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夫の源泉徴収と妻の所得証明
noname#136457の回答
〇ご主人の「平成２２年分の給与所得者の源泉徴収票」の記載内容の確認です。 A、配偶者特別控除（３６０，０００円）欄は、ご主人の平成２２年分の総収入額から控除する額です。 B、配偶者の合計所得額（４２２，２９４円）欄は、ご主人が、年末調整の時に貴方から聞いて配偶者特別控除申告書に記載された金額です。 ただし、後日、貴方の「平成２２年分の源泉徴収票」が必要ですが、貴方の会社では作成していないのでそのままになっている。 〇貴方が役所から取得した「平成２３年度（平成２２年分所得）所得額証明書」の記載内容の確認です。 A,、これはどこからのデータでしょう。 通常あなたの会社から「平成２２年分の給与所所得者の源泉徴収票（市町村分）」だとおもいますが、変ですね。 貴方の話からだと無申告になると思うのですが。 配偶者の合計所得額（４２２，２９４円）≠合計所得金額（３３０，０００円）となり修正が必要になります。 〇妻の２２年度の総収入約１２０万は、どこに書いてある数字ですか。 ※配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。 1 配偶者本人の所得税の問題 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。 給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。 給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下（65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。 2 配偶者控除の問題 配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができます。 つまり、配偶者の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。 3 配偶者特別控除の問題 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。 （1） 納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。 （2） 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。 このことから、（1）の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超（38万円＋給与所得控除額65万円）141万円未満(76万円＋給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。 配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。 ※通常パートさんの所得は給とみなされますので、「扶養控除等申告書」を提出させ税務署へ徴収した所得税を毎月１０日までに納めなければなりませんよ。 貴方の給与から所得税は引かれていますか。 引かれていたら、貴方は損をしているかも知れませんね。
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お礼
randysouso 様 お答えありがとうございました。 週明けにでも税務署に行き相談してこようと思います。
補足
無知な私にお答えありがとうございます。 ＞〇妻の２２年度の総収入約１２０万は、どこに書いてある数字ですか。 私の給与明細の２２年１月～２２年１２月を合計すると約１２０万なります。 月によって多少のばらつきがありますが、 ひとつき１０万前後を給与としてもらっていました。 現在給与からは所得税は挽かれてません。 ２２年度の収入だと所得税と道市民税の納付書が６月中に届くと思っていたので、 （他の会社でパートで年収１３０万もらってる友人が納付書が届いたと聞きました） 待っていたのですが納付書が届かなかったので今回所得証明をとってみて事が発覚したのです。 今の会社に勤めて３年ほど経ちますが１，２年目の年収は６０万程度だったので気にしてませんでした。 ちなみに夫の年収は約２６０万です。