財政赤字の縮小・解消と消費税との関連について

質問

極めて素朴な疑問です。

根本的に財務省主導の消費税増税政策が正しい方向性であるのか否か
という疑問があります。

ある国際エコノミストの論説から、２１世紀のデフレの時代にあっては、
世界中のどの国々も「財政赤字の縮小・解消」に取組まねばならない
と主張していることを学びました。

「財政赤字の縮小・解消」とは具体的にどういうことでしょうかと
先日ここで質問したところ、「国債依存率を下げること」という
御指導をいただきました。

そうであれば、国債依存率を下げる為に

　(1)　消費税の増税はやむを得ない、有効な政策である。

　(2)　財政赤字の縮小・解消と消費税の増税は全く別次元の問題である

(1)と(2)について、どなたかコメントをいただければ幸甚です。

他の考え方があれば、それもあわせて御指導いただければ幸甚です。

宜しくお願い申し上げます。

回答No.4

telesienna · ベストアンサー

＞(1)　消費税の増税はやむを得ない、有効な政策である。
　消費税はモノやサービスの取引に課税され、取引金額の上下により税収が変化します。つまり税収は取引金額が減れば減少、取増えれば増加します。

　消費税の税率を上げると取引金額が変わらなければ税収は増えます。しかし実際にはモノやサービスの価格が税率分上がるため消費抑制に働いて取引金額が減少することがありえます。

　また利益や人件費を圧縮することでモノやサービス価格が上がらないようにすることがあります。そうなると企業の所得に対して課税する法人税や個人の所得に対して課税する所得税の税収に影響すると考えられます。

　あと消費税を上げると問題になるのは公平感と軽減税率です。消費税は高所得者にも低所得者にも同率で課されるため、低所得者の税負担は重くなります。これは果たして公平と言えるのか。

　この負担を軽くするため日用品は軽減税率を設定する事が考えられています。しかし複数税率化するのは納税者や行政事務の非効率化や業界と財務省との談合を招いたりします。

　以上のことから消費税の税率を高くすることが国債依存率を減らすこと、つまり税収増に有効かというと単独ではかなり微妙に思います。

　個人的には景気回復による税収自然増、高収益企業や高額所得者への課税強化（特例や優遇税制の廃止）、年金制度の見直し（クローバック制など）や給付付き税額控除導入ををすれば消費税増税にそれほど拘る必要はない、もしくはそれほど税率を上げる必要がないのではと思います。

　なお消費税の税収が景気に左右されにくいというのはあくまで他の税目に対して景気動向によりぶれにくいのであり、上記のように取引金額に左右されるので景気に左右されないわけではありません。

＞(2)　財政赤字の縮小・解消と消費税の増税は全く別次元の問題である
　別次元というのがどういうことを指しているのかわかりませんが、財政赤字の縮小・解消は目標であり、消費税の増税は目標を達成でできるかもしれない手段の一つです。

　なお目標を達成するためにはおそらく様々な手段を組み合わせる必要があります。なぜなら一つの手段に固執すると副作用が出るからです。あらかじめいろいろな状況を想定し副作用を抑えこむ手段も用意しておく、つまり手段（＝政策）の組み合わせが必要になると考えます。

お礼

回答ありがとうございます。

大変いい勉強になりました。

回答No.3

at9_am

> 「財政赤字の縮小・解消」とは具体的にどういうことでしょうかと先日ここで質問したところ、「国債依存率を下げること」という御指導をいただきました。

国債依存率を下げる、ということがどういうことか、といえば、要するに
　現在：税収＜歳出
であるため、足りない分を国債という形で埋めているわけです。つまり
　税収＋国債＝歳出
です。
国債発行額を減らすためには、歳入を増やすか、歳出を減らすかしかありません。

歳出は、国債費＋その他の歳出に分けられますから、
　税収＞その他の歳出
であれば国債は減っていきます（正確には償還期限や買入償還などがあるのですが、省略）。要するに、プライマリーバランスの話です。

日本政府の場合、税収は所得税・法人税と消費税の三つが主な柱であり、大体41兆円ほど。
国債費以外の歳出は、今年度当初予算で71兆円ほどです。その内訳は、社会保障費に29兆円、地方に17兆円であり、この二つだけで46兆円で税収を超えてしまいます。社会保障費だけでも70％です。

