実用新案法の請求項の削除と訂正は可能か？
- 実用新案法の実14条の2第7項では、請求項の削除を目的とする場合のみ、明細書や実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が認められています。
- しかし、請求項の削除以外の訂正については明確に規定されておらず、明細書の対応する部分の削除など他の訂正は認められていません。
- また、特許請求の範囲に関する補正も明細書には適用されず、特17条の2第5項1号に規定される請求項の削除を含めた補正しか行うことができません。
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実用新案法 実１４条の２第７項訂正について
実１４条の２第７項では「請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる。」と規定されていますが、請求項の削除を目的としても請求項の削除以外の、例えば明細書の対応する部分の削除等その他の訂正が認められておりません。これについては私の条文の読み方が間違っているのか、それとも他に規定されているのか、何故なのでしょうか？ また、特１７条の２第５項１号の「請求項の削除」を含め、同項２号～４号も特許請求の範囲のみの補正なので、明細書等については、たとえ各号に対応する内容であっても補正できないと理解しておりますが、これは合っていますでしょうか？ ・・・・上記で悩んだので分からなくなりました・・・・ 単純な質問かもしれませんが、どうか宜しくお願い致します。
- z33poolman
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- 法務・知的財産・特許
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捕捉に対する回答です。 特許庁の実務だと、７項は請求項の削除のみのようですね。 条文上の根拠は、１２項はどうでしょうか？７項は「旨」のみの掲載で、明細書等の掲載がないので、 ７項では、請求項の削除以外は予定されていないということで。 「１２ 第一項又は第七項の訂正があつたときは、第一項の訂正にあつては訂正した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容を、第七項の訂正にあつてはその旨を、実用新案公報に掲載しなければならない。 」
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同項の「前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。」とは、具体的には、どういうことでしょうか（できましたら、事例等を提示いただければ幸いです。）。 また、どうしてそのように「裁判は、分離しないでしなければならない。」のでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第三十七条の三 第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。 一 当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。 二 当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。 ２ 前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。 ３ 第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。 一 第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え 二 第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え ４ 前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。 ５ 義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。 ６ 第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。 ７ 第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。
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