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NHKって

放送法を根拠とする特殊法人かと思いますが、社団法人のように社員(出資者)って存在するのですか?特殊法人だと国庫からの設立資金ですか?それとも設立資金は受信料だけですか?国営放送ではないので不思議に思っています。教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • fedotov
  • ベストアンサー率48% (710/1461)
回答No.3

関東大震災でデマが流布したので、ラジオの必要性が高まり、 ラジオの放送免許の争奪戦があり、政府指導でとりまとめて、 電機メーカーや新聞社が東京放送局を共同設立。 放送法成立前で受信料なしだから、出資といっても配当なしの 寄付同然でしょう。 (電機メーカーは受信機を売って儲ける) 【NHK放送記念日(3.22)】 この3月22日のNHK放送記念日は、大正14年(1925)3月22日に NHK(当時東京放送局)がラジオの仮放送を始めたのを記念し 昭和13年に制定されたものです。 東京放送局は電機メーカーや新聞社などが共同で設立した社団 法人で、初代の総裁は東京市長や逓信大臣・満州鉄道総裁など としても知られる後藤新平。 当時同様の動きが東京・大阪・名古屋で独立にあり、JOAK=東京 放送局、JOBK=大阪放送局、JOCK=名古屋放送局、とコールサイン は決められていました。 東京放送局は最初3月1日に放送を始める予定でした。ところが購入 するつもりであった、当時国内に1台しか存在しなかった放送用の 送信機が大阪放送局に先に買い取られてしまいます。そこで東京 電気研究所の送信機を借りて急遽放送用に改造して使用すること にしました。 http://www.ffortune.net/calen/kinenbi/03/nhk-hosokinenbi.htm 1950年に放送法が成立して、社団法人日本放送協会は解散し、 特殊法人日本放送協会が一切の権利義務を継承しています。 なので、現在のNHKに社員(出資者)は存在しない。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%B2%BF%E9%9D%A9

desert-lion
質問者

お礼

なるほど、よくわかりました。 ありがとうございます。

その他の回答 (2)

  • cowstep
  • ベストアンサー率36% (756/2081)
回答No.2

N01回答者です。 NHKの成立の経緯と発展の足跡をみてみよう。  (1)NHKは、1926年に社団法人日本放送協会として、それまであった下記三つの社団法人のラジオ局を統合する形で発足した。   i)東京放送局: 1924年11月、新聞社・通信社・無線メーカーなどが共同して設立し、1925年3月に日本で初めて試験放送を開始した。最初は、設立にかかわった新聞社や通信社(読売、東京日日、毎夕、東京朝日、都、日本電報通信、国民、中外、帝国通信、時事新報、報知)が、毎日、2~3回、交替でニュースを放送した。   ii)名古屋放送局: 1925年1月、同じく、地元の新聞社・通信社が関与して設立され、6月から試験放送を開始した。   iii)大阪放送局: 設立は1925年2月と、名古屋放送局よりは遅いが、試験放送は5月から開始している。設立に当たっては、やはり、地元の新聞社や通信社がかかわっている。  (2)東京・名古屋・大阪の三つの放送局はいずれも非営利の公益法人で、広告はなく受信料で経営されていたが、民営であった。しかし、それにもかかわらず、短期間で著しく発展し、大きな影響力を持つようになってきた。それをみた、政府は、その三局を統合して、「社団法人日本放送協会」を設立し、全国統一の機構に改める事とした。既存の三局はいずれもこの統合に猛烈に反対したが、政府が「無線法」に基づく接収命令を出すに至り、ついに三局は解散し、1926年8月20日、新たに社団法人日本放送協会(NHK)が発足する事となった。 (http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-124.html) 出資者に拘って調査した結果は以上の通りで、東京・名古屋・大阪に存在していた社団法人のラジオ局に遡ることになります。現在は社団法人から特殊法人に変わっているので、出資者は受信者ということで良いのではないでしょうか。

  • cowstep
  • ベストアンサー率36% (756/2081)
回答No.1

放送法に基づく特殊法人です。 受信料以外の主な収入としては、次のものがあります。 副次収入  DVDや出版物の販売や外部への映像素材の提供など放送番組の二次利用に対する著作権の使用料、NHKが開発した技術の特許使用料など 財務収入  受取利息、受取配当金など 交付金収入  国際放送関係交付金、選挙放送関係交付金 特別収入  非現用不動産などの固定資産売却益など

参考URL:
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-11.htm
desert-lion
質問者

お礼

ありがとうございます。 やはり出資者は存在しないのでしょうか?

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