企業から元社員への損害賠償請求について

質問

質問させていただきます。

神奈川県在住だった女性が、福岡の会社に誘われ、就職後、約２週間で自己都合退職しました。
（1ヶ月間の試用期間中でした）

その後、会社から顧問弁護士事務所を通して損害賠償請求を受けています。

損害賠償請求の内容は、

(1)就業前経費　：　82,317円
(2)電話工事・什器備品費　：　676,000円
(3)書籍・ソフトウェア費　：　187,830円
(4)社宅解約費用　：　291,060円
(5)名刺費用　：　1,990円
(6)海外出張費用　：　62,658円
(7)弁護士費用　：　130,000円

以上、
計　1,431,855円
です。

【前提】

・女性は九州の出身で、会社の社長（A氏とします）とは元々面識がありました。
・女性は過去にA氏が福岡で起業する際、仕事を手伝ったことがあります。

事の経緯は、

・2011年3月頃、A氏より、「業務拡大に伴う人員拡充要請」という理由で、過去に仕事を手伝ってもらった経緯のある女性に対して誘いのメールが届く
→女性は現在の居住地や東京で従事していた仕事等、諸事情を鑑み断る
※誘いと断りのやりとりは数回ありました

・2011年3月11日の震災後、再度「原発が危ない。東京にいてはもう命はない、福岡にきたほうがよい」というような内容で再度誘いのメールがあり、少し動揺してしまった女性は、A氏が東京に来るので会うということになった。東京は危ない、ということと、社内で相応のポジションを約束する、また社宅も用意する、という話で説得される。

・女性は一旦入社の意向をA氏に伝える。女性は東京での仕事が多忙であったため、入社は仕事が落ちつく2011年5月以降ということになった。

・女性は仕事が落ち着いた2011年5月中ごろ、福岡行きを再検討。原発問題で動揺していた中で福岡行きを一旦決めてしまったが、落ち着いて考えた結果、やはり神奈川での生活と東京での仕事を継続したいと思い、福岡に出向き、丁重に辞退の旨伝えたが、「逃げたければ逃げればいい」といったような脅迫じみた言葉をかけられ、結局断れずに一旦神奈川に戻った後、6月より勤務開始の運びとなる。

・入社後、すぐに海外出張となった。帰国後、入社から1週間少し経過した時点で、環境の不一致という理由（一身上の理由）により退職の申し出をする。

・退職の申し出をした日はその場で帰宅させられた。

・退職依願の翌日、体調不良のため会社に連絡の上休養しているところ、A氏より以下のような内容のメールが届く

-----メール内容要約------------------------------------------

・女性を解雇処分にする
・解雇処分にされた人間は経歴に傷がつくので社会的信用を失う
・以下の名目で損害賠償請求する

●採用時にかかった渡航費・人件費等
●社宅契約時にかかった諸費用・人件費・敷金・家賃等
●不当な契約解除に対する当社への慰謝

訴訟を起こされると名前が公になる、また、請求は保証人である
（女性）の両親に対しても行う

-----メール内容要約------------------------------------------

・女性は弁護士、並びに司法書士に相談の上、退職は本人の自由であり、A氏が提示したような損害賠償請求を受けることはない、また、メール内容が支離滅裂（女性の両親は保証人になどなっていない）で脅迫的であるのでとりあわないように、との助言をうけ、(1)解雇処分は受けること、(2)損害賠償の請求には応じかねる旨をメールで返信する。

・その後、A氏より顧問税理士事務所に呼び出され、税理士立会いの下、女性が退職依願した日付をもっての「自己都合退職」ということで、退職を認める、と言われた（この時点でA氏は「解雇」が法的にできないということに気づく）。

・その後女性は神奈川県に戻り生活をはじめたが、約3週間経過後、弁護士事務所を通して上記の損害賠償請求を受け取った。

以上が経緯概要です。

女性は法律云々ではなく、人間として、社宅の費用などにかかった費用は支払ってもよいと考えたこともあるようですが、度重なるA氏よりの脅迫じみた言動により、弁護士、司法書士に相談の結果、損害賠償請求の支払い義務はないと聞いているので取り合わないつもりのようです。

ただ、相談を受けてきた私としても、女性にも一旦は入社の意向を伝えたという落ち度があるのは重々承知ですが、入社前から退職後に至る現在まで精神的苦痛を受けている現状に納得のいかない思いです。

個人的には、女性と同じく、社宅費用は、心情的には仕方ないと思います（女性の親御さんもそのように言っておられるようでう）が、その他の経費について損害賠償請求というのは脅迫じみていると思います。