ということなので、現在の社会保障水準を維持するつもりであれば、増税は避けられません。

したがって、
> (1)　消費税の増税はやむを得ない、有効な政策である。
というのは、正しい。現在の社会保障水準を維持しつつ財政を改善させるのであれば、増税は避けられない。
その税目が消費税にすべきかどうかという点については議論が分かれるだろうけれども、景気動向に税収が左右されにくい税なので、社会保障という面からは望ましい。

よく「景気が改善すれば云々」という人がいますが、日本のバブル絶頂期であっても、税収は60兆円（ピークは平成2年の60.1兆円）。70兆円には到底届きません。

> (2)　財政赤字の縮小・解消と消費税の増税は全く別次元の問題である

同じ次元の問題です。
もちろん、増税ではなく社会保障の削減という方向もあり得ます。

よく、無駄の削減で、という人がいますが、民主党が行った事業仕分でも1.6兆円ほどしか無駄と判定できず、翌年実際に予算が削られた事業はたった0.6兆円かそのくらいです。他の費目で復活したものは含んでいないので、おそらくもっと少なかったと考えられます。
全く復活がなかったとして1.6兆円の削減であっても、税収-国債費以外の歳出は30兆円近いので、焼け石に水であり、問題が解決しません。

お礼

回答ありがとうございます。

大変いい勉強になりました。

回答No.2

nasi000

>1
消費税は手段の一つであり、それひとつで解決できると言っている人はいないし、対応策は知恵を出せる範囲、無限大です。消費税ではなく所得税増税で対応できるという人もいれば、優遇税制を撤廃すれば対応できるという人もいれば、景気回復ですべて対応できるという人もいます。

>2
民主党改革としては（自民党でも似た様な物ではありますが）、「税と社会保障の一体改革」として税率を上げて社会保障改革を行おうとするものです。基本的には財政問題とは別物として、消費税増税とするならばその分を目的税のように定義化して増税すべきなどが言われています。この事に対し国の財布は一つなのでそんなことは無意味でごまかし、借金返済のための増税だと批判があったりします。
また民主党の基本的スタイルとして、子育てや介護などは社会全体として対応すべきで税率を上げてでも社会保障の充実を図るべきとしています。対して自民党は高齢化による社会保障の自然増拡大分は已むを得ないにしても、基本自己責任として増税なども積極的に行うべきでないというスタイルです。

お礼

回答ありがとうございます。

大変いい勉強になりました。

回答No.1

yasuto07

素人ですが、１）は、震災の負復興に当てるのであれば、消費税としてではなく、復興税と明目を帰るのが良いと思います。消費税として、あげて、一部を震災復興につかう、おわったあとも、そのまま、のこるのではたまりません。

２）財政赤字、と消費税は、別次元である、とは、言いきれないと思います。

ですが、財政赤字は、いまや１０００兆円とかかれていますが、資産の部を併記していませんよね。
外国では、当然ながら、負債と、資産は併記されるべきものです。おそらくですが、負債としては、
400兆円位では、無いかと思います。

ひとえに、国会議員を減らしたり、出費を下げるしかないと思います。アメリカへのおもいやり予算、
あんなものもいりませんし、日本の自衛隊にも、何兆円も、だしていますよ。自国が、自衛隊だけで
まもれない、何兆円も、はらっているのに、その辺、ナンセンスを感じます。

小さな政府を目指して、出費をいまの、半分位にできれば、自然と、赤字も減ると思います。
ただ、今の半分の国家予算をつくれるのか、官僚や政治家を減らせるのか、など、明らかに
すべて、無理だと思います。だとすれば、現状のいつもどおりの、なあなあで、やるのが、
日本的であろうと思います。あの福島の原子力事故があっても、だれも、告発されない国、
世界的に、すばらしいくにだとおもいます。だれも、責任を取らない、何兆円だそうと、それが、
日本的システムなら、あきらめるしかないのかな、とおもいます。

お礼

回答ありがとうございます。

大変いい勉強になりました。