道民は、高橋はるみ知事をリコールしないんですか

質問

泊原発の営業運転再開を認めたそうですが、高橋はるみ北海道知事は、何を根拠にMOX燃料を使用するプルサーマル泊原発3号炉の安全性を確認したのでしょうか。ストレステストも受けず、福島第一原発3号炉と同じ燃料を使用している原発の営業運転再稼働を安易に認めた高橋知事を、道民はリコールするつもりはないのでしょうか。経産省出身の高橋知事は、原子力村、海外メディアの言い方では原発マフィアの一員と考えられます。
3.11以後に、どさくさに紛れてさらに増額された補助金よりも、道民や子供たちの命と安全を最優先すべきではないでしょうか。

回答No.16

princelilac · ベストアンサー

質問とすべての回答に目を通しました。中には理論が破綻している方もいらっしゃるようです。
私は、リコール運動に賛成、原発は即時撤廃の立場で回答します。

(1)自由主義の最大の前提条件は、情報の公開です。例えば電化製品を買う時、その製品の性能や価格など、秘密にしては自由経済は成り立ちません。特に、その製品に欠陥と言わないまでも、難点を隠してしまえば、消費者が困ることになります。その点、原発推進派の人達の発言は、危険性を明示しないどころか、隠蔽、捏造に終始しています。原発反対の立場で各種書籍が出ていますが、推進派からは有効な論証がなされていません。

(2)民主主義の前提条件も、情報の公開にあります。例えば北朝鮮でも選挙は行われています。得票率百パーセントで将軍様が当選します。このような選挙が民主国家で許されるでしょうか。許されませんね。なぜでしょうか。全て秘密主義で、特に政権側に不利な情報は一切聞こえてきません。原発に関するデータを捏造して当選しても、その当選は当然ながら無効でしょう。なぜなら、選挙人が正しく原発の危険性を認識できていなかったからです。

　以下は、情報公開違反の実例です。思い当たることのほんの一部だけ挙げます。

　事故発生当時、枝野は「メルトダウンしていない」「直ちに影響は出ない」と言っていましたが、今になって甲状腺にヨウ素の反応が福島の子供達に出てきました。被曝した子供らが数年後に癌を発症しなことを祈ります。その時枝野は「メルトダウンしたし、ベントもやった。プルトニウムをまき散らしたけども、癌は今は出ない。出るとすれば何年も経ってからだ。自分は政治家をしてるかどうかさえ分からないから責任は取らなくてもいい」という意味で言っていたと思われます。政治家らしいウソですね。筆者は官僚で「霞ヶ関文学」という分野だそうです。

　専門家が盛んに指摘していましたが、ドイツのスピードで予測されている被曝の範囲を、政府はひた隠しにしていました。「半径○○キロ」は根拠がありませんでした。そのため逃げる機会を失い、被曝した人が大勢いるはずです。

　海に大量の高濃度汚染水を流出させました。このことで諸外国は日本に対して数百兆単位の損害賠償を要求する準備を始めたそうです。この時も政府は放射線濃度を過小評価していました。「メルトダウンしていない」という前提を守るためのウソの上塗りでしたが、諸外国には見破られていました。

　汚染に関してニュースでよく聞くのは、「セシウム」「牛」ですが、炉心を損傷していますので、ありとあらゆる放射性物質が環境(陸海空)に放出されました。しかしテリウム、ストロンチウムや、悪魔の物質プルトニウムなどはマスコミではNGワードになっているようです。あまりにも被害が悲惨だからです。東北の方が体内被曝されてないことを、心から祈ります。「牛」は狂牛病、口蹄疫で、騒ぎに慣れているから出しているようです。豚鶏魚・・・、プルトニウムが牛だけを選んでくるはずありません。・・・の中に「人」が入らないことを祈ります。

　放射線の濃度をレントゲンと比較する人がいますが、妊娠中の(または可能性のある)女性は検査できません。技師は撮影の時に別室で操作しています。これは、放射線が危険だということの何よりの証拠です。「安全だ」と言い切る人は、21世紀のこの時代にレントゲンを受けた経験のない、原始的な人だろうと思います。受けたことがある人が「安全だ」と言い切るなら、それは不誠実なウソです。無知でも誠実な人なら「分からない」と言うはずです。一つ言えるのは、原発事故で心配される体内被曝による細胞の損傷は、レントゲンの体外被曝の1兆倍を軽く超えるということです。

　この夏の節電ブームも怪しいと思っています。この点では大阪の橋下知事の発言を支持しています。原発を存続させるためのトリックだと思います。証拠はありませんが、これだけウソをついたんだから・・・という思いです。

　事故発生当時、作業員さんが汚染水で足を火傷されたとの報道がありました。また、大勢の作業員さんの行方が把握できなくなっていると報道されています。闇に葬られていないことを祈ります。

　以上のように、原発に関しては政官業学とマスコミが一体となって、情報を隠蔽・捏造しています。マスコミは自分に不利な情報を出さないようにするため、イエスマンの御用学者しか出演させません。

　このような状況では、原発推進派の知事をリコールし、原発は即時停止ほ訴えるのが筋であります。

　飛行機は利用者がその危険性を認識して乗るもので、どうしても飛行機が嫌いな人は別の手段を講じることができます。原発事故は電気とは無縁の暮らしをしている人の生命をも脅かします。飛行機と原発を同じ基準で論じてはいけません。それに飛行機なら墜落した場合、損害賠償に応じるでしょう。電力会社はしませんよ。そういう法案が通過したのですから。

意見をお待ちしております。

お礼

回答ありがとうございます。
詳細で論理的なご意見を展開いただき感謝申しあげます。
一つ一つ、同感することばかりですね。
怖いのは、情報隠蔽にとどまらず、国が通達を出してネット上の情報コントロールを行い、情報コントロールのための入札まで行っている事実です。

平成２３年４月６日
総基消第１４５号
総務省総合通信基盤局長
「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf

入札公告
平成２３年６月２４日
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
（１）作業の名称
　　　平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm

日本も怖い国になりました。国だけでなく、マスコミも操り人形のようになっているところが怖いですね。
朝日新聞が、原発広告掲載と引き替えに、原発容認になったという経緯は、愛川欽也パックインジャーナルで、朝日新聞関係者が告白していましたが、このような反省も行ってもらいたいですね。

回答No.17

kawasemi60

原発推進が明確な知事の方が歓迎
されるのです。原子炉情報隠蔽の
日本ではなおさら支持されます。

推進派の知事なら本当の情報が手
に入るからです。それに基づいて
選挙区地元で勢力拡大策を取る。

地元を守る可能性が高いのです。
なので知事リコールは起きない。

それと火力で使用量が増えて石油
が値上がりすれば灯油代も上がる。
灯油使用量の多い北海道が一番の

損害を受ける。老人が冬を越すの
に苦労が増えるばかりです。
電気暖房は石油よりも高額です。

原発稼動で電気料金を下げ暖房に
使いたいのは理解できます。原発
全国廃止を主張する人達は冬の北

海道の暖房をどう考えているのか？
暖かい地に住んでいるから灯油代
は高くて良いと無視してると思う。

この冬。すでに灯油価格は上昇中。

お礼

重ねての回答ありがとうございます。
イロニーもあるのかなと思いながら、鋭いご指摘を読ませていただいております。
高橋知事は、この４月に一応「脱原発」を訴えながら当選されたそうですね。地元の方の中には、裏切られたという思いの方もいるようですが、来年４月以降でないと、リコールもできないとのことで、準備を始めている方々もいらっしゃるようです。今回の営業運転認可もいずれは脱原発へつなぐつもりもあるのかも知れませんが、それならばその道筋を示していただければと思います。

確かに、灯油による暖房の方が電気よりも安いのでしょう。
灯油については高騰しないように、国の方で北日本価格というようなものを設定し、助成してくれても良さそうと思いますね。
夏のエアコン、冬の暖房、両方とも命に直結しますから、しっかりした政策を期待したいです。

回答No.15

kawasemi60

簡単な事情です。

日本を経済発展する為に北海道
の炭鉱では多数の人命を失う事
故が多発していました。坑内火

災により地底に孤立した数十人
の仲間を生存を知りながら炭鉱
を救うために水没させ消化した。

炭鉱では数千人が死んでいきま
した。北海道だけで・・・
やがて石油時代に成ると炭鉱は

見捨てられ人々の生活は破綻した。
工業発展は本土が優先され恩恵は
最後まで後回し。経済はいまだ低迷。

原発事故の死亡を含めた被害など
北海道民が味わった悲しみと絶望
に比べれば蚊の涙と言えるのです。

炭鉱の悲惨に比べれば原発は天国。
経済維持に原発を許容するは当然。

安全優先などと言うのは他人から
搾り取って生きている人物だけ。
炭鉱でも安全を叫ぶ人はいた。

都会で楽に暮らしていた役人や
組合幹部が大声で叫んでいたのです。
しかし彼らは一人も炭鉱夫にならない。

そういう場合を偽善者と呼ぶ。

お礼

回答ありがとうございます。
不勉強な者で、炭坑についてそのようなことがあったとは知りませんでした。
アメリカに追いつき追い越せでやってきた時代には、経済優先の考え方がまかり通り、労働者だけでなく公害問題も発生して、世界の実験場のようになっていたことを思うと、今の中国のことも言えないような気がしますね。
現在も電力総連から献金されている民主党や、電事連から献金されている自民党のことを思うと、原発について明確な方針を出し切れていない理由が分かるような気がします。
偽善者と言われても仕方ない面があるのかも知れないなと思いつつ、胸つぶれる思いがしますが、言葉でしか応援できなくても、めげずにできる範囲で続けることができればと思うばかりです・・・。
大変勉強になりました、このようなご意見に接することができるのもネットのおかげと心より感謝申しあげます。

回答No.14

jumpup

あなたの主張には私も同感だ。
しかし、リコール運動は起こらないだろう。
中央依存体質にどっぷりつかっていて、自立する気全くなし。
福島と同じ目にならないと、わからないのだろう。

人類が歴史から学んだ事は、歴史から何も学んでいない事だ。
（イギリス元首相 チャーチル）

お礼

回答ありがとうございます。
国がエネルギー政策の問題として安全基準を示さない限り、知事一人の責任を問うリコール運動にまで発展するのは難しいのでしょうか。
国の政策に異議を唱え、中央集権に対して地方の声を反映させる義務も知事にはあると思うのですが、知事がだめなら道民に期待したいところですが、いろいろな考え方がありそうですね。

回答No.13

noname#140330

青森の選挙については、当選した現職が安全性の検証、対立候補が新設凍結を主張しました。

しかし、地方の選挙では、原発は大きな争点とはならないのですよ。地方では、政策よりも、その人物に対するイメージが先行します。現職が有利でもあります。

県民が、原発に反対でも、それが選挙に反映されるかといえば、されるとは限りません。

お礼

回答ありがとうございます。
具体的な主張については、知りませんでしたが、確かに地方選挙では、政党よりも人物本位の選挙が行われるような気がしますね。
原発問題だけでは決まらないという事情も分かるような気がします。

回答No.12

sat4

no.1ですが　MOXでないなら良いのですか?変な話ですよね。
　それとも、プルサーマルかどうかを問わず、質問者さんは、稼働中の原発すべて止めるべきとの意見なのですか?

　私は原発賛成派ではないですが、非現実的な話はおかしいと思います。

　首都圏が節電で対応できているとのコメントがありましたが、こうした状態が続くと何が起きるのか、
火力発電所も定期的に停止し、検査する必要があることなどなどを理解した上で、そうお考えなのですか?

　例えば、飛行機事故があったら、飛行機は廃止すべきとお考えですか?
大量の死者を出す悲惨な事故を回避し、旅行者の安全を守るためには、廃止すべきだと?

　私は思うに、原発の安全性を高める努力が最も重要なことで、それには時間がかかりますし、
仮に今後、日本が原発以外の発電のみとするにしても、相当の年月が必要です。

　北海道は小型水力発電所が向いているように思いますなどというコメントは、飛行機も自動車も危険だから、みんな自転車とするほうが良い、
こうした意見と同じ発想に思え、全く社会の現実を理解していないとしか思えないのですが。

お礼

重ねての回答ありがとうございます。
私は、「即時に」すべての原発を止めるべきだとは一言も申しておりませんよ。国の新たな安全基準も確立されていない状態で、ストレステストもせず、海外では使用されていないMOX燃料のプルサーマル発電の安全性を、どのように確認したのかが疑問だと思っているわけです。道民の安心安全を確保しようとする努力の姿勢が見られないと思っています。

いろんな考え方の人はいると思いますが、言ってもいないことを決めつけて、ありがちな短絡的な比喩で判断されるのはいかがなものかと思います。

日立やGEを初め世界の数百の企業が、中国の100以上のエコシティ建設やアラブ首長国マスダールのスマートグリッドへの進出競争に参加しており、日本・韓国・アメリカの企業が、東北地方での再生可能エネルギー市場への売り込みをすでに始めているという現実も抑えておくべきだと思いますね。民間企業はすでに原発がもうけにならないと見限っており、かなり速いスピードで、再生可能エネルギーへと転換していくことは目に見えています。世界のヘッジファンドが、すでに儲かる方へシフトし始めたことをNHKが報道しましたね。しっかり現実を見据えたいと思います。

東電管内以外での即時停止を言っている人は少ないと思いますが、脱原発・減原発の方向性は、国として明確にされたわけですから、その方向での努力を北海道知事にも期待したいと思っています。

回答No.11

wiz0009

６月に原発賛成派の青森県知事が当選したのを知らないのか？

原発反対派が多いなんてのはネット社会と都市部の幻想。

田舎では賛成派が多いのが現実だ。

うちは嫌だからと田舎に押しつけた国民が今更ギャーギャー言ってももう遅いんだよ。

原発の無い地域の人間が「あそこだったら建ててもいい」と言った以上は
その地域の人間の意思が最優先される。それが社会のルールだ。

お礼

回答ありがとうございます。
安全神話のもとでは、経済格差があることから、地方での原発推進は十分理解できるところでした。
また、青森のように現在でも、政財官学マスコミマフィアの情報操作によって、安心安全を信じている人もいるかも知れませんし、やはり補助金なしには苦しいと考えている人もいることでしょう。経済格差すらも、核マフィアの戦略なのかも知れません。
出来る限り、情報公開がオープンにされて、地元の人たちだけでなく、全国民にすべての判断材料を提供するように期待したいです。海外でも、核マフィアによる日本の情報操作を危惧するようになりました。

回答No.10

noname#152422

> しかし、期待に反したことがあれば、リコールできるにも民主主義ですね。

あなたの言ってることはおかしいです。

もともと原発推進の立場にいた人なのですから、再稼動を容認したのは有権者の期待通りのはずです。

もし仮に知事が原発再稼動を認めないという判断にいたったならば、政策の転換ですから有権者の期待したものとは反対のものとなると考えられます。

民主主義にのっとって原発推進する人を知事に選んだのですよ。その有権者たちがリコールしたいと思うはず無いではありませんか。

ここで「おかしい」といっているのはあなたの主張が矛盾していることを言っているのであって、原発を再稼動させないことがおかしいといっているのではありません。

お礼

重ねての回答ありがとうございます。
おっしゃっているご指摘は、十分理解できました。
原発推進して補助金が国から下りてくることを期待して,道民の皆さんが投票され、当選したと言うことは事実かも知れません。
しかし、３．１１の原発事故という現実に直面したわけですから、そこでもしも道民の皆さんの考え方が変わって、原発推進と引き替えに助成金獲得という気持ちに変化があったとしたならば、と言う仮定のつもりでした。
もちろん、他県がいやがる今こそ補助金を獲得するチャンスと考えれば、さらに原発推進派が勢いづいて、リコールなどあり得ないということになるのでしょうね。

回答No.9

noname#152422

8番です。

×指示
○支持

でした。失礼しました。

お礼

了解しました。

回答No.8

noname#152422

高橋知事がそういう人物であることは、知事になる前からわかっていたことです。

そんな人を選んだのは道民です。

泊原発の再稼動については、その知事の方向性に合致しています。

道民が指示する知事が方針通りの政策を実行した。そのことがリコール対象となるはずがないではありませんか。

お礼

回答ありがとうございます。
そうですね、民主主義の結果ですから、高橋知事を選んだのは道民ですね。しかし、期待に反したことがあれば、リコールできるにも民主主義ですね。

回答No.7

noname#140330

北海道の知事は、やらせをやっている経省出身の方であり、原発再稼働ありき、の人物であるということは間違いないでしょう。

原発事故が、北海道の農産業の死を意味する以上、いずれにしても、道民は、泊原発の廃炉に向けて、どういうステップを踏んでいくか、真剣に考えなければならないでしょう。日本の中でも、際立つ北海道の大自然、大地を、あっさりと失うようなリスクは、無くしていかなければならなくなると思います。

北海道知事のリコールについては、北海道知事が、この後、原発の廃炉に向けて、どう方針を示すかにもよるかもしれません。北海道だけではなく、原発を抱えた各県で、場当たりではない、真摯な論議が必要になると思います。

お礼

回答ありがとうございます。
日本では、十分な情報開示が行われていないことを海外のメディアも注視しつつあります。もともと記者クラブの存在により、「国境なき記者団」から「報道の自由度ランキング」40位という先進国中最低に評価されていますから、日本のマスコミは核マフィアの中核を担ってきたと言っても過言ではありません。官僚・政治家・学界・財界そしてマスコミで演じてきた「やらせ」の仕組みです。
中でも国民の側に立って権力をチェックしなければならないマスコミが、情報操作の先兵になって、避難すべき国民に「安心安全」報道を繰り返して、その結果被曝させてしまったことは、犯罪に等しいと言わざるを得ません。