什器費などと書いていますが、PCや事務机・椅子など、女性いわく既存のもだったということです。

私としては、相手のやりたい放題にさせず、この後、何かアクションを起こしたほうがいいのか、と思っています。

知識豊富な皆様のご意見をいただけると幸いです。

よろしくお願いします。

回答No.4

tac48 · ベストアンサー

>雇用契約に関しては、A氏が自らのメール内で以下のように記述していますので
>なかったことにはできないように思いますが・・いかがでしょうか？

補足について回答します。そもそも、一般の労働契約（いわゆる契約社員とか派遣
などを除く）とは、期間の定めのない契約であり、双方が長期にわたり真摯に
維持できるよう努力していくことが前提であります。一般に労働者は雇用者に対して
立場が対等であるということはないので、この契約に関しては、特例として解除は
雇用者側一方的にに申し出ることによってできることになっています。ただ、申し出
が何日前なら有効かは、法令によっていくつか異なるようですが・・・数日働いて
解除は無効でしょうね。一週間で退職の意思を固めたということは、その一週間の間に
最低３日は海外出張されていたんでしょうから４日未満の期間で環境の不一致（この
日本語は裁判では通じないと思います）と判断されたわけです。A氏の弁護士からすれば、
そもそもA氏には契約を履行する意思はあったが、当該女性には契約を守ろうなどと
いう意思はなく、契約そのものが無効もしくは不当な契約解除と判断されるべきと
主張すると思います。

契約に双方の意思が必要ではありますが、人への投資についてはリスクを企業側は
負担していくことが当然であります。すぐに辞めたら損害賠償なら、入社してすぐに
交通事故にあった社員がでたら、お見舞い金を出すどころか家族に補償請求するなど
という理屈が正しくなってしまいますので・・。ですから、請求の中で一番怖いのは
「●不当な契約解除に対する当社への慰謝」の部分だと思います。事実関係からだけ
から考えると、100％不当な請求と判断されないかもしれないです。

「脅迫」「常識外」といったメールも、一度か二度行っただけの事務所の雰囲気が
なんとなく合わなかったから辞めたでは、激怒して不適切な発言、メールを出して
しまったという一言で終わりです・・。

判例は、法律に準じますので、雇用者より被雇用者を守る立場を崩す判決は出ずらい
ものです。しかし、それに甘んじて、自らの経緯をきちんと整理しておかないと
痛い目に合う可能性があります。質問者さんは、又聞きの不適切発言や、不適切
メールに目が行きがちだと思いますが・・・知人として力になってあげたいのなら、
退職の経緯をきちんと聞いて、落ち度を少しでも感じたら良い弁護士と相談を始める
ことをお勧めします。

お礼

>知人として力になってあげたいのなら、退職の経緯をきちんと聞いて、落ち度を少しでも感じたら良い弁護士と相談を始めることをお勧めします。

仰るとおりです。又聞きで、かつ専門外の私が何かできるわけではなく、ここは専門家に依頼するのがベストですよね。

本人が相当疲弊しておりましたので、私のような第三者がこのような書き込みをさせて頂いた次第ですが、昨日からの皆様のご意見を拝見しまして、本人も正式に弁護士を立てて争う気力を取り戻したようです。
（在職中に一度相談には行っていましたが）

私もやはり皆様が仰るように、相手が弁護士である以上、こちらも弁護士に任せるのがベストのように思います。

アドバイス、ありがとうございます。

回答No.3

tac48

もう裁判云々から引退して５年以上経ちます。公器である裁判所を、ろくに
話し合いもせずに脅しの材料ともとれるメールを送りつけるのはいかがと
思います。メールのやりとりについては、証拠採用してもらえるかどうかは
わかりませんが、裁判になれば、心証は有利に働くでしょうね。

まず、A氏の要求は注意が必要です。他の方の回答と違う観点から書きます。
労基法をはじめ、労働にかかわる判例も含めてA氏の要求は滅茶苦茶です。
しかし、労基法や判例は、労働契約について定めているにすぎず、そもそも
準備資金がたくさんいる契約を一週間で破棄されるというのは、信義則に
反するものであり、契約そのものが成立していないとA氏側は主張すると
思います。部分的には支持される可能性もあります。また、入社してすぐに
海外出張などは、通常の労働者とは思われないでしょう。（1）強引な入社勧誘、
（2）勧誘された内容と実際の処遇の差異、（3）男女関係など通常の雇用契約
以外の要素がないこと、（4）退職申し出後からの粗暴な言動による精神的苦痛
などをひとつひとつ証明していく必要がありますね。

質問文の中に、（2）と（3）がなにも書かれていないので、なんともこれ以上
は言えないですが・・。

とりあわないことにもふたつ手段があります。ひとつは無視でありますが、ひとつ
は徹底的に質問を行って、話し合うそぶりを継続することです。私なら後者を
選びますが・・。

>訴訟を起こされると名前が公になる、また、請求は保証人である

こんなふざけたメールをもらったら、撤回しないとこちらも訴訟をじさない
とやりかえすところですが・・・すでにA氏は弁護士事務所を通している
ので、このメールを逆手にとるのは時期が遅いと思われます。

ご参考になれば。

お礼

法律関係のお仕事に従事されていた方からの貴重なご意見、ありがたく聞かせていただきます。

>このメールを逆手にとるのは時期が遅いと思われます

そうですね。本人も疲れていますし、これ以上相手方とコンタクトをとるのは本人にとっても負担でしょうから、こちらも時期的に弁護士を立てる準備をしておこうと思います。

ありがとうございました。

補足

上記ご助言、ありがとうございます。

>契約そのものが成立していないとA氏側は主張すると思います。

そもそも雇用契約が発生していなければ労働基準法や過去の判例に則った判断が適用できない、ということですね？

雇用契約に関しては、A氏が自らのメール内で以下のように記述していますのでなかったことにはできないように思いますが・・いかがでしょうか？

----抜粋（原文のまま）----------
客観的に考慮できる事情を提示されないまま一方的に職を辞することを意思表示して雇用契約を解除しようとしています。

貴殿の不当な契約解除に対する当社への慰謝
----抜粋（原文のまま）----------

>（2）勧誘された内容と実際の処遇の差異、（3）男女関係など通常の雇用約
以外の要素がないこと

（2）について、勧誘された際の処遇がどのようなものであったか、就業して実際どうであったか、詳しくは私も聞いておりません。退職の主な理由は業務内容よりもむしろA氏の言動によるものが大きいようです（知人だっただけに、実際に一社員として仕事を共にした際の言動に滅入ったようです）。尚、就業初日からの海外出張は事前に聞いていたようです。もちろん当人一人でではなく、A氏以外のほぼ全ての社員全員で、ということだったようです。

（3）はないと確認しています。

回答No.2

ojisan-man

支離滅裂で理解し難い話ですが、相手が弁護士事務所を通して動いていることを甘く見ない方が良いと思います。

弁護士はいくら商売とはいえ、プライドも見識もあるので、全くのアホ話には乗らないのが普通です。なので敢えてこの依頼を受託した背景については、一応気をつけておくべきでしょう。
その上で、無茶筋承知で単に書類を作っただけと確信がもてるなら、こちらからの反撃策も考えてみては。

例えば、こちらからも弁護士名で債務不存在の通知と、場合によっては精神的苦痛に対する賠償請求をする用意があるくらいのことを言ってやれば、相手の対応が変わるかもしれません。

ただし、最悪の場合相手が本当に訴えを起こす可能性も無いとはいえません。
その女性の現在の居住地が福岡以外なら、もし福岡の地裁に訴えられるとそれ以降の対応が大変困難になります。

このあたりはあまり相手をなめることなく、状況によってはこちらから先制パンチで訴えるという選択肢も有りかもしれません。

お礼

聞くところによると、今までも取引先などに対して訴訟を起こしたり起こされたり・・、と、裁判沙汰の多い会社のようです。

心して、こちらも対応したいと思います。

ありがとうございます。

補足

裁判管轄の件ですよね。

本気で訴えるなら福岡地裁に訴えることは間違いないと思いますので、管轄の移送なども調べていますが、なかなか難しそうですね。

回答No.1

sonhorie

まだ、こちらからアクションを起こすのは早いと思います。
Ａ社はバカのようですので、もっと泳がせて墓穴を掘らせましょう。
それらを証拠として、告訴or慰謝料請求になると思います。

お礼

ありがとうございます。

やはりまだ何もしないほうがいいですね。

様子を見たいと思います。

補足

私も一応法学部出身なので不思議なのは、この内容で（相手方の）弁護士事務所が動いたということです。女性が相談した弁護士さんは、「法律の専門家であればこの内容で損害賠償請求などできないことは普通に考えて分かるので心配しなくていい」と言われたそうですが。

顧問弁護士だからでしょうか？

できもしない損害賠償請求を告知なしに送り付けてくる（しかも弁護士3名連記でした）こと自体、脅迫のように感じます。