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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:財政赤字の縮小・解消と消費税との関連について)

財政赤字の縮小・解消と消費税の関連について

at9_amの回答

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.3

> 「財政赤字の縮小・解消」とは具体的にどういうことでしょうかと先日ここで質問したところ、「国債依存率を下げること」という御指導をいただきました。 国債依存率を下げる、ということがどういうことか、といえば、要するに  現在:税収<歳出 であるため、足りない分を国債という形で埋めているわけです。つまり  税収+国債=歳出 です。 国債発行額を減らすためには、歳入を増やすか、歳出を減らすかしかありません。 歳出は、国債費+その他の歳出に分けられますから、  税収>その他の歳出 であれば国債は減っていきます(正確には償還期限や買入償還などがあるのですが、省略)。要するに、プライマリーバランスの話です。 日本政府の場合、税収は所得税・法人税と消費税の三つが主な柱であり、大体41兆円ほど。 国債費以外の歳出は、今年度当初予算で71兆円ほどです。その内訳は、社会保障費に29兆円、地方に17兆円であり、この二つだけで46兆円で税収を超えてしまいます。社会保障費だけでも70%です。 ということなので、現在の社会保障水準を維持するつもりであれば、増税は避けられません。 したがって、 > (1) 消費税の増税はやむを得ない、有効な政策である。 というのは、正しい。現在の社会保障水準を維持しつつ財政を改善させるのであれば、増税は避けられない。 その税目が消費税にすべきかどうかという点については議論が分かれるだろうけれども、景気動向に税収が左右されにくい税なので、社会保障という面からは望ましい。 よく「景気が改善すれば云々」という人がいますが、日本のバブル絶頂期であっても、税収は60兆円(ピークは平成2年の60.1兆円)。70兆円には到底届きません。 > (2) 財政赤字の縮小・解消と消費税の増税は全く別次元の問題である 同じ次元の問題です。 もちろん、増税ではなく社会保障の削減という方向もあり得ます。 よく、無駄の削減で、という人がいますが、民主党が行った事業仕分でも1.6兆円ほどしか無駄と判定できず、翌年実際に予算が削られた事業はたった0.6兆円かそのくらいです。他の費目で復活したものは含んでいないので、おそらくもっと少なかったと考えられます。 全く復活がなかったとして1.6兆円の削減であっても、税収-国債費以外の歳出は30兆円近いので、焼け石に水であり、問題が解決しません。

jgday
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 大変いい勉強になりました。

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