TPPによって、医療機関はどうなりますか？

質問

TPPによって、自由診療になった場合、開業医や病院はどう変わるのですか？

お金持ちしか受診できなくなって、一般庶民の患者の数が激減して、医師や歯科医師や看護師や薬剤師の給料も激減、廃院に追い込まれますか？

日本の国にはもうお金がないから、自分の病気は自分で支払え、という意味ですか？

急にTPPを言われ始めていますが、全然知りませんでした。いつからそういう予定になっていたのですか？

回答No.1

parts · ベストアンサー

Ｑ／TPPによって、自由診療になった場合、開業医や病院はどう変わるのですか？

Ａ／ＴＰＰが原因で何か診療に大きな影響があるのかというと、それは現段階では予測できません。ということは、少なくともＴＰＰの影響で診療に大きな変化が生じる可能性は低いと思われます。ただし、これはあくまで、私個人の意見です。

Ｑ／日本の国にはもうお金がないから、自分の病気は自分で支払え、という意味ですか？

Ａ／私個人としては、そうなった方が、日本経済や政治にとってはプラスだと思います。例え、私自身にとってマイナスであっても、それは運営する病院や、業界にとって正直な話、本来の経営に見合った考え方を持てば、大した問題ではないように思います。

ただし、現実には公的保険制度（国民皆保険制度）が廃止される可能性は、極めて低いです。
即ち、今後も質問のような状況は起きにくいでしょう。日本が何らかの問題で破綻しない限りは・・・。

Ｑ／急にTPPを言われ始めていますが、全然知りませんでした。いつからそういう予定になっていたのですか？

Ａ／ＴＰＰは昨年、菅直人政権でその方向性を示されました。それが、現在も継続している状況です。ただし、ここに来て来年半ば（７月～８月）での合意は困難（日本にとって不利）になる可能性が指摘されています。そのため、単純に短期間で成立する可能性は低くなりつつあります。まあ、反対派にとってはある意味では好都合です。現実に良い結果をもたらすかどうかは分かりませんが・・・。

ということです。
尚、今の経済情勢や投機情勢を見る限り、何が将来において良い道筋かというのは、判断が難しいと言わざる終えません。実際に、ギリシャでは医者や公務員の所得や自殺率が悲観的に推移し、若者は、海外へ流出する傾向があります。

ただ、一つだけ言えることは、金で買える物は、所詮金がその価値を持っている間のみ有効だということです。人にとって、本来一番大事なのは、生きること。幸せを保てることです。金をいくら持っていても幸せにならないなら、生きることが富の基準になるのでしょう。それでも、金に執着する人は、金がなければ、生きていけないと言うでしょうが、現実を言えば人は金が無くとも、衣食住が足りれば生きることは出来ますから、そこが生きる意味でのターニングポイントです。

最終的には、質問者様は何が大事かと言うことです。所謂富が大事なら、それが崩壊しない限りは、安泰でしょう。人が大事なら人を支え支えられている間は、経済的に苦しくとも大丈夫です。生きることが大切なら、それに執着しさえすれば生きていけるでしょう。その代わり、執着が強ければ人からの評価を失う可能性もあります。

これが意味するのは、ＴＰＰが本当に問題の根幹なのかということです。
社会において大事なのは、ある程度の将来性（ビジョン）があるかどうかです。今のままの状態がＡという目標なら、それより悪い状況をＢとして、最悪をＣとすれば、ビジョンは３つになります。ビジョンというのは、その人や企業、団体などが目指す目標で、短期（2～3年）、中期（5年～）、長期（10年以上）、超長期（30年～）などで立てられることが多いものです。
例えば、3年以内に資産を2倍にするなら、ＴＰＰは影響するかもしれません。
しかし、それが5～10年になるとだいたい3～5年ぐらいでＴＰＰの効果は失われますから、別の視点を求められます。それ以上になると、より大まかになりますがもっと違う要素が必要になります。

ビジョンというのは、指針であると共に、会社や医療機関、公共団体の個性を示す場でもあります。時代に見合ったものや、時代にそぐわなくともユニークで斬新であったり、または段階が継続的で信念に沿っていれば、効果が長期的には見えることがあります。後はその人が、どれだけプラスに、自らの発想を周りに伝えられるかの問題です。これは、頭がよければ言い訳ではありません。いくら診断が確実でも、素っ気ない人と、例えば常に相手に思いやり、相手の話を尊重する人では、後者の方が多くの人が後者の側に立つでしょう。

それが大事なのです。短期的な行動は確かに、人を動かす可能性がありますが、それは所詮短期で結果を残したい人だけに作用するものです。長期で、行動する人は、必ず揺らぎない信念があり、それが最終的に多くの人を動かします。まあ、生きている間に結果が出ないこともありますが、それでも多くの人は苦労しつつも、最後まで人生を全うします。

それをどのように捉えるかの問題です。
個人的には、成功する人は、どんな問題が立ちはだかろうが、成功するでしょう。失敗する人は、どう頑張っても失敗します。それだけのことです。現在は、不景気もあり失敗する可能性の方が幾分高いでしょうけど、だからといって守られていれば安全かというと決して、肯定はできません。

お礼

Q＆Aで答えてくださってありがとうございました。

また、大事な事は何なのか、揺らぎない信念、思いやり、尊重・・・どんな社会になろうと、本当に大事なことですね。大切なお話もたくさんして下さってありがとうございました。

回答No.4

modoki666

こういった経済問題は、自民党の中曽根政権下でアメリカの製品を日本全体で買いましょうキャンペーンから始まっています。
『日米構造協議』と言われるものや、「年次改革要望書」と呼ばれるものです。
医療の問題以上に問題なのは、介護及び高齢者の医薬品の問題です。
介護保険も公的保険の一部ですが、国民皆保険の精神をアメリカ側は非関税障壁として見ていますから、本当は、アメリカ式に考えれば、現在の介護料の数倍かかるのを公的な介入によって安くしていると言ってくるでしょう。
年金は減らされ、介護費用は高くなる以上、多くの人たちが施設から出されるでしょう。
本来『医療と介護』とセットで認識するべきなのは日本が高齢化社会であるからなのですが、意図的に、一部医療従事者の高給を問題にして医療問題だけを自由化の対象にしているように、情報操作を行っています。
参加検討すると言っても高齢者は薬をたくさん使いますから、そういう意味で、医療介護における薬剤介護問題とも言えます。
「介護保険の提唱者」『薬害問題』の菅総理では医療介護薬剤問題で有利に交渉を進められないと見たアメリカによって、マスコミを使って政権を引きずり降ろされてしまいました。
今度の野田政権が、ＴＰＰに基軸を置いた途端バッシングが少なくなったと思います。
日本のマスコミは医者と看護婦の問題に矮小化し、病院経営の競争化問題だと勝手に誘導しているのが現状で、医療の分野の違いによって、報酬の格差は産まれ、今でも収入が高い医者や薬剤師は更に高くなるでしょうし、看護師も日本語の壁によってさらに高くなると思います
医療分野によって報酬の差がでてくる以上、今の乳幼児医療や産婦人科の報酬が更に高くなり、一部無料化も廃止になってさらに少子化は進むでしょう。
医師会は反対しておけば、自分達の報酬は自由化によって決まったのだから、更に報酬を得る大義名分が出来ることになりますから、医者のいない村や町は増えてくるでしょう。
ウラン生産国のオーストラリアや核兵器の原料のプルトニウムを日本とアメリカに分散しておきたいアメリカにとって、「脱原発」「介護保険」「薬剤問題」の菅総理では、有利に交渉が進まないと見たのでしょう。
政治家を信者的に支持する人たちが多すぎて、近視眼的に政治家が行われるのは非常に問題だと思います。
以上参考までに

お礼

医師会等が反対している理由は建前で、本音はTPPに賛成の可能性がありますね・・・。参考になりました。

介護について考えることも大事ですね！考える良いきっかけになりました。

長々御回答くださって、ありがとうございました。

回答No.3

nasi000

日本は経済財政諮問会議などが主導し、以前から年次改革要望書に応えるために米国医療を手本にした医療制度改革が取り組まれていました。主に小泉内閣下で進められていたわけですが、患者のたらい回し問題、地方医療の疲弊化など、小泉改革下で進められた医療制度改革への批判が相次ぐようになって頓挫したかたちと成っていました。

現状、日本人の多くは米国の医療体制がどれほどのものであるのかを知らない人が多く、それどころか世界の最先端の進んだ医療・保険システムであると誤解している日本人も多いという状態です。
また同時に「日本は医療費用も莫大に膨れ上がってしいギリギリの状態になっている」と思い込んでいる人も大変多く、その事が米国医療制度を取り入れるべきという声を後押ししたりしています。

米国では国の医療関連予算を日本の約6倍、人口比で約3倍近い予算を計上しています。それでいながら米国民の約1/6が経済的圧迫によって医療が受けられなく無保険者と成っているだけでなく、保険加入者であってもトンデモなく高い医療費を支払っているという状態です。市民の支払う窓口直接負担が高いだけでなく、国の支出されている医療負担に関しても日本より遥かに高い支出となっています。

なぜ米国ではこのようなことになってしまうのか？

それは主に保険・製薬業界がこれにより莫大な利益を上げてサヤ取りしているためです。米国でもこの手の医療問題に関する批判はあり、幾度かの対応が行われたものの予算が増やされても、それらはすべて保険業界、製薬業界の企業に吸収されてしまうばかりで、肝心の一般への医療インフラ改善には繋げられて来なかったというのが実態です。
また日本ではこの事が、保険、金融、製薬分野の利益として経済的メリットのように語られる事が珍しくなく、生活とはかけ離れて極めて歪めて伝えられています。

この手の事は一度、市場化し企業のものとしてしまうと、国民のものとして取り返すことは容易ではなく、革命でも起こらない限り不可能になってしまいます。
TPPが推進され推し進められると、おそらく米国の保険、製薬業界だけでなく日本の保険、製薬業界の儲けも大きくなる事になると思われます。しかしその事が国民負担が増やすという事態になるのは間違い無いです。

この問題に限らず自由化市場化民営化の進んでいる国ほど低税制で税負担の小さな国となっていますが、市民の生活負担支出は大きく暮らしづらい事態になっているのが実態です。

TPPの推進とは、市場化民営化を推進し、更に市場の寡占化を推し進めようとするものです。TPPは新自由主義路線の復活の狼煙が挙げられたという状況と言えるでしょう。議論は必要なく市場化すればすべて解決であり市場の結果こそが正義とするような発想の新自由主義によって、民主主義がまた歪められてしまいかねない状況かと思います。

お礼

アメリカの医療体制について、初めて知りました。日本と全然違うんですね。大変参考になりました。詳しく御説明して下さってありがとうございました。

回答No.2

simotani

国民皆保険は必ずしも医療参入に有利ではありません。
健保診療は採算が悪い為自費をやはり好みます。
自由診療のアメリカでも一応メディケアと言う生活保護の医療扶助に当たる保険はありますが、この費用増加に納税者は反対していますから、風邪の治療でさえ２年待ちと言う有様(売薬で治す方が早い)。盲腸手術が100万円位だそうです。
加入している保険次第で救急車(有料)も赤信号をサイレンで突っ切る救急車もあれば信号待ちする救急車も(当然信号待ちする方が安い)。
ただ、自由診療ならば確実に開業医が増えて医者不足はいきなり解消します。

お礼

風邪の治療に２年待ち、盲腸の手術が１００万円、生きるか死ぬか保険次第の救急車、のんびり信号待ちしている有料救急車・・・。有り得ないです@@!

そんなふうに変わるんですね。御回答ありがとうございました。