で裁かれることになる。それがＴＰＰです。日本のことをアメリカにとやかくいわれる必要などない。日本のことは日本で決める。そんな言い分はもう通らなくなる。ブラックバスと自由競争しろと琵琶湖の在来種にいったところで無理というものです。5倍に値上げ？2倍に値上げ？そんな無法な。5％の消費税を10％に引き上げるどころではありません。オイルショックは日本経済に甚大な影響を与えました。それはデメリットだけではなくメリットもあったのかも知れない。しかし今、国民が認識しなければならないことは、ＴＰＰの細かいメリット・デメリットを論じることではない。我々がすべきことは、後戻りできない一方通行の道を進む覚悟と準備があるのだろうかと、自分に問うことなのではないでしょうか。我々には駆逐される在来種としての心の準備があるのだろうかと自分に問うべきなのではないでしょうか。ご存知かと思うがアメリカは訴訟社会です。原発の再稼動を認めないのは不合理だと知事が電力会社から訴えられることになります。日本の電力会社は、そんなことはしません。何とか話し合って理解を求めたい。それが日本の文化です。しかしＴＰＰを導入すれば日本の文化そのものが非関税障壁と決め付けられてしまう。アメリカはどんなことでも裁判所で白黒つけましょうという文化です。歴史に学びましょう。想像力を持ちましょう。

回答No.3

youtoppo

先ずは、マスコミが一方的な報道しかしていないことに注目してください。
先ずは、韓国がアメリカと結んだFTAとTTPを連鎖させているのはとんでもない誤解を誘発させています。
米韓FTAはあくまでも、アメリカと韓国のFTAで、TTPとは全く関係ありません。
次に、農業とTTPですが、これも誤解が沢山あります。
先ず、米韓FTAとTTPを同じにしようと誤報を垂れ流しているところです。
はっきり言って、我が国は大幅な農業改革が必要です。民主党の農家への戸別所得補償制度は農業改革の面ではかなり評価できます。また、農協の解体も必要です。
しかし、農業改革は、TTPとは別の話しであり、切り離して議論しなければならない問題です。
TTPには攘夷を結して、断固不参加しなければならないのです。
もし、TTP参加と連結して、農業改革と農協解体を行ったら、それこそ大変なことになります。
アメリカが狙っているのは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命だけでなく、農協の金融部門なのです。
農協の貯金や共済をアメリカは狙っています。
それこそ、我が国の農業を根こそぎ、アメリカの支配下になってしまい大変危険です。
いずれは、農協解体は必要です。しかし、郵政同様、決して、農協の金融部門はアメリカや他国の外資に触れさせてはいけないのです。

お礼

米韓ＦＴＡはＴＴＰとまったく関係ないのですね。誤解していました。やはり物事の本質を見極めるのは非常に難しいですね。ものすごく重要なことですが。
勉強や情報収集が欠かせないが、そこまでする人があまりいない（時間がない/興味がない/所詮他人事＝今日の生活・仕事に関係ない）のでしょうね。
私もまた然りなので、ここで質問させていただいているのですが・・・
メディアで流される情報をサラっと受け取っているのが現状ですよね。

そう考えると、研究者・有識者・その担当者の方々の考えはある程度理にかなっているのかもしれません。（場合によるでしょうが）それをメディアの報道の仕方で判断してしまうのはやはりいかがなものかと思います。

なるほど。そもそもＴＰＰはアメリカの為に発足したものではないはずですが（名目上だけかもしれないですが）そこがすでにブレてきているのですね。

回答No.2

でぶねこ男爵（@DEBU-NEKOMARU）

賛成ｏｒ反対はともかく

農漁業関係には、メリットは、皆無だと思います。
　安価な食材が、海外から大量に輸入される、しかし。農薬問題、ＢＳＥ問題の課題がある
　また、農漁業従事者の廃業が相次ぎ→失業者が増大（中高齢者が多い）
製造業関係でも、
　国内製品が安価で、海外市場に出回る半面、当然　海外より高性能で安価な製品が輸入される
　競争力を付ける為、海外に生産拠点を今以上に移行する。→失業者が増大
いずれも、環太平洋諸国（ＴＰＰ参加国）との取引が前提ですが

この様な、一国のこれからを、左右する問題を、例え選挙で選出されたとはいえ
　『既得権益の塊』のような、国会議員。『私利私欲を優先』する、霞ヶ関の官僚
　『自分の専門分野のみで、他の意見（分野）を理解しない』有識者
これらの人達だけで、決定してもよいのでしょうか？
『国民投票』にて民意を問うべきでは、

当然、従来の選挙同様、投票しない国民も多数いるでしょうが、その方方には
この国がどのような結論を出し、どのように推移しても”文句”を発言する資格なし。

当方の職業は、『兼業農家』で家計の大半は、”兼”の部分（会社）です・

お礼

なるほど。最大多数の最大幸福ですね。

しかし仮に国民投票を行ったとして投票しなかった方はおっしゃる通り文句をつける資格はないでしょうが、敗れた側に投票した方々はそれで納得できるでしょうか。
今回の場合だと第一次産業に従事してらっしゃる方より、製造業など輸出入に関わる仕事に就かれている方のほうが圧倒的に多い気がします。（大手企業/グループ企業/傘下企業/下請け・・・とかになるの何百万人単位だと）
とすると、国民投票がフェアでなくなってしまいませんかね？

しかしだからといって、議員や官僚だけで決めていい問題かと言われればどうなんでしょう、ということになりますが。

DEBU-NEKOMARUさんの回答をみて。今回の大揉めは中途半端な民主主義体制が現れている気がしました。
いっそ「日本はこう行きます！」と爆発的なリーダーシップのある人が有無を言わさず宣言してしまえば早いんでしょうね。その人が国と国民のことを考え、人格者であり有識者であり政治的能力がある素晴らしい人間であるに限りますが。
（今の政治体制ではそれだけ熱意のある人間は邪魔者扱いされてつぶされるのでしょうね。）

回答していただきありがとうございました。

回答No.1

yasuto07

アメリカは、医療保険の商売も、狙っている、そうです。

日本での、混合診療を、要請しているようです。医療商売への参入。

農業やギョウギョウでなければ、悪い事はないかも。

消費税を、あげるなら、TPP加入して、食品を安くして欲しいです。

お米なんて１０００円で、買える様になるそうです。

ただし、アメリカ製で、安全製は疑問です。が、庶民なら、

仕方なく、そちらを選ぶと思います。

ですから、我々製造業じゃないものにとっては、嬉しいかも。

でも、医療とか、介護に他国の人が沢山はいると、ややっこしい

ことになるでしょうね、とは思います。

アメリカは、日本の財政投融資のお金も狙っているようです。

日本の国債は、いま、自国で年金で、買い取っています。

だから、日本円は信認がたかいのですが、もし、これを、

アメリカに買い取られると、意味分かりますか、年金の

1000兆円のなんわりかを、買い占められたら、万事アウト

だそうです。（アメリカは年金の債権を買いたい？）

あと、この動乱に儲けるのは、超大手の企業、お金を

沢山動かせる人は、かなり、儲けられるそうですよ。

我々庶民には、消費税、と、景気の更なるダウンで、

良い事は、余りないと思います。

お礼

医療問題も頻繁に取り上げられますよね。たしかに混合診療になると問題はありますが、腕のいい医師の海外流出に少しは歯止めがかかるということはないのでしょうか。

メリット/デメリットを考えるにしろアメリカを敵国みたいにみなさなければならない状況を残念に思います。お金をとられる、自国が儲かるとかばかりで、協力的に世界経済を立て直そうとできないものなのでしょうか。確かに国にお金があってなんぼなので、私の考えは甘っちょろい理想論ということもわかりますが。

消費税に関しては私は国からのバックがきちんとあるのであれば、あげてもいいと思っている人間ですが、景気ダウンに拍車がかかるのであれば考えものかもしれません。

ご回答ありがとうございました